三重県朝日町の財政状況（2010年度）

昨年まで上昇傾向にあった財政力指数は、３ヵ年平均で0.05低下することとなった。これは、法人関係税収の落ち込みに伴う基準財政収入額の減額及び人口急増に伴う基準財政需要額の増額によるところが大きくなっている。今後もこうした指数を参考にしつつも、指数に左右されない安定的な財政運営に努める。

法人関係税を中心とした町税は減額したものの、地方交付税等の経常一般財源の増額に伴い比率は昨年より減少した。今後も引き続き行財政改革の取組を通じて義務的経費の抑制に努めるとともに、歳入面では、税収確保に努め経常一般財源の上位安定を図る。

人件費の減少に伴い、決算額は減少することとなった。しかし、急激な人口の増加は落ち着いてきたものの、なお増加傾向にあるため、物件費支出の増加が暫く続くものと予想される。当町では、類似団体平均額は下回っており、引き続きこの水準を維持していく。

指数は昨年に続き低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。各種手当ての総点検を行いつつ、今後も国に準じた給与水準となるよう給与の適正化を続けていく。

全国トップクラスの人口増加を遂げる中、職員数は減少していることから、類似団体内でも最小クラスの職員数となっている。今後もサービス水準の維持に努めつつ職員の増加抑制を図っていく。

昨年に引き続き比率は低下しており、第５次総合計画目標値である１１．５以下を達成することができた。今後もこの傾向を維持できるよう、地方債の新規発行において、将来負担比率等の情報と共に同比率を注視しつつ、必要最低限の計画的な発行に努める。

財政調整基金残高の増加に伴う充当可能財源等の増額により、昨年度に比べ数値は減少することとなった。類似団体平均を上回る結果とはなったものの、第５次総合計画目標数値である７５．０以下を達成することができ、また、全国平均及び県平均に比べ低い水準であることから、引き続き低い水準を維持していく。

人件費の減額に伴い、昨年度に比べ数値は低下した。今後もサービス水準の維持に努めつつ職員の増加抑制を図る。

人口急増に伴う経常的経費の増加及び保育士等を中心とした臨時職員賃金の増加により物件費は増加傾向にある。ただし、幼少人口の急増に対応するための保育士増加による臨時職員賃金については、減少が見込まれており、今年度においては、数値が若干が低下した。

人口の増加に伴い、扶助費は増加傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っていることから、引き続き同水準を維持するよう努める。

施設の老朽化に伴う維持補修費の経費負担が増加したものの、繰出金の経費負担が減少したことにより、同数値が減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、行財政改革等により適正な財政運営に努める。

昨年度に比べ数値は上昇しているものの、類似団体平均を下回っているため、引き続き同水準を維持するよう努める。

公債費においては、年々低下傾向にあり、類似団体平均と比べても大きく下回っている。今後も引き続き計画的な地方債の発行と償還に努める。

人口急増による物件費の経費負担が類似団体平均を大きく上回るものの、その他の経費については、類似団体を下回わる水準となっていることから、引き続き同水準を維持していくよう努める。

人口増に伴う税収等の増加により、平成２０年度から年々財政調整基金残高が増加している。実質収支比率は、概ね望ましい水準で推移しており、財政の健全化が維持されている。