事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,925人 | |
| 現在給水人口 | 65,920人 | 給水区域面積 | 5,583ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.0億円
総額22.8億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,925人 | |
| 現在給水人口 | 65,920人 | 給水区域面積 | 5,583ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.0億円
総額22.8億円
令和元年度は人口減少により家庭用の需要が減少したが、大口需要者による水需要が好調で、黒字となった。その結果、経常収支比率は100%を超えているものの、人口の減少、コロナ禍による減収により、令和2年度からは厳しい経営状況が続くと予想される。今後は現金等も減少し流動比率の悪化、企業債残高も多いため、収益減に加え、企業債の元金及び利息の償還が経営を圧迫していくと考えられる。施設利用率や有収率については、類似団体に比べ良い数値となっているが、引き続き高い水準を保ちながら、将来の給水量の減少を踏まえ、現状分析や水運用について検討が必要である。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに年々増加し、施設及び管路の老朽化が進んでいる。今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路や施設が増加することから、更新等を平準化し、優先順位を考慮しながら計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。