三重県朝日町の財政状況（2011年度）
三重県朝日町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、２ヵ年連続で低下することとなった。これは、固定資産税の落ち込みに伴う基準財政収入額の減額及び人口急増に伴う基準財政需要額の増額によるところが大きくなっている。今後も財政基盤安定のため、経費全般の見直しを行い、徹底的な節減・合理化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年に引き続き、町税は減額したものの地方交付税等の経常一般財源の増額により比率は微減となった。今後も行財政改革による財政基盤の安定を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の増加は落ち着いてきたものの、物件費は依然として増化しており、決算額としては増額となった。この状況は、しばらく続くものと予想される。当町は、類似団体平均を下回っており、引き続きこの水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４のラスパイレス指数は１０８．７（参考値は１００．４）となり、昨年より上昇し、全国平均を上回っている状況である。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、今後も国に準じた給与水準となるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値は増加したものの、類似団体平均と比べ、低い数値となっている。今後もサービス水準の維持に努めながら、職員の増加抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増加等による標準財政規模の増加により、昨年に引き続き数値は低下した。類似団体平均も下回っており、引き続き低い水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
行財政改革に伴う経費の見直し等により、財政調整基金残高等が増化し、昨年度に比べ数値は大きく減少することとなった。類似団体平均にも近づきつつあり、引き続き低い水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費の減額に伴い、数値は低下した。類似団体及び全国、県全ての平均値を下回っており、引き続き低い水準を維持していく。
物件費の分析欄
数値は減少したものの、人口の急増に伴い経常的経費は年々増加している。中でも年少人口の増加に伴う、保育園の臨時職員の賃金が年々増加しているのが大きな要因となっている。この状況は、しばらく続くものと予想される。
扶助費の分析欄
人口増に伴い、扶助費は年々増加している。医療費の拡大もあり、今後も増加傾向にある。
その他の分析欄
数値上昇の原因として、国保会計及び介護保険会計への繰出金の増加があげられる。類似団体平均も上回っているため、適正な財政運用を行い、経費の減少に努める。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ数値は減少しており、類似団体平均と比べても下回っていることから、引き続き低い水準を維持していく。
公債費の分析欄
昨年に引き続き数値は減少しており、類似団体平均と比べても下回っていることから、引き続き低い水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
人口急増により扶助費が増えているものの、その他の経費の数値は、概ね減少している。扶助費については、しばらく増加傾向にあるが、その他の経費については、引き続き同水準を維持していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
人口増に伴う税収等の増加により、財政調整基金への積立を行い、財政調整基金残高を増加させている。実質収支比率は、概ね望ましい水準で推移しており、財政の健全化が維持されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計が黒字であり、黒字額も増加していることから、健全な財政運営が維持されている。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金の額及び公営企業に要する経費の財源とする繰入金の合計が年々減少している。今度も地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のもと、必要最小限の発行にとどめていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計の地方債残高は増加しているものの、充当可能財源の財政調整基金の増額等により、将来負担比率の分子は減少した。今後、地方債の新規発行においては、中長期的な償還計画のもと、必要最小限の発行にとどめ、地方債残高を抑制し、財政調整基金等の基金の積み立てを行うことにより、充当可能財源の増加を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県朝日町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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