三重県朝日町の財政状況（2021年度）

財政力指数は前年度より微減しているが、高い数値を保っている。前年度より微減した主たる要因は、コロナ禍により法人関係税収入が減、評価替えにより固定資産税収入が減となったことによるものである。令和3年度は令和2年度より税収が減少しており、基準財政収入額減による普通交付税の増額となったが、財政調整基金にて財源補填を行うなど厳しい財政運営を行ったため、財政力指数の増減に捉われず、安定的な財政運営に努める。

経常収支比率は前年度より約3%減少（改善）し、全国平均、三重県平均、類似団体内平均よりも数値が低く、改善した。経常収支比率改善の要因として普通交付税が大幅に増となったことが主たる要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少した。当町では人口増に伴った年少人口増は園児数増加に繋がり、その結果、幼保のための人件費など人件費決算額は増加しているものの、物件費の減少及び人口の増加により、人口1人当たりの決算額が減少した。全国平均や三重県平均と比較すると約2万円高い水準であるため、引き続き削減に努める。

前年度同数値となり、全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。

人口は前年度より53人増加し、人口1,000人あたり職員数は、前年度9.20人より0.08人減となった。また、全国平均や三重県平均は増加傾向にあることから、前年度では1人を上回る差であったが、今年度は1人未満の差となっている。当町においては人口増加による行政需要への対応等のために退職者と比較して新規採用者数を多く採用していることから、高い水準が続くと考えられる。

前年度より数値は0.1%減少した。減少した要因としては、単年度の数値は前年度より増加しているものの令和2年度決算における3か年平均の対象となる平成30年度と比較して令和3年度が低い水準となったことによるものである。

将来負担比率は令和2年度に悪化していたが、令和3年度は前年度より改善され、全国平均、類似団体平均を下回っている。これは令和2年度と比べて、主として臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てにより充当可能基金が増加したためである。引き続き財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。

人件費は前年度より2.7減少したが、類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値であることに変わりはない。職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。当町の特殊要因として人口増加に伴い保育児数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高くなっていることが挙げられる。

物件費については前年度より0.4増加し、類似団体平均を上回ったが、全国平均、三重県平均を下回る結果となった。人件費と同様、主として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭など人材派遣委託料などの増加が要因であるが、物件費の改善余地は残っており、今後も物件費削減に努める。

扶助費は前年度より0.2減少した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高い。そのため、児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。

その他は前年度より0.7減少した。繰出金が前年度13.0から12.5と減少していることが要因であるが、今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額をさらに減らしていくよう努める。

補助費等は前年度より0.4増加した。全国平均及び類似団体平均、三重県平均を超える結果となったが、引き続き低い水準を維持できるように努める。

公債費は前年度と同割合となった。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、大規模事業で発行した町債の元金償還による支出増が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。

公債費以外は前年度より2.8減少した。全体的な決算額が上昇したことが要因である。

当町では当初予算において財政調整基金からの繰り入れを前提とした予算計上を行っており、収入増額や不用額を財政調整基金へ積み戻す運用を行っている。本年度は前年度よりも普通交付税などが増となり、財政調整基金からの取崩しを抑制することができた。その結果、実質収支額が増加し実質単年度収支の改善につながった。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立や財政調整基金の増により基金全体としては増となったが、その他特定目的基金においては平成30年度より積極的に活用する方針としており、その影響で微減している。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るよう引き続き努める。

（増減理由）本年度は前年度よりも普通交付税などが増となり、財政調整基金からの取崩しを抑制することができた。結果として取崩額を積立額を上回り、基金残高が約33,000千円増加した。（今後の方針）引き続き取崩額以上の積立額を確保できるよう、当初予算から取崩額をできる限り削減するように努める。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てにより、基金残高が約90,100千円増加した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、令和3年度の臨時財政対策債を償還するため措置されたものであることから、今後、毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。

（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金の財源として7,791千円の取崩しを行った。・社会福祉事業振興基金：福祉事業の財源として4,198千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業の財源として3,952千円の取崩しを行った。・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金2,824千円の積立てを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築50年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体、三重県平均と比べて10%程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成22年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。

債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより100％程度低い数値となった。令和3年度は税収は減となったものの普通交付税などの増額があったことから、前年度より低い数値となった。

当町は令和3年度において将来負担比率が6.4となったが、類似団体内平均値と比較すると低い水準であり、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して10%程度低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。

当町は令和3年度において臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てなどに伴う充当可能基金の増により将来負担比率が6.4と前年度より低い数値となり、類似団体内平均値と比較しても低い水準であることから、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.4と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.6低い水準を保っている。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて20.1%低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。純行政コストは前年度に比べれば減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る補助金等により増加している状況にあり、来年度以降はさらに減少する見込みである。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度より減少したが、経常収益も減少しているため、受益者負担比率は前年度より0.3%減となった。今後、公共施設等の使用料の見直しを検討とするともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。