三重県朝日町の財政状況（最新・2024年度）
三重県朝日町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より低下しているものの、全国平均及び三重県平均を上回る水準を維持している。近年は基準財政需要額の増加等により単年度指数が低下傾向にあり、3か年平均では前年度比0.02の低下となった。今後も動向を注視し、安定的な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より0.6ポイント上昇しているが、全国平均及び三重県平均を下回る水準を維持している。上昇の主な要因は、物価高騰による経常的経費の増加や公債費の増加に加え、給与改定や等による人件費の増加によるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。年少人口の割合が高く、幼児教育・保育の無償化等に伴う保育関連経費の増加により人件費の割合が高い状況にある。また、給与改定や定期昇給により人件費は増加傾向にある。物件費は一部事業の減少があるものの、物価高騰の影響により前年度から微減にとどまっている。全国平均及び三重県平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国市平均及び全国町村平均を上回る水準となっている。当町は愛知県名古屋市に近く、また施行時特例市である四日市市に近接するなど、経済圏として同地域と近い状況にある。このため、人事院勧告及び三重県人事委員会勧告を踏まえるとともに、近隣市町の動向、民間企業の賃金水準及び地域の経済情勢等を勘案し、適正な給与水準の設定に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して職員数は3人減少し、人口1,000人当たり職員数は前年度の9.04人から0.31人減の8.73人となっている。全国平均及び三重県平均が増加傾向にある中で、平均との差は前年度より縮小している。類似団体平均と比較すると依然として上回っているが、これは当町の人口が増加傾向にあったことなどが要因である。今後も人口は概ね同水準で推移すると見込まれるため、人員削減の予定はないものの、組織の簡素化や業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率は前年度より0.3ポイント上昇しており、全国平均及び三重県平均を上回るものの、類似団体平均と同水準となっている。上昇の主な要因は、雨水処理に要する経費に係る繰出金の増加によるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より上昇しているものの、全国平均を下回る水準となっている。上昇の主な要因は、公営企業債の新規発行に伴う公営企業繰入見込額の増加によるものである。今後も財政調整基金を中心とした基金の確保に努め、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度より0.3ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回る水準となっている。これは、職員数や手当水準が類似団体と比較して高いことにより、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっていることによるものである。また、当町では人口増加に伴い保育児童数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高いことも要因の一つとなっている。
物件費の分析欄
物件費は前年度より2.8ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回る水準となっている。主な要因は、年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭等の人材派遣委託料やシステム関連経費の増加によるものである。今後も物件費の動向を注視し、経費の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.4ポイント減少している。当町は年少人口の割合が高く、児童福祉に係る扶助費の比率が高いことが特徴である。そのため、子育て支援施策等の実施状況により、児童福祉に係る扶助費の動向が数値に大きく影響する傾向がある。
その他の分析欄
その他は前年度より4.2ポイント減少している。主な要因は、下水道事業会計への繰出金について、法適用化に伴い補助費等として計上されることとなったため、繰出金の割合が減少したことによるものである。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度と比較して2.9ポイント増加している。類似団体平均を下回るものの、全国平均及び三重県平均を上回る水準となっている。当町は年少人口の割合が高く、児童福祉に係る補助費等の割合が高いことが特徴である。今後も補助の必要性等を検証し、適正な水準の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度より0.2ポイント減少している。依然として類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回る水準となっているが、過去の大規模事業に伴い発行した町債の元金償還が今後も一定期間続くことが見込まれるため、引き続き財政運営に留意する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は前年度より0.8ポイント上昇している。類似団体平均を上回るものの、全国平均及び三重県平均は下回る水準となっている。主な要因は、給与改定等による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加、児童福祉に係る経費の増加など、経常的経費の増加によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の特徴として、当町の財政規模と比較すると議会費が高く、類似団体平均を上回っており、三重県平均の2倍以上、全国平均の約3倍の水準となっている。これは、議員期末手当の支給率を一般職と同様としていることなどが要因である。なお、類似団体平均を上回っている項目は議会費のみである。総務費については類似団体平均を下回るものの、三重県平均及び全国平均を上回る水準となっている。これは、町独自事業である町史編さん事業を総務費において実施していることが主な要因である。また、前年度と比較すると、商工費は企業誘致奨励金の増加により増額となり、教育費は中学校トイレ改修事業の終了により減額となっている。衛生費については類似団体平均、三重県平均及び全国平均を下回る水準となっているが、これは清掃費に係る事業を一部事務組合において実施していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の主な特徴として、普通建設事業費の住民一人当たりコストが類似団体平均及び三重県平均を大きく下回っている。これは、当町が非合併団体であり公共施設の適正配置が図られていることや、町域が比較的コンパクトであることなどにより、普通建設事業費の割合が低いことが要因として挙げられる。また、普通建設事業については新規整備よりも更新整備を中心としており、既存道路の改修や空調設備の更新などを実施しているため、新規整備は比較的小規模なものにとどまっている。当町では築60年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した公共施設が多いことから、今後も更新整備を中心とした整備を進めていく見込みである。なお、主な構成項目である人件費は住民一人当たり120,237円となり、前年度より7,761円増加しているものの、類似団体平均と概ね同水準となっている。増加の要因は、人件費決算額の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
当町では、当初予算において財政調整基金からの繰入れを前提とした予算編成を行い、収入の増額や不用額については財政調整基金へ積み戻す運用を行っている。本年度は普通交付税の増加等により前年度と比較して取崩額を抑制することができたものの、義務的経費の増加等により積立額が減少したことから、結果として財政調整基金残高は微減となっている。現在、当町では財政改革に取り組んでおり、事務事業の見直しや財源の確保を図り、引き続き健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において黒字であり健全な財政運営が維持されているが、今後も引き続き各会計において適切な歳入の確保に努める必要があるため、使用料等の見直しを適切に行い、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の増加及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加により、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。元利償還金は近年増加傾向にあることから、将来の財政負担を見据え、中長期的な視点に立った事業の実施に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は増加しているものの、一般会計等に係る地方債現在高が減少したことにより、将来負担額は前年度より133百万円減少している。一方で、財政調整基金残高の減少などにより充当可能基金が減少し、充当可能財源等も219百万円減少したことから、結果として将来負担比率の分子は87百万円増加している。今後も一時的な財政需要により財政調整基金の取崩額が積立額を上回る可能性があるため、引き続き財政調整基金を中心とした基金積立を行い、充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）人件費や公債費などの義務的経費の増加に加え、物価高騰の影響もあり、財源不足を補うため各基金を活用した財政運営を行っている。その結果、財政調整基金及び特定目的基金の残高は前年度より減少している。なお、減債基金については普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費の措置により微増となったものの、基金全体では前年度比20百万円の減少となっている。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的な活用を図る一方で、財政調整基金については取崩額が積立額を上回らないよう努め、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）本年度は前年度と比較して取崩額の抑制が図られたものの、物価高騰の影響等により財政調整基金への積立額も減少した。その結果、取崩額が積立額を上回り、基金残高は前年度比9百万円の減少となっている。（今後の方針）当初予算における財政調整基金の取崩額を可能な限り抑制するとともに、基金残高については標準財政規模の10％から20％の範囲を目安として確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）公債費の元金償還金が増加傾向にあることから、減債基金を財源として取崩しを行った。一方で、普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、基金残高は前年度比3百万円の増となっている。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、臨時財政対策債の償還財源として措置されたものであることから、今後は毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・朝日町庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金等の財源として7,122千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業やイベント開催事業の財源として5,327千円の取崩しを行った。・朝日町庁舎建設基金：新庁舎建設基本計画策定の財源として3,897千円の取崩しを行った。・朝日町学校教育施設整備基金：ふるさと寄附金等1,228千円の積立てを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築60年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行うことを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて8%程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成22年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより100％程度低い数値となった。令和5年度は普通交付税などは増額となったものの、元利償還額が増加したことから、前年度より高い数値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は令和5年度において将来負担比率が事業の抑制による地方債現在高の減少により2.6となり、前年度と比較して5.1低下した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は令和5年度において事業の抑制による地方債現在高の減少により将来負担比率が2.6となり、前年度と比較して5.1低下した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.4と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.7低い水準を保っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が類似団体、全国平均、三重県平均よりも10%以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後10年前後のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、道路については整備後30年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については庁舎の数値が高い。庁舎においては建設当初から存在する部分、2度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和39年建設で60年以上経過しており、最も新しく増築した部分も30年以上経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも30%以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位61位で一人当たり面積が類似団体内順位66位という庁舎については老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。消防施設については、令和4年度に車庫の更新を行ったが、施設数自体が少ないことから数値が大きく低下し類似団体内順位が7位となった。今後も計画的な施設の更新を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度から令和5年度の比較において、一般会計等では負債額が113百万円の減となった。主たる要因としては、地方債残高において臨時財政対策債が168百万円減となるなど、元利償還額が新規発行額を上回ったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等の全体では新規発行額の増により負債額が67百万円の減となった。プライマリーバランスの適正化のために、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,283百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,432百万円、前年度比+72百万円)であり、純行政コストの34.8%を占めている。これは主に物価高騰に伴う事業費や光熱水費の増などに伴う物件費等の増によるものである。物価高騰に対応した経費は翌年度以降も増加した状況が継続する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,211百万円)が純行政コスト(4,112百万円)を上回ったことから、本年度差額は99百万円(前年度比+135百万円)となったが、無償所管換等△337百万円、その他△154百万円により純資産変動額が△393百万円、純資産残高は8,717百万円となった。本年度は、退職手当引当金の計算で用いる退職手当組合積立金を、これまでの運用益相当額を加算する方法から累積負担・給付差額に変更したため、純資産残高から減少させている。前年度末に基金として認識していた337百万円を無償所管換等のマイナスで減少させ、退職手当引当金として認識すべきだった154百万円は、その他の純資産変動のマイナスとして処理をしている。今後、安定した財政基盤のために、財政調整基金を主とした基金の積み立てを増すことで、単年度における資産増減に影響を受けにくい財政運営に努める。
4.資金収支の状況
令和4年度から令和5年度の比較において、一般会計等では税収等収入の増による業務収入の増、移転費用支出の減により業務支出が減となったことから、業務活動収支は236百万円の増となっている。投資活動収支については、基金取崩収入の減などにより74百万円の減となり△82百万円となっている。財務活動収入においては臨時財政対策債の減に伴い地方債発行収入が減となり、財務活動支出において地方債償還支出が増加したことことから、財務活動収支は前年度に比べ減少し235百万円となった。今後も財務活動収支がマイナスになるように新規発行地方債の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口が減少している自治体が多い中、人口が横ばいで推移していることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.8%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて20.5万円低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口が横ばいで推移しているため、一人当たりの数値が少なくなっている。純行政コストは前年度に比べて減少しているものの、物価高騰に対応した経費の増加に加えて人件費等の義務的経費も増加している状況にあり、来年度以降も同水準で推移する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて30.1万円低い状況である。人口が横ばいで推移しているため、一人当たりの数値が少なくなっている。前年度に比べ約11百万円減少しているが、これは、臨時財政対策債の発行額が60百万円減少したことにより、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支の黒字分が上回ったため、187百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東海道まちなみ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も公共施設等の適正管理に努めることによって、投資活動支出を抑制するなど黒字となるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益が前年度より増加し、経常費用が減少しているため、受益者負担比率は前年度より0.3%増となった。今後、公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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