末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より微減しているが、高い数値を保っている。前年度より微減した主たる要因は、令和２年度の法人税収入が令和元年度より減額となったためである。令和２年度は令和元年度より法人税収入が減少しており、基準財政収入額減による普通交付税の増額となったが、財政調整基金にて財源補填を行うなど厳しい財政運営を行ったため、財政力指数の増減に捉われず、安定的な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より約７％減少（改善）し、全国平均、三重県平均、類似団体内平均よりも数値が低く、改善した。経常収支比率改善の要因として臨時財政対策債が大幅に増となったことが主たる要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。当町では人口増に伴った年少人口増は園児数増加に繋がり、その結果、幼保のための人件費や賃金、人材派遣委託料が高くなっていることが主たる要因であるが、全国平均や三重県平均と比較すると３万円以上高い水準であるため、引き続き削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より数値が０．８増となった。全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は前年度より６３人増加したものの、人口１，０００人あたり職員数は前年度８．９７人より０．２３人増となった。また、全国平均や三重県平均も増加傾向にあるが、前年度では１人未満の差であったが、今年度は１人を上回る差となっている。当町においては人口増加による行政需要への対応等のために退職者と比較して新規採用者数を多く採用していることから、今後しばらくは増加傾向を保つと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は変化していないが前年度より数値は０．７％増加（悪化）した。悪化の原因としては元利償還金の額の増加であるが、過去に発行した大規模事業や臨時財政対策債の元金償還の開始などが今後続く見込みであるため、引き続き実質公債費比率は増加（悪化）していくように推測される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２８年度から平成３０年度までの３年間数値無しであったが、令和元年度から数値が現れ、令和２年度ではより悪化している。これは令和元年度と比べて、主として新規事業のための新発債の増の影響及び財政調整基金の取崩額が積立額を大きく上回ったため財政調整基金が減少した。それによって将来負担額が充当可能財源等を上回ったことで数値が悪化した。引き続き財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度より６．２増加した。類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値であることは前年度と変わらないが、大幅に増となった要因としては、これまで賃金として支払っていた物件費が人件費となったためである。特に当町特殊要因として人口増加に伴う保育児数は近年増加傾向にあり、そのための臨時職員賃金が物件費から人件費に移行したことが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費については例年比率が高い傾向にあるが、前年度より８．４減少した。人件費と同様になるが、主として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭などの賃金や人材派遣委託料が物件費から人件費へ移行したことが大きな要因である。しかしながら、物件費の改善余地は残っており、今後も物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．２上昇した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高い。そのため、児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。 | その他の分析欄その他は前年度より１．５減少した。全体的な決算額が上昇している中で、繰出金が全体の上昇ほどは変化していないことが要因で、繰出金の構成比率だけでも前年度１４．５から１０．１と減少している。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度より２．４減少した。全国平均及び類似団体平均、三重県平均を超える結果となったが、引き続き低い水準を維持できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より元利償還金が減となったことなどにより、０．９減少し、ている。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、今後も引き続き公債費減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は前年度より５．９減少した。全体的な決算額が上昇したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主たる特徴として、当町の財政規模からすると議会費が高く類似団体内平均を上回り、三重県平均と比較し２倍以上、全国平均と比較すると３倍近くの数値となる。類似団体内平均を上回る数値はこの項目と教育費だけである。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、三重県平均・全国平均と比較して高い理由としては、町独自事業である町史編纂に係る事業を総務費内で実施していることが要因である。衛生費が類似団体内で最も低い水準であり、三重県平均・全国平均と比較して低い理由としては、清掃費に係る事業を一部事務組合にて運営していることが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の主たる特徴として普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりコスト数値が類似団体内・三重県平均値を大きく下回っている。当町では新規整備よりも更新整備に重きを置いており、既存道路・防災行政無線の改修などを行っているため、新規整備が非常用発電機整備などの少額なもののみであるためである。当町は築５０年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した施設が多いため、更新整備へ重点を置く傾向は引き続き継続すると考えられる。積立金が前年度と比べて大幅な増加となっているのは、令和元年度の税収減・普通交付税減により財政調整基金への積立金が大幅に減となっていたものが例年と同様になったためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は増加したが、特定目的基金においては平成30年度より積極的に活用する方針としており、その影響で微減している。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るよう引き続き努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算にて取崩額（繰入額）を300,000千円予算計上していたが、前年度よりも普通交付税額が増となったことにより364,220千円を積み立てることができ、約29,500千円増加した。（今後の方針）引き続き取崩額以上の積立額を確保できるよう、当初予算から取崩額をできる限り削減するように努める。 | 減債基金（増減理由）近年は利子分のみ積み立てを行っており、大幅な増加は無い。（今後の方針）当町では満期一括方式による地方債発行の実績が無いため、大規模事業の元金償還開始による一時的な公債費増の一般財源負担を抑制するため、活用について検討を行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・社会福祉事業振興基金：福祉事業の財源として14,000千円の取崩しを行った。・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金の財源として2,397千円の取崩しを行った。・国際交流基金：教育費の財源として1,800千円の取崩しを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築50年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金の財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：今後の老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて１０％程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより１００％程度低い数値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町は令和２年度において将来負担比率が10.2となったが、類似団体内平均値と比較すると低い水準であり、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して10%程度低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町は令和２年度において親子方式による学校給食実施事業に係る学校教育施設等整備事業債などの新規発行により将来負担比率が10.2となったが、類似団体内平均値と比較すると低い水準であり、良好な数値であると言える。実質公債費比率は臨時財政対策債などの元利償還額増により7.5と昨年度と比較し上昇したが、類似団体平均値よりも0.4低い水準を保っている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が類似団体、全国平均、三重県平均よりも１０％以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後１０年未満のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、道路については整備後３０年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については消防施設と庁舎の数値が高い。消防施設については、倉庫や車庫のみであることから更新等整備が遅れている状況で類似団体内順位６０位となっており、今後更新を予定している。庁舎においては建設当初から存在する部分、２度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和３９年建設で５０年以上経過しており、最も新しく増築した部分も３０年以上経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも３０％以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位５３位で一人当たり面積が類似団体内順位６０位という庁舎については老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度から令和2年度の比較において、一般会計等では負債額が145百万円の増となった。主たる要因としては学校教育施設等整備事業債135百万円を中心に臨時財政対策債等を含めて486百万円の新規地方債を発行したことにより、元金償還額を上回ったことによるものである。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等の全体でも負債額は173百万円の増となった。プライマリーバランスの適正化のために、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度から令和2年度の比較において、一般会計等では純経常行政コストは1,237百万円増加している。経常費用のうち人件費や移転費用においてコスト増となっている。これは主に人件費内の会計年度任用職員制度に伴う職員給与費の増、移転費用内の特別定額給付金の増に伴う補助金等の増によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度から令和2年度の比較において、一般会計等では純行政コストが1,237百万円の増となり、本年度差額は61百万円増となった。これは、本年度は、補助金を受けて特別定額給付金事業や地方創生臨時交付金事業などを行ったため、財源に当該補助金が計上され国県等補助金が1,433百万円の増と大幅な増となったことによるものである。今後、安定した財政基盤のために、財政調整基金を主とした基金の積み立てを増すことで、単年度における資産増減に影響を受けにくい財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度から令和2年度の比較において、一般会計等では国県等補助金収入の増による業務収入の増、移転費用支出の増による業務支出の増によって業務活動収支は142百万円の増となっている。一方、基金積立金支出が大幅増となったことから、投資活動収支は113百万円から△360百万円となった。財務活動収支においては大規模事業による新規地方債発行が影響し、△71百万円から168百万円となったが、地方債償還支出に対して地方債発行収入が大幅増となったことを意味するため、今後は財務活動収支がマイナスになるように新規発行地方債の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、資産合計が増加していてもなお住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口増加傾向であることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.5%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて19.5%低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。本年度は特別定額給付金事業により純行政コストが大幅に増加しているが、年々増加傾向にあるため住民一人当たり行政コストも年々増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて30.1%低い状況である。人口が増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。基礎的財政収支は、単独事業の普通建設事業が増加し、投資活動収支が△186百万円から△387百万円となり、63百万円の減となった。これらの要因により、類似団体平均値よりも低い水準であるため、公共施設等の適正管理に努めることによって、投資活動支出を抑制するなど黒字となるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度より大幅に増加したが、経常収益も増加しているため、受益者負担比率は前年度より1.6%増となった。今後、公共施設等の使用料の見直しを検討とするともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,