沖縄県嘉手納町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度は0.61と微増となっており、県平均を0.23ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源確保に向けて課税客体の把握及び徴収率の向上に努める。

歳入においては地方税等が増となっている一方で、歳出においては人件費、物件費等が増加しており、経常収支比率は前年度比0.7ポイント増となっている。令和５年度が対前年度比5.9ポイント増であったので、伸びが鈍化はしているものの依然増加傾向にある。対県平均で7.5ポイント（前回7.6ポイント）、対類似団体平均で5.9ポイント（前回6.6ポイント）下回っている。

沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関する騒音被害や事故等に対応するため専任の職員配置が必要になっていることや、再開発施設に係る管理経費、公立保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。会計年度任用職員制度の導入後は特に人件費の増が顕著である。

ラスパイレス指数は95.7で前年度比0.5ポイント減である。類似団体平均を0.8ポイント下回っている。また、全国平均を2.9ポイント下回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。

全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するための専任の職員配置が必要となっていることや、公立保育所を運営していることが主な要因となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

元利償還金の増により実質公債費率は前年度比0.3ポイント増の1.6％となっている。

米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっており、全国平均及び類似団体平均を上回っている。

対前年度比0.7ポイント増の18.4％となっており、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理費削減が課題である。

対前年度比0.1ポイント減の5.6ポイントとなっており、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。

前年度3.0ポイント減の9.0％となっており、全国平均、沖縄県県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適切な財政運営に取り組む。

対前年度比1.7ポイント増の17.5％となっており、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。

前年度比0.2ポイント減の5.2％となっており、前年度と同様に全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。今後は施設立替等の増加に伴う公債費の増加が想定されることから、引き続き新規の地方債発行については慎重に検討する。

公債費以外に経常収支比率については、全国平均及び沖縄県平均とほぼ同水準である。物件費を中心に経費削減に取り組む。

財政調整基金については、決算余剰金及び運用利子を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。財政調整基金残高は運用利子分が増となり、適切な財源確保と歳出の確保により取崩は回避した。実質収支は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支も令和４年度以降は黒字を確保している。

（増減理由）財政調整基金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は増加したが、減債基金及び公共施設等整備基金は減少し、基金全体で385百万円減少した。（今後の方針）基金は災害等や財政状況の変動により財源が不足した場合に財政調整基金等を活用するほか、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。

（増減理由）運用利子分が増となり、歳出の精査等により取崩は回避したため、26百万円の増となっている。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有効な方法で運用を行っていく。

（増減理由）後年度の元利償還金抑制のため、任意繰上償還の財源として減債基金を取り崩した。（今後の方針）令和９年度に地方債償還のピークを迎えるため減少傾向の見込みである。

（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等への整備に活用する。定額運用基金については基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等整備の財源とするため、公共施設等整備基金を取り崩した。（今後の方針）引き続き行政改革等で経費削減に努め、必要な分は利活用する。

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、前年度費で1.1%増加とほぼ同水準で推移している。今後も公共施設等について適切な維持管理に努める。

令和５年度は施設整備事業の実施のため一部地方債を発行したが、これまで地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、当該比率が算定されていない状況が続いている。

地方債の新規発行抑制により、現在高が低く推移していること、各基金への積立に伴う充当可能財源の増加により、将来負担率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は、近年、老朽化した施設の更新を行っているため減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。

実質公債比率は類似団体よりも低い水準にある。施設の建替等により前年度比で0.7%増加したものの、地方債の新規発行を抑制しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。主な要因は、人件費及び物件費の増である。引き続きコストの縮減に努め効率的な行政運営を目指す。

受益者負担比率は前年度とほぼ横ばいである。類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因として、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、比率として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。