沖縄県嘉手納町の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県嘉手納町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は0.61と微増となっており、県平均を0.23ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源確保に向けて課税客体の把握及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入においては地方税等が増となっている一方で、歳出においては人件費、物件費等が増加しており、経常収支比率は前年度比0.7ポイント増となっている。令和５年度が対前年度比5.9ポイント増であったので、伸びが鈍化はしているものの依然増加傾向にある。対県平均で7.5ポイント（前回7.6ポイント）、対類似団体平均で5.9ポイント（前回6.6ポイント）下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関する騒音被害や事故等に対応するため専任の職員配置が必要になっていることや、再開発施設に係る管理経費、公立保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。会計年度任用職員制度の導入後は特に人件費の増が顕著である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.7で前年度比0.5ポイント減である。類似団体平均を0.8ポイント下回っている。また、全国平均を2.9ポイント下回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するための専任の職員配置が必要となっていることや、公立保育所を運営していることが主な要因となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増により実質公債費率は前年度比0.3ポイント増の1.6％となっている。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、グラフが表記なしとなっている。引き続き良好な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっており、全国平均及び類似団体平均を上回っている。
物件費の分析欄
対前年度比0.7ポイント増の18.4％となっており、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理費削減が課題である。
扶助費の分析欄
対前年度比0.1ポイント減の5.6ポイントとなっており、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
前年度3.0ポイント減の9.0％となっており、全国平均、沖縄県県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適切な財政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
対前年度比1.7ポイント増の17.5％となっており、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。
公債費の分析欄
前年度比0.2ポイント減の5.2％となっており、前年度と同様に全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。今後は施設立替等の増加に伴う公債費の増加が想定されることから、引き続き新規の地方債発行については慎重に検討する。
公債費以外の分析欄
公債費以外に経常収支比率については、全国平均及び沖縄県平均とほぼ同水準である。物件費を中心に経費削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、主にR5年度に公営保育所建設が完了したこと等により対前年度比59,387円減少している。商工費においては、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。土木費においては、普通建設事業の増加に伴い202,299円増加している。普通建設事業の増加に伴い、公債費も19,506円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年以降、公共施設の整備事業が続いており、普通建設事業費が依然として高い状況にある。今後も公共施設の更新整備が続くため、短期的な減少は見込めない。また、人件費、物件費も増加しており、今後も厳しい財政状況となることが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金及び運用利子を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。財政調整基金残高は運用利子分が増となり、適切な財源確保と歳出の確保により取崩は回避した。実質収支は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支も令和４年度以降は黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度同様、各会計において決算額が黒字となっている。今後も引き続き良好な財政運営に務める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は前年度と比較して増加に転じており、今後予定されている公共施設等の立替に伴い引き続き増加する見込みであるため、可能な限り新規発行の抑制に務める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度同様、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。引き続き良好な財政運営に務める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は増加したが、減債基金及び公共施設等整備基金は減少し、基金全体で385百万円減少した。（今後の方針）基金は災害等や財政状況の変動により財源が不足した場合に財政調整基金等を活用するほか、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）運用利子分が増となり、歳出の精査等により取崩は回避したため、26百万円の増となっている。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有効な方法で運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）後年度の元利償還金抑制のため、任意繰上償還の財源として減債基金を取り崩した。（今後の方針）令和９年度に地方債償還のピークを迎えるため減少傾向の見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等への整備に活用する。定額運用基金については基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等整備の財源とするため、公共施設等整備基金を取り崩した。（今後の方針）引き続き行政改革等で経費削減に努め、必要な分は利活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、前年度費で1.1%増加とほぼ同水準で推移している。今後も公共施設等について適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は施設整備事業の実施のため一部地方債を発行したが、これまで地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、当該比率が算定されていない状況が続いている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制により、現在高が低く推移していること、各基金への積立に伴う充当可能財源の増加により、将来負担率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は、近年、老朽化した施設の更新を行っているため減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体よりも低い水準にある。施設の建替等により前年度比で0.7%増加したものの、地方債の新規発行を抑制しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建替え時期を迎える施設もあるため、計画に基づき適切に更新していく。一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が多数あるが、これらの施設については維持管理に係る経費を注視し、適切に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はほとんどの類型において類似団体平均を下回っているものの、市民会館及び庁舎については類似団体平均を上回っている。施設の更新時期はまだ先であるため、適切な管理を行いながら長寿命化を図り、維持管理経費を抑えるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
すべての会計において資産、負債ともに年々増加している。一般会計等では、保育所、野球場、公営住宅の整備事業等による事業用資産の増加による資産増及び地方債の増加による負債増が主な要因となっている。全体会計についても同様の内容となっている。
2.行政コストの状況
すべての会計において純経常行政コスト、純行政コストとともに増加している。人件費の増加及び物価高騰による物件費及び維持管理費の増加が主な要因である。業務見直しによるコスト削減や、適切な施設等管理を行い、突発的な修繕が発生することのないように努める必要がある。
3.純資産変動の状況
すべての会計において、純資産残高は年々増加している。全体会計では、本年度差額及び本年度純資産変動額が減少している。下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行したことで、下水道事業の有形固定資産の帳簿上の取扱いが変更され、純資産変動計算書上の当該固定資産分が減少したことが主な要因である。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等、全体会計及び連結会計において減少している。投資活動収支は、一般会計等、全体会計及び連結会計において減少している。財政活動収支は、一般会計等、全体会計及び連結会計において増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は年々増加している。主な要因は、施設の更新・整備を行ったことによる資産額の増加である。資産額・歳入額ともに増加しているが、歳入額の増加の方が大きいため、歳入対資産比率は減少している。有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいである。インフラ資産の減価償却率は減少しているが、事業資産は増加している。耐用年数を超えた資産もあるため、個別確認を行い、今後の方針・方向性に則って資産更新の時期や財源確保等について検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比で減少しているが、依然高い値で推移している。地方債発行に頼らずに資産形成がなされていることが要因であると考えられる。資産の主な増加要因は基金である。将来負担比率は施設整備のための地方債を借入たことが要因で増加しているが、類似団体と比較すると当該値は低くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。主な要因は、人件費及び物件費の増である。引き続きコストの縮減に努め効率的な行政運営を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、固定負債における地方債の増加によりやや増加しているが、類似団体と比較して依然低い値を推移している。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△850百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、嘉手納野球場整備事業など公共施設の必要な整備のために地方債を発行したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度とほぼ横ばいである。類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因として、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、比率として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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