末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より微増し、類似団体内順位は４位と変わらず、高い数値を保っている。前年度より増加した主たる要因は、法人税割の増によるによるものであるが、個人住民税収や固定資産税収も引き続き安定した収入を保っていることも要因である。引き続き税収が好調であるため、財政力指数は高い数値で推移していくと考えられるが、短期的な税収の影響等により、普通交付税額が急激に減少することも想定されるため、財政調整基金などの財源を確保しつつ、法人税収の動向を注視しながら安定的な財政運営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より大幅に数値改善し、類似団体内順位も９位から４位へと上昇している。下水道事業会計への経常的な繰出金、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準額が減少したことから経常的経費が前年度と比較して大幅に減少したことの主たる要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも数値が減少し、類似団体内順位も２６位から２２位へと順位が上っている。この要因として、人件費は前年度よりも上昇しているものの、物件費・維持補修費が前年度から減少していること、人口が前年度より１．２％増加していることが挙げられる。物件費や維持補修費の減少については、前年度にあった臨時的な事業の減によるものであること、全国平均や三重県平均と比較すると高い水準にあることなどから、引き続き経常的な経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前々年度、前年度と数値は変更ないものの、類似団体の中では高い数値となっている。当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しているため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と変わらないが、人口が前値度より増加したことにより人口千人あたり職員数は減少しており、類似団体内順位も２２位から２０位へと上昇している。年少人口の増加に伴い保育士・幼稚園教諭が多く、全体的な人口増加による行政需要への対応等のため退職者数と比較して新規採用者数を多くしているため、今後しばらくは増加傾向にあると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．６％減少したことにより、類似団体内順位が２２位から１７位へと上昇した。これは公共下水道事業特別会計において、分流式下水道等に要する経費が前年度と比較し大幅に減少したため、元利償還金に対する繰出基準額が減少したことなどにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が主たる要因である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については昨年度より引き続き０となっている。一般会計の地方債残高は昨年度より増加しているものの、その約２．９倍程度公共下水道事業特別会計の地方債残高が減少し、それに伴い公営企業債繰入見込額も減少したことが要因である。今後もできる限り地方債の新規発行を抑制し、発行する場合も普通交付税措置があるものに限定するなど、良好な数値を維持できるように努める。※算定誤りによる数値訂正【平成２５年度：（誤）１３．２→（正）１３．８】 |
人件費の分析欄人件費については比率が２６％と前年度より比率が高まっている。職員数については前年度と変更が無いが、職員の年齢比率が高まったことなどにより人件費比率が上昇している。類似団体内平均だけでなく、全国平均、三重県平均よりも高い数値となっているため、職員数の適正な確保・職員の適正配置などによって改善を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費そのものは前年度よりも減少しているが、歳出全体の金額が減少しているため、物件費の比率は昨年度と比べて上昇した。年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の賃金や人材派遣委託料などの経常的な物件費の比率が高いため、引き続き経常的な物件費全体の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して数値が増加した主たる要因としては障がいを持つ児童・生徒に係る放課後等デイサービスに係る扶助費が１８０％増加したためである。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高く全体の６．５割程度となっている。そのため、児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。 | その他の分析欄その他の数値が減少しているのは前年度より積立金が－２６．７％となったことが主たる要因である。これは財政調整基金の積立金額が前年度より減少していることによるものであり、財政調整基金取崩額よりも積立額のほうが少なかったため、歳出が減となっても決して喜ばしいものではない。団体規模が小さい分、少しの要因で財政運営が悪化することがあるため、財政調整基金の積み増しを進める。 | 補助費等の分析欄補助費等全体としては前年度より増加しているが、経常分が減少していることから前年度よりも更に比率が減少した。類似団体平均、三重県平均と比較しても数値は低い水準であるため、今後も引き続き低い水準を維持できるように努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度よりも支出額が減となり、比率としても減少している。平成３０年度より大規模事業の元金償還が開始されるため、比率が上昇することが見込まれるため、今後の公債費水準を見通しながら地方債の新規発行をできる限り抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して比率が減少しているのは、下水道事業会計への経常的な繰出金、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準額が減少したことから経常的経費が昨年度と比較して大幅に減少したことが主たる要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主たる特徴として住民１人あたりの議会費が高く、類似団体内平均を上回り、全国平均、三重県内平均と比較して２～３倍程度となっている。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、全国平均、三重県平均と比較して高い理由としては、総務費内で町独自事業である町史編纂に係る事業を実施していることが要因である。公債費については類似団体平均の約半分と低い水準であるが、来年度以降は過去に発行した大規模事業の元金償還が開始するため、金額が増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の主たる特徴として１人あたりの普通建設事業費、特に（うち更新整備）の数値が類似団体平均の２５％程度、全国平均の５０％以下、三重県平均の６０％以下と低い数値となっている。当町では築５０年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化している公共施設が多いため、今後予定している個別施設計画の策定により計画的な施設の維持修繕・更新整備等、公共施設マネジメントの一層の推進を図っていく必要がある。もう一つの特徴として積立金の比率が高いが、これは財政調整基金の積立額が減少したことにより、類似団体平均の２倍程度であった前年度ほどではないものの、引き続き庁舎建設に向けた基金の積み立てを行っていることにより、数値が高くなっている。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金に100,000千円、朝日町学校教育施設整備基金に5,068千円等特定目的金に一定の金額を積み立てたものの、財政調整基金の積立額が243,403千円と、取崩額350,000千円と比較して100,000千円以上少なかったことから、基金全体としては1,000千円の減となった。（今後の方針）実質単年度収支の改善のため、財政調整基金においては取崩額以上の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算にて350,000千円を予算計上しており、税収や普通交付税が伸びなかったため、積立額が243,403千円となり、大幅に減少した。（今後の方針）基金全体に記載された方針と同様で、本年度は大幅に実質単年度収支が悪化したことから、実質単年度収支の改善のため、財政調整基金においては取崩額以上の積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）近年は利子分のみ積み立てを行っており、大幅な増加は無い。（今後の方針）当町では満期一括償還方式による地方債発行は無いため、大規模事業の元金償還開始による一時的な公債費増の一般財源負担を抑制するため、活用について検討を行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民の相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・庁舎建設基金：財源の早期確保のため前年度同様100,000千円の積み立てを実施。・朝日町学校教育施設整備基金：当町は中学校給食ではないため、小学校にて中学校分の給食を作る親子方式早期実現等の施設整備のため、5,068千円の積み立てを実施。（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎は築50年以上経過しており、施設が狭小であるため、早期庁舎建設を目指すため、歳出不用額等を財政調整基金、朝日町学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営のための財政需要の増加のため、基金を取り崩し、自治区振興のための補助金として支出していく。・朝日町学校教育施設整備基金：主として給食親子方式実現のための早期施設整備を目的とし、歳出不用額等を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、三重県平均と比較して１０％程度低い水準となっている。これは当町が被合併団体で公共施設保有量がそれほど多くなく、保育園・幼稚園を一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。しかしながら、個々の公共施設は建設から年数が経過しているものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備が必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体、全国平均、三重県平均と比較しても低い水準となっている。これは充当可能基金により将来負担額の３５％程度を占めていること、税収等収入により業務収入が高いことが要因であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町は将来負担比率が無しであり、類似団体内平均値と同等である。また、平成28年度も同様である。平成27年度においては将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は前段有形固定資産減価償却率の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して10%程度低い数値であるが、個々の公共施設は建設から年数が経過しているものが多く、老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町は将来負担比率が無しであり、類似団体内平均値と同等である。また、平成28年度も同様である。平成27年度においては将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり良好な数値であると言える。実質公債費比率は前段「公債費負担の状況」による分析と重複するが、昨年度より0.6％減少したことによって類似団体内平均値より1.9%低い数値となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設などが高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない。道路においては保有量が少ないため近年実施している道路新設や道路改良などの影響によって比率が全国平均・三重県平均・類似団体平均よりも１５％ほど低く、橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産が整備して１０年未満であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、道路については整備後３０年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については消防施設と庁舎の数値が高い。消防施設については、倉庫や車庫のみであることから、更新等整備が遅れている状況で類似団体内順位１位となっている。庁舎においては当初からある部分、増設した部分とあるが、最も古い部分は昭和３９年建築で５０年以上経過しており、最も新しく増築した部分も建築後３０年程度経過している。そのため全国平均、類似団体平均よりも３０％程度高い数値であり、三重県平均よりも２５％程度高い数値となっている。類似団体内順位５位で庁舎の老朽化対策及び行政需要に対する適切な執務場所の確保のため、庁舎建設について検討をする必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から103百万円の増加(+0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.5%となっており、更に事業用資産の建物が有形固定資産の51.9%を占める。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から255百万円減少(-1.1%)となった。これは上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、上水道管、下水道管等の老朽化による減価償却累計額と比較して更新等の資産投資が進んでいないためである。一般会計等同様、引き続き公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,503百万円となり、前年度比29百万円の増加(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,164百万円で前年度比4百万円の増額(+0.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,339百万円で前年度比24百万円の増額(1.8%)であり、移転費用の方が業務費用よりも増額が大きい。うち最も増額が多いのは補助金等(340百万円、前年度比+33百万円)、次いで社会保障給付(497百万円、前年度比+26百万円)であり、移転費用は純行政コストの約40%を占めている。平成29年度では社会福祉施設建設のための単発的な補助事業を実施しており、移転費用が増となったことが増額が多くなっている。移転費用の特徴として一般的には高齢化による社会保障給付が多くなる傾向があるが、当町では宅地開発により子育て世代の転入が増加したことから児童等に対する費用の比率が高いところが特徴である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が376百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,112百万円多くなり、純行政コストは1,541百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△200△400△600分析:一般会計等においては、業務活動収支は164百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調整備事業、中学校バリアフリー化事業等を行ったことから、△220百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、205百万円となった。来年度以降は、朝日町小学校体育館及びプール建設事業などの大規模事業に係る元金償還が始まることから、今後は財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い378百万円となっている。投資活動収支では、導水管布設替事業を実施したことなどの影響により、▲300百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△117百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、481百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,453百万円)が純行政コスト(3,340百万円)を上回ったことから、本年度差額は113百万円となった。しかし前年度の差額は185百万円であり、前年度比72百万円減となっている。これは財源が前年度比123百円増となった一方、純行政コストが195百円増となっているためである。平成29年度では社会福祉施設建設のための単発的な補助事業を実施しており、移転費用が増となったことから純行政コストが増加した要因であるが、純行政コストを削減するため予算編成時の物件費削減などに努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が370百万円多いが、純行政コストが多くなるため本年度差額は△100百万円となり、純資産残高は106百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は164百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調整備事業、中学校バリアフリー化事業等を行ったことから、△220百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、205百万円となった。来年度以降は、朝日町小学校体育館及びプール建設事業などの大規模事業に係る元金償還が始まることから、今後は財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い378百万円となっている。投資活動収支では、導水管布設替事業を実施したことなどの影響により、▲300百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△117百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、481百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、当町は合併団体ではないため、重複した公共施設が存在しないことも要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、老朽化した施設が少ないわけではなく、公共施設数が少ないことから一部公共施設の更新等を行うと数値が改善するためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の13.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は88%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均から15万円以上少ない数値となっている。物件費等のうち維持補修費が45百万円と少ないことが要因であると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが投資活動収支ともに赤字であったため、▲16百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校空調整備事業、中学校バリアフリー化事業等学校施設の整備を行ったためである。平成29年度では社会福祉施設建設のための単発的な補助事業を実施しており、移転費用が増となったことなどが業務活動収支が減少した要因であるが、業務支出を削減するため予算編成時の物件費削減などに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,903百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、114百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを検討とするともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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