石川県加賀市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成28年度は、当初見込んでいた決算額よりも赤字額が縮小し、赤字となったものの経営改善することができました。その要因には、収益が伸び悩む中、受水費の減少、薬品費などの固定費の削減が挙げられます。しかしながら固定費（受水費、減価償却費、企業債利息）は費用のうちの大部分を占めており、全国平均に比べ⑤料金回収率は低く、⑥給水原価は高くなっています。③流動比率については、収益の減少に伴い、支払能力不足にならないよう注視していく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、平成24年度から横ばいでしたが、平成27年度、平成28年度と比率が微増し、かつ類似団体と比して高い数値となっています。建設費等はほぼ横ばいであるため、営業収益の落ち込みにより数値が高くなっていると考察しています。⑦施設利用率については、人口規模や水需要を鑑み、適正な施設規模となるよう検討していきます。⑧有収率は平成27年度よりも改善しており、今後も老朽管更新を計画的に継続して行っていきます。

全国平均や類似団体に比べると①有形固定資産減価償却率、③管路更新率は高く、②管路経年率は低い数値となっています。これは、法定耐用年数が近づいている資産は多いが、法定耐用年数を超えている資産は少ないことを表しています。平成22年度に策定した加賀市水運用計画を平成29年度に見直し、今後の水需要予測をもとに各施設の必要性や供給方法の検討、施設規模の見直しを行います。

今後の人口減少社会を見据え、将来の給水量の減少に対応した給水施設計画や管路網計画など、適正規模での経営計画を立て、事業運営していく必要があります。その道筋として、平成26年度に費用の削減や投資計画の精査、収益の増加等の経営の健全性・効率性を高めるため、今後10年間の経営計画となる「水道事業ビジョン」を策定しました。平成29年度にはフォローアップとして、人口推計、有収水量の推計を行い、水運用計画の見直し結果を踏まえ、中期的な財政計画を策定します。