三重県朝日町の財政状況（2022年度）
三重県朝日町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より低下しているが、全国平均・三重県平均より高い数値を保っている。令和4年度は単年度の財政力指数では令和3年度から0.02の低下とほぼ同水準であったが、令和3年度の3か年平均の対象となる令和元年度が前年度の税収増により財政力指数が高かったことにより、結果として0.07の低下となった。今後も財政力指数の増減に捉われず、安定的な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より1.7％上昇しているが、前年度までと同様に全国平均、三重県平均よりも低い数値となっている。経常収支比率の上昇は、物価高騰の影響による支出増や公債費が増加したことなどが主たる要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より大きく増加した。当町では人口に対して年少人口の割合が高く、幼児教育・保育の無償化などにより保育の割合が増加し、その結果、人件費決算額は年々増加している。また、物件費においても、令和4年度はシステム関連経費などが前年度より増加しており、人口1人当たりの決算額が増加した。全国平均や三重県平均と比較すると約2万円以上高い水準であるため、引き続き削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたり職員数は、前年度9.12人より0.12人減となった。また、全国平均や三重県平均は増加傾向にあることから、平均との差は前年度より縮まっている。当町においては人口増加による行政需要への対応等のために退職者と比較して新規採用者数を多く採用してきたため高い水準が続いている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より比率が0.2%上昇し、全国平均・三重県平均は上回っているものの、類似団体平均と同水準である。上昇した要因は、普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の減によるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より上昇しているものの、全国平均は下回っている。比率が上昇した要因は、主として財源不足による財政調整基金の取崩しなど充当可能基金が減少しとことによるものである。今後は財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度より1.2%増加し、類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値となっている。職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。当町の特殊要因として人口増加に伴い保育児数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高くなっていることが挙げられる。
物件費の分析欄
物件費については前年度より2.6％増加し、類似団体平均・三重県平均を下回る結果となった。人件費と同様、主として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭など人材派遣委託料やシステム関連経費などの増加が要因であるが、物件費の改善余地は残っており、今後も物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.1減少した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高い。そのため、子育て支援施策をはじめとした児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。
その他の分析欄
その他は前年度より3.2％減少した。繰出金が前年度12.5から9.1と減少していることが要因であるが、今後、繰出金において下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額をさらに減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度より0.1％増加した。全国平均及び類似団体平均、三重県平均を超える結果となったが、補助の必要性などを検証し、引き続き低い水準を維持できるように努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度より1.1％増加した。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、大規模事業で発行した町債の元金償還による支出増が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度より0.6％増加した。全体的な決算額が減少したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主たる特徴として、当町の財政規模からすると議会費が高く類似団体内平均を上回り、三重県平均と比較し2倍以上、全国平均と比較すると3倍近くの数値となる。議員期末手当の支給率を一般職と同じ支給率としており、他団体と比較して高い水準となっていることなどが要因である。類似団体内平均を上回る数値はこの項目だけである。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、三重県平均・全国平均と比較して高い理由としては、町独自事業である町史編纂に係る事業を総務費内で実施していることが要因である。教育費が増額となった要因は、公民館の建替えや児童生徒用パソコンに係る経費が追加となったことによるものである。衛生費が類似団体内で低い水準であり、三重県平均・全国平均と比較して低い理由としては、清掃費に係る事業を一部事務組合にて運営していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の主たる特徴として普通建設事業費の住民一人当たりコスト数値が類似団体内・三重県平均値を大きく下回っている。当町では新規整備よりも更新整備に重きを置いており、既存道路の改修や空調機の更新などを行っているため、新規整備が少額なもののみであるためである。当町は築50年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した施設が多いため、更新整備へ重点を置く傾向は引き続き継続すると考えられる。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり107,245円となっており、前年度より1,117円増加しているものの類似団体平均と比べて低い水準にある。人件費そのものは増加傾向にあることから、人口が増加したことが類似団体平均を下回った要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
当町では当初予算において財政調整基金からの繰り入れを前提とした予算計上を行っており、収入増額や不用額を財政調整基金へ積み戻す運用を行っている。本年度は前年度よりも臨時財政対策債などが減となり、財政調整基金への積立てができず、結果として実質単年度収支が悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計において黒字であり健全な財政運営が維持されているが、今後も引き続き各会計において適切な歳入の確保に努める必要があるため、使用料等の見直しを適切に行い、健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入は減少したが元利償還金は増加したことから実質公債費比率の分子は前年度と同水準となった。元利償還金は年々増加傾向にあり、人口構成比の変化等の将来的な負担も踏まえ、削減の目途をつける。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額は334百万円減少した。しかし、財源不足により財政調整基金残高が減少し充当可能基金が減になったことから充当可能財源等が164百万円増加し、将来負担が減となった。今後も一時的な財政需要により財政調整基金の積立額を取崩額が上回ることによって将来負担額がより増加することが想定されるため、引き続き財政調整基金を中心とした基金積立により充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）人件費や公債費などの義務的経費の増加に加え物価高騰の影響もあり、財源不足を補うため各基金を活用した財政運営を行っている。その結果、財政調整基金・減債基金・特定目的基金すべてにおいて前年度よりも残高が減少し、基金全体で179百万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るよう努める。
財政調整基金
（増減理由）本年度は前年度よりも臨時財政対策債などが減となり、財政調整基金への積立てができず、残高が減少した。結果として取崩額が積立額を上回り、基金残高が132百万円減少した。（今後の方針）当初予算から取崩額をできる限り削減し、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）公債費が増加傾向にあるため減債基金を財源として取崩したこにより、基金残高が約10百万円減少した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、臨時財政対策債を償還するため措置されたものであることから、今後、毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金及び公民館建替え補助金の財源として28,722千円の取崩しを行った。・庁舎建設基金：新庁舎建設基本構想策定の財源として5,388千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業の財源として4,830千円の取崩しを行った。・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金2,819千円の積立てを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築50年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて3%程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成22年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより100％程度低い数値となった。令和4年度は普通交付税などは増額となったものの、充当可能基金が減少したことから、前年度より高い数値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は令和4年度において将来負担比率が充当可能基金の減少により7.7となり、前年度と比較して1.3上昇した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は令和4年度において財源不足による財政調整基金の取崩しなどに伴う充当可能基金の減により将来負担比率が7.7となり、前年度と比較して1.3上昇した。類似団体内平均値と比較すると高い水準であるが、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.6と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.4低い水準を保っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が類似団体、全国平均、三重県平均よりも10%以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後10年未満のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、道路については整備後30年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については庁舎の数値が高い。庁舎においては建設当初から存在する部分、2度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和39年建設で50年以上経過しており、最も新しく増築した部分も30年以上経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも30%以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位60位で一人当たり面積が類似団体内順位65位という庁舎については老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。消防施設については、令和4年度に車庫の更新を行ったが、施設数自体が少ないことから数値が大きく低下し類似団体内順位が5位となった。今後も計画的な施設の更新を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度から令和4年度の比較において、一般会計等では負債額が110百万円の減となった。主たる要因としては、地方債残高において臨時財政対策債が109百万円減となるなど、元利償還額が新規発行額を上回ったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等の全体でも負債額は138百万円の減となった。プライマリーバランスの適正化のために、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるよう努める。
2.行政コストの状況
令和3年度から令和4年度の比較において、一般会計等では純経常行政コストは38百万円増加している。これは主に経常費用において、業務費用内の電力・ガス・食料品等価格高騰に対応した支援事業や光熱水費の増などに伴う物件費等の増によるものである。物価高騰に対応した経費は翌年度以降も増加した状況が継続する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,133百万円)が純行政コスト(4,169百万円)を下回ったことから、本年度差額は△36百万円(前年度比△144百万円)となったが、無償所管換等59百万円により純資産残高は23百万円の増加となった。特に、本年度は、国県等補助金の減少により本年度差額がマイナスとなったが、補助金を受けて東海道まちなみ整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したと考えられる。今後、安定した財政基盤のために、財政調整基金を主とした基金の積み立てを増すことで、単年度における資産増減に影響を受けにくい財政運営に努める。
4.資金収支の状況
令和3年度から令和4年度の比較において、一般会計等では国県等補助金収入の減による業務収入の減、業務費用支出の増により業務支出が増となったことから、業務活動収支は175百万円の減となっている。投資活動収支については、基金積立金支出の減や基金取崩収入の増などにより274百万円の増とり△8百万円となっている。財務活動収入においては臨時財政対策債の減に伴い地方債発行収入が減となり、財務活動支出において地方債償還支出が増加したことことから、財務活動収支は前年度に比べ減少し△157百万円となった。今後も財務活動収支がマイナスになるように新規発行地方債の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口が増加傾向であることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.2%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて20.0%低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口が増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。純行政コストは前年度に比べて増加しており、物価高騰に対応した経費の増加に加えて人件費等の義務的経費も増加している状況にあり、来年度以降も同水準で推移する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて29.6%低い状況である。人口が増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。前年度に比べ約11百万円減少しているが、これは、臨時財政対策債の発行額が259百万円減少したことにより、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△92百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東海道まちなみ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も公共施設等の適正管理に努めることによって、投資活動支出を抑制するなど黒字となるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度より増加し、経常収益が減少しているため、受益者負担比率は前年度より0.1%減となった。今後、公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県朝日町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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