沖縄県嘉手納町の財政状況（2010年度）

ここ数年間連続した伸びを見せており、平成22年度も前年度同様に数値は0.47、沖縄県市町村平均を0.13ポイント上回っている。しかし類似団体内平均値より0.05ポイント下回っており、今後も財政力強化を図るため自主財源の確保に向け、課税客体の把握、徴収率の向上に努めるとともに更なる歳出削減に取り組む。

平成22年度は74.5％で沖縄県市町村平均を10ポイント、類似団体内平均を8.6ポイント下回っている。また対前年度比においては1.5ポイント下回った。これは、費等の減によるものである。平成22年度においても、基地内固定資産の見直しによる地方税収入の増（前年比10.2％増）などにより一定の改善をみることができた。今後も更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が全国市町村平均並び沖縄県市町村平均を上回っている。主な要因は物件費である。施設の維持管理業務への指定管理者制度の導入は図られたが、コスト低減には至っていない。今後は施設運営業務の改善等を図り、人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。

国を基準とした場合、本町は95.8%で5.9ポイント下回っているが、類似団体内平均を1.5ポイント、全国町村平均を0.5ポイント上回っている状況にある。引き続き給与適正化に努める。

本町の１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均、全国市町村平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い類似団体平均値を目標に、定員管理の適正化に取り組む。

平成２２年度は、8.9％と類似団体内平均、全国市町村平均並び沖縄県平均を下回っている。しかし、今後は市街地再開発事業に係る地方債の元利償還に伴う比率の上昇が予想される為、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

本町の人件費は24.3%と全国平均を0.8%、沖縄県平均を2.7%下回っているが、類似団体内平均を0.3%上回っている。今後、団塊の世代の退職に伴い年々減少傾向にあるが、今後も事務事業のさらなる見直しを行い、人件費の抑制に努める。

前年度に引き続き、16.3%と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

今年度においても、前年度同様に3.5%と全国平均を6.9%、沖縄県平均を8.1%下回っている。しかし、給付費が大幅に増となった為、本町の前年度対比では0.4%増である。今後も適正な財政運営に取り組む。

前年度同様に、その他に係る経常収支比率が7.6%と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。前年度比においても、0.7%の減である。これは、修繕料や繰出金の減が主な要因になっている。

補助費等に係る経常収支比率が、15.2%と類似団体、全国平均並びに沖縄県平均を上回っているのは、一部事務組合に対する補助金の増となったためである。

前年度同様に平成22年度においても、7.6％と類似団体内平均、全国平均並びに沖縄県平均を下回っている。平成21年度と比べて、0.6%下回っているのは、任意による繰上償還により償還終了となった長期債償還元利金の減額によるものである。

公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均3.3%、沖縄県平均を2.0%下回っている状況である。また本町の前年度比においても0.9%減となっている。今後もさらなる経費削減に取り組む。

前年度同様に、財政調整基金残高の増となっている。実質収支額は前年度比と、ほぼ横ばいの数値となっているが、実質単年度収支においては、9.33%の増となっている。これは、地方税の増による歳入額の増が主な要因となった。