三重県朝日町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年度より低下しているものの、全国平均及び三重県平均を上回る水準を維持している。近年は基準財政需要額の増加等により単年度指数が低下傾向にあり、3か年平均では前年度比0.02の低下となった。今後も動向を注視し、安定的な財政運営に努める。

経常収支比率は前年度より0.6ポイント上昇しているが、全国平均及び三重県平均を下回る水準を維持している。上昇の主な要因は、物価高騰による経常的経費の増加や公債費の増加に加え、給与改定や等による人件費の増加によるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。年少人口の割合が高く、幼児教育・保育の無償化等に伴う保育関連経費の増加により人件費の割合が高い状況にある。また、給与改定や定期昇給により人件費は増加傾向にある。物件費は一部事業の減少があるものの、物価高騰の影響により前年度から微減にとどまっている。全国平均及び三重県平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経費削減に努める。

ラスパイレス指数は全国市平均及び全国町村平均を上回る水準となっている。当町は愛知県名古屋市に近く、また施行時特例市である四日市市に近接するなど、経済圏として同地域と近い状況にある。このため、人事院勧告及び三重県人事委員会勧告を踏まえるとともに、近隣市町の動向、民間企業の賃金水準及び地域の経済情勢等を勘案し、適正な給与水準の設定に努めている。

前年度と比較して職員数は3人減少し、人口1,000人当たり職員数は前年度の9.04人から0.31人減の8.73人となっている。全国平均及び三重県平均が増加傾向にある中で、平均との差は前年度より縮小している。類似団体平均と比較すると依然として上回っているが、これは当町の人口が増加傾向にあったことなどが要因である。今後も人口は概ね同水準で推移すると見込まれるため、人員削減の予定はないものの、組織の簡素化や業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

比率は前年度より0.3ポイント上昇しており、全国平均及び三重県平均を上回るものの、類似団体平均と同水準となっている。上昇の主な要因は、雨水処理に要する経費に係る繰出金の増加によるものである。

将来負担比率は前年度より上昇しているものの、全国平均を下回る水準となっている。上昇の主な要因は、公営企業債の新規発行に伴う公営企業繰入見込額の増加によるものである。今後も財政調整基金を中心とした基金の確保に努め、将来負担の抑制に努める。

人件費は前年度より0.3ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回る水準となっている。これは、職員数や手当水準が類似団体と比較して高いことにより、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっていることによるものである。また、当町では人口増加に伴い保育児童数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高いことも要因の一つとなっている。

物件費は前年度より2.8ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回る水準となっている。主な要因は、年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭等の人材派遣委託料やシステム関連経費の増加によるものである。今後も物件費の動向を注視し、経費の見直しに努める。

扶助費は前年度より0.4ポイント減少している。当町は年少人口の割合が高く、児童福祉に係る扶助費の比率が高いことが特徴である。そのため、子育て支援施策等の実施状況により、児童福祉に係る扶助費の動向が数値に大きく影響する傾向がある。

その他は前年度より4.2ポイント減少している。主な要因は、下水道事業会計への繰出金について、法適用化に伴い補助費等として計上されることとなったため、繰出金の割合が減少したことによるものである。

補助費等は前年度と比較して2.9ポイント増加している。類似団体平均を下回るものの、全国平均及び三重県平均を上回る水準となっている。当町は年少人口の割合が高く、児童福祉に係る補助費等の割合が高いことが特徴である。今後も補助の必要性等を検証し、適正な水準の維持に努める。

公債費は前年度より0.2ポイント減少している。依然として類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回る水準となっているが、過去の大規模事業に伴い発行した町債の元金償還が今後も一定期間続くことが見込まれるため、引き続き財政運営に留意する必要がある。

公債費以外の割合は前年度より0.8ポイント上昇している。類似団体平均を上回るものの、全国平均及び三重県平均は下回る水準となっている。主な要因は、給与改定等による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加、児童福祉に係る経費の増加など、経常的経費の増加によるものである。

当町では、当初予算において財政調整基金からの繰入れを前提とした予算編成を行い、収入の増額や不用額については財政調整基金へ積み戻す運用を行っている。本年度は普通交付税の増加等により前年度と比較して取崩額を抑制することができたものの、義務的経費の増加等により積立額が減少したことから、結果として財政調整基金残高は微減となっている。現在、当町では財政改革に取り組んでおり、事務事業の見直しや財源の確保を図り、引き続き健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）人件費や公債費などの義務的経費の増加に加え、物価高騰の影響もあり、財源不足を補うため各基金を活用した財政運営を行っている。その結果、財政調整基金及び特定目的基金の残高は前年度より減少している。なお、減債基金については普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費の措置により微増となったものの、基金全体では前年度比20百万円の減少となっている。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的な活用を図る一方で、財政調整基金については取崩額が積立額を上回らないよう努め、基金残高の確保を図っていく。

（増減理由）本年度は前年度と比較して取崩額の抑制が図られたものの、物価高騰の影響等により財政調整基金への積立額も減少した。その結果、取崩額が積立額を上回り、基金残高は前年度比9百万円の減少となっている。（今後の方針）当初予算における財政調整基金の取崩額を可能な限り抑制するとともに、基金残高については標準財政規模の10％から20％の範囲を目安として確保するよう努める。

（増減理由）公債費の元金償還金が増加傾向にあることから、減債基金を財源として取崩しを行った。一方で、普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、基金残高は前年度比3百万円の増となっている。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、臨時財政対策債の償還財源として措置されたものであることから、今後は毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。

（基金の使途）・朝日町庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金等の財源として7,122千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業やイベント開催事業の財源として5,327千円の取崩しを行った。・朝日町庁舎建設基金：新庁舎建設基本計画策定の財源として3,897千円の取崩しを行った。・朝日町学校教育施設整備基金：ふるさと寄附金等1,228千円の積立てを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築60年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて8%程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成22年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。

債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより100％程度低い数値となった。令和5年度は普通交付税などは増額となったものの、元利償還額が増加したことから、前年度より高い数値となった。

当町は令和5年度において将来負担比率が事業の抑制による地方債現在高の減少により2.6となり、前年度と比較して5.1低下した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。

当町は令和5年度において事業の抑制による地方債現在高の減少により将来負担比率が2.6となり、前年度と比較して5.1低下した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.4と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.7低い水準を保っている。

住民一人当たり行政コストは39.6万円で、前年度の37.2万円から2.4万円増加したものの、類似団体平均の61.1万円を大きく下回っている。令和6年度は純行政コストが前年度から増加しており、物価高騰や人件費の増加等が影響しているものと考えられる。今後も、行政サービスの水準を維持しつつ、事務事業の見直しや業務の効率化等を進め、行政コストの適正化に努める。

受益者負担比率は3.4%で、前年度の3.5%から0.1ポイント低下し、類似団体平均の5.5%を下回っている。経常収益は前年度から増加したものの、経常費用も増加したことから、受益者負担比率はほぼ横ばいとなっている。行政サービスの提供に当たっては、公費負担と受益者負担のあり方について、サービスの性質や利用状況等を踏まえながら、適正な負担水準となるよう検討していく必要がある。