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地方財政ダッシュボード

三重県朝日町の財政状況(2013年度)

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度より微増となった。これは、法人税割の伸びによる基準財政収入額の増加によるものである。今後もこうした指数を参考にしつつも、指数に左右されない安定的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

町税の減少及び地方交付税、臨時財政対策債の減額に伴い、分母が減少したことが大きな要因となっている。また、歳出面では、人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が増加したことが要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の増加に伴う職員数の増により、昨年度より増加することとなった。この状況は、しばらく続くと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を実施していないことにより、昨年度より数値は大きく減少した。依然として、全国平均を上回っている状況にあるため、国に準じた給与水準となるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加に伴う保育園等の職員数が増となったことにより数値が上昇したが、類似団体平均と比べれば低い数値となっている。この状況は、しばらく続くと思われる。

実質公債費比率の分析欄

法人税割の増加により、昨年に引き続き数値は減少することとなった。類似団体平均も下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額等の減少により、昨年より数値は減少した。今後も類似団体平均を下回る水準を維持していく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が大きく増加した。この状況はしばらく続くと思われる。

物件費の分析欄

人口の増加に伴い経常的経費は年々増加している。中でも年少人口の増加に伴う幼稚園の臨時職員の賃金が年々増加しているのが大きな要因となっている。この状況は、しばらく続くものと予想される。

扶助費の分析欄

年少人口の増加に伴い、昨年に引き続き扶助費は増加している。この状況は、しばらく続くと思われる。

その他の分析欄

昨年度より数値が増加したのは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が要因である。類似団体平均も上回っているため、各特別会計の財政運営の適正化に務める。

補助費等の分析欄

昨年度より微増となったが、類似団体平均に比べて下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

公債費の分析欄

小学校体育館及びプール建設事業等の影響により数値は上昇することとなったが、類似団体平均に比べて下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

人口の増加に伴い全体的に経費が増加しているため、昨年度に比べて数値は増加する事となった。経費節減を行いながら、数値の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

税収及び地方交付税の減少分を財政調整基金の取崩しで補ったことにより基金残高は減少することとなった。実質収支比率は、数値は上昇したものの、概ね望ましい水準で推移しており、財政の健全化が維持されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

全ての会計が黒字であり、黒字額も増加していることから、健全な財政運営が維持されている。今後も引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金の額は増加したものの、公営企業に要する経費の財源とする繰入金の合計が年々減少しているため、数値は減少している。今後も地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のもと、必要最小限の発行にとどめていく。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

昨年度に引き続き、一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているものの、公営企業債等繰入見込額等の減少により将来負担額が減少した。今後、地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のもと、必要最小限の発行にとどめ、地方債残高を抑制し、財政調整基金等の基金の積み立てを行うことにより、充当可能財源の増加を図る。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,