三重県朝日町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主たる特徴として、当町の財政規模からすると議会費が高く類似団体内平均を上回り、三重県平均と比較し2倍以上、全国平均と比較すると3倍近くの数値となる。類似団体内平均を上回る数値はこの項目だけである。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、三重県平均・全国平均と比較して高い理由としては、町独自事業である町史編纂に係る事業を総務費内で実施していることが要因である。衛生費が類似団体内で最も低い水準であり、三重県平均・全国平均と比較して低い理由としては、清掃費に係る事業を一部事務組合にて運営していることが要因である。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の主たる特徴として普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりコスト数値が類似団体内・三重県平均値の10%以下となっている。当町では新規整備よりも更新整備に重きを置いており、既存道路・防災行政無線の改修などを行っているため、新規整備が非常用発電機整備などの少額なもののみであるためである。当町は築50年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した施設が多いため、更新整備へ重点を置く傾向は引き続き継続すると考えられる。積立金が前年度と比べて大幅な減少となっているのは、税収減・普通交付税減により財政調整基金への積立金が大幅に減となったことが要因である。

施設情報の分析欄

当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が全国平均や類似団体平均よりも11%以上低く、三重県平均よりも13%以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後10年未満のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている、しかし、道路については整備後30年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。

施設情報の分析欄

当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については消防施設と庁舎の数値が高い。消防施設については、倉庫や車庫のみであることから更新等整備が遅れている状況で類似団体内順位46位となっている。庁舎においては建設当初から存在する部分、2度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和39年建設で50年以上経過しており、最も新しく増築した部分も30年程度経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも30%以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位42位で一人当たり面積が類似団体内順位47位という庁舎については庁舎の老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。

1.資産・負債の状況

平成30年度から令和元年度の比較において、一般会計等では負債額が54百万円の減となった。主たる要因としては元金償還額を上回る新規地方債発行は行っていないためである。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等の全体でも負債額は79百万円の減となった。プライマリーバランスの適正化のために、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるよう努める。

2.行政コストの状況

平成30年度から令和元年度の比較において、一般会計等では純経常行政コストは306百万円増加している。経常費用のうち人件費や物件費、その他の業務費用、移転費用全てにおいてコスト増となっている。これは主に人件費内の退職手当引当金繰入額、物件費、移転費用内の社会保障給付及び他会計への操出金の増加によるものである。

3.純資産変動の状況

平成30年度から令和元年度の比較において、一般会計等及び全体で純資産差額は大幅に減少となっている。これは財源における税収等が2億円程度減少していることが大きな要因である。税収の減は主に町内法人一社の法人町民税減収が原因と考えられる。今後、安定した財政基盤のために、財政調整基金を主とした基金の積み立てを増すことで、単年度における資産増減に影響を受けにくい財政運営に努める。

4.資金収支の状況

平成30年度から令和元年度の比較において、一般会計等では税収等収入の減による業務収入の減、移転費用支出の増による業務支出の増によって業務活動収支は343百万円の減となっている。反面、基金積立金支出が大幅減となったことから、投資活動収支は△429百万円から113百万円となった。財務活動収支においては新規地方債発行の減少しているものの、財政収支としては純粋な収入減とコスト増によるマイナスのため財政改善を図っていきたい。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、資産合計が増加していてもなお住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口増加傾向であることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.6%となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて14.9%低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。ただし、純行政コストも人口増以上に年々増加傾向にあるため、住民一人当たり行政コストも年々増加している。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。経常収益が減少しているが経常費用は昨年度より増加しているため、受益者負担比率は前年度より0.6%減となった。このため、公共施設等の使用料の見直しを検討とするともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。