三重県朝日町の財政状況（2016年度）
三重県朝日町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は昨年度から微減したものの、順位4位と類似団体と比べて高い数値を保っている。要因としては宅地開発による労働者人口増による個人住民税収や企業の償却資産を中心とした固定資産税収であるが、ふるさと納税制度の浸透による寄付金控除により個人住民税収が徐々に減少傾向にあるため、税収の安定確保、返礼品の導入などによる寄附収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも経常収支比率数値は悪化している。要因としては年少人口増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増による人件費・物件費の増加によるもので、財政健全化のために今後は物件費を中心とした経費削減、地方債発行の抑制による公債費の削減など、より一層の経常的経費削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均と比較しては数値が少ないが、町人口増加に伴う職員数の増などにより増加傾向にある。この状況は継続すると予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して4.2上回っている。当町は三重県内でも愛知県の中核市に近い位置にあるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加に伴い保育士・幼稚園教諭を中心に職員数が増となったことにより数値が上昇傾向にある。また、一般職においても人口増による行政需要への対応等のため、退職者数と比較して新規採用者数を多くしているため、今後しばらく増加傾向にあると考えられる。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に発行した臨時財政対策債の償還が開始したことにより元利償還金が増加し、数値が0.1%悪化した。平成30年度からは過去に発行した大規模事業の元金償還が開始するため、今後は増加傾向になる見通しである。臨時財政対策債の発行できる限り抑制するなど、地方債新規発行の適切な対応に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は前年度よりも増加しているが、償還元金よりも地方債発行額が1千万円程度多かったことにより微増している程度であることや、基金残高が前年度より1.2億円増となり充当可能財源が増えたことにより将来負担比率が0となった。平成29年度には平成28年度繰越事業における地方債発行額の増加が見込まれ数値の悪化が懸念されるが、今後もできる限りの地方債発行を抑制し、良好な数値を維持できるように努める。※算定誤りによる数値訂正【平成24年度：（誤）17.2%→（正）17.5%】【平成25年度：（誤）13.2%→（正）13.8%】
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増、更に人口増による急激な行政需要の増加によって給料が増加するなどによって比率が高まっている。職員数の適正な確保・職員の適正配置などによって改善を図っていく。
物件費の分析欄
年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭等の賃金や人材派遣委託料などが要因となり物件費の増と共に比率も高くなっている。賃金以外の物件費抑制に努め、水準の回復に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して扶助費が増加しており、要因としては社会福祉費に係る扶助費が増加していることによる。昨年度よりも扶助費全体における児童福祉費の比率は減少しているが、その比率は約7割であり、これは年少人口が極めて高い(前回国勢調査において年少人口全国1位)当町の特徴であると言える。
その他の分析欄
他会計繰出金が増加したことなどにより数値が増加しており、法定分負担金を中心とした介護保険特別会計繰出金の増が主な要因である。(基金繰入金を除く)引き続き各特別会計の財政運営の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の決算額が減少していることもあり、比率としても減少している。類似団体と比較して補助費の比率は低いため、今後も引き続き低い水準を維持できるよう補助事業の見直し等、検討を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較して微増しており、比率としても微増している。平成30年度より大規模事業の元金償還が開始され、比率が上昇することが見込まれるため、今後の公債費水準を見通しながら地方債の新規発行について適切な対応を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内順位が低いのは公債費の比率が類似団体と比較して低いことが要因であると考えられる。今後も社会保障経費の増加による扶助費を中心とした経費の増加が見込まれるため、引き続き全体的な経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の特徴として一人あたりの総務費が類似団体内平均を下回っているものの、順位としては22位と高いほうである。また、全国平均・三重県平均と比較して4万円程度高い状況にある。物件費が総務費における歳出全体の2割あり、更に物件費の4割程度が電算機器の改修に係る委託料や賃貸借料であるため、クラウド化など電子計算費における物件費削減につながる施策の導入を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の主たる特徴として一人あたりの普通建設事業費（うち更新整備）の数値が類似団体平均・全国平均・三重県平均と比較して低い数値となっている。当町では築50年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化している公共施設が多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき効率的に施設の更新整備を行っていく必要がある。また、もう一つの特徴として一人あたりの積立金の数値が類似団体平均と比較して2倍程度、全国平均や三重県平均と比較して極めて高い数値となっているのは庁舎建設に向けた基金の積み立てを行っていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高が昨年度から増加したことなどから標準財政規模比における財政調整基金残高の比率が増加した。一方、実質収支額・実質単年度収支の数値は悪化し、実質単年度収支はマイナスとなっている。これは最終的に財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったものの、財政調整基金からの繰入を前提とした予算計上をしているためであるため、引き続き経常的経費の削減を中心とした計画的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において黒字であり健全な財政運営が維持されているが、今後も引き続き各会計において適切な歳入の確保に努める必要があり、保険料・料金等の見直し等適切に行い、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加により実質公債費比率がの分子が増加している。今後も地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のものを必要最小限の発行に留めるとともに、算入公債費の高い、より有利なものに絞り込んで発行するなど、適切な起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計における地方債の現在高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額や特に退職手当負担見込額の減により将来負担額が減となり、対して充当可能基金の増により充当可能財源等が増加したことから将来負担額を上回り、将来負担比率の分子がマイナスとなった。引き続き地方債の新規発行については、中長期的な償還計画のものを必要最小限の発行に留め、地方債現在高の上昇を抑制するとともに、財政調整基金を中心とした基金積み立てによる充当可能財源等の確保をし、引き続き数値の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度決算状況の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて非常に低い水準である。当町は公共施設が多くないが、児童の増加により耐用年数が長い小学校設備の増設等の整備を行っていることが要因であると考えられる。しかしながら個々の公共施設を見ると建設から年数が経過しているものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備が必要であると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度数値では将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて非常に低い数値である。有形固定資産減価償却率は上記分析のとおりであるが、将来負担比率については充当可能基金により類似団体よりも低い水準を保っていると考えられる。しかし、充当可能基金は公共施設整備のための基金が含まれているため、施設整備のため基金の取り崩しをすることによって、将来負担比率は悪化する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度数値、平成28年度数値ともに類似団体内平均値を下回っているが、地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のものを必要最小限の発行に留めるとともに、算入公債費の高い、より有利なものに絞り込んで発行するなど、適切な起債管理を行い、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が全国平均と比べて低いのは、現状町内に幼保一体化施設が1施設のみで、筑後10年経過していないからである。当町は人口に対する年少人口の割合が高く、学校施設においてもここ10数年のうちに大規模な施設整備を行っているため有形固定資産減価償却率が低い。全国的に少子高齢化・人口減少が進んでいくため、引き続き人口推計を注視しながら施設整備を行う必要がある。(平成27年度数値)
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
上記分析表の中で庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して圧倒的に高い。庁舎は当初建設した主要部分が昭和39年建築であり、50年以上経過しているためである。また、一人当たり面積も類似団体比較で低い水準である。老朽化対策及び行政需要に対する適切な執務場所の確保のため、庁舎建設について検討をする必要がある。(平成27年度数値)
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時点から81百万円の減少(-0.6%)となった。特定目的基金への積立により投資その他の資産うち基金が97百万円増加するなど増加要因はあったが、事業用資産の減価償却累計額が前年度より215百万円、資産が減少しているなどから資産総額が開始時点より減少することとなった。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が377百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が988百万円多くなり、純行政コストは1,382百万円多くなっている。しかし、経常費用に占める純行政コストの割合は一般会計等が90.5%、全体で86.5%と全体のほうが低くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,330百万円)が純行政コスト(3,145百万円)を上回ったことから、本年度差額は185百万円となり、純資産残高は187百万円の増加となった、対して、全体では財源(4,614百万円)に対して純行政コスト(4,527百万円)の割合が高いため、本年度差額が86百万円となり、純資産残高は88百万円の増加に留まった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は276百万円であったが、投資活動収入については資料館耐震補強工事、教育施設耐震化工事などのハード事業を行ったことから、▲344百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、217百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、1960年前半に建築された役場庁舎や小学校の主要部分など建築年が古いものが多く、減価償却などの影響により現在簿価の価額が少額であり、加えて土地等の非償却資産の所有量が少ないためである。
2.資産と負債の比率
小学校体育館及びプール建設に係る地方債の発行などの大規模事業に対し地方債発行した影響などにより、将来世代負担比率は、類似団体を上2.4%上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較して低い数値であるが、補助金等・社会保障給付などの移転費用が類似団体と比較して低いことが要因として考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い数値であるが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債を毎年度発行しており、毎年度地方債残高が増加している状況である。今後は地方債残高の抑制のため、臨時財政対策債を含んでの新規地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、15歳未満人口が平成27年度国勢調査で21.7%と全国で最も高い水準であり、園児数が類似団体と比較して多いことから、保育園の本人負担金・幼稚園の授業料などより使用料収入総額が多いことが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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