沖縄県嘉手納町の財政状況（2017年度）

民生費に係るコストが増となった主な要因は、障害者福祉費における扶助費の増によるものである。教育費に係るコストが増となった主な原因は、学校施設等の老朽化に伴う、委託料及び工事請負費の増によるものである。

普通建設事業費が対前年度比49,112千円の増となっている。その要因としては老朽化した学校施設や公営住宅等の施設の建替に伴う増である。今後数年間において、老朽化した施設に係る普通建設事業費が増となる見込みであるため、厳しい財政状況となることが予想されるが、引き続き経費節減に努める。

今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。

平成26年度において償還が完了した債務が多く元利償還金が減少、また、可能な限り新規発行を抑制していることから実質公債費率の分子は減少している。

前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。地方債については、新規発行の抑制を行っているため、現在高は減少傾向にある。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討を行う等、良好な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体、全国平均、沖縄県平均のいずれをも下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、ここ数年で幼稚園施設をすべて建て替えしたため、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。保育所については老朽化に伴う建て替え等が計画されている。大規模な再開発事業によって、【公営住宅】の新設、また既存住宅の更新についてもここ数年で行われたから、類似団体を下回っている。一方、一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が複数あり、これらの施設については、維持管理費用が増加とならないよう適切な維持管理に努める。

ほとんどの施設において、類似団体の有形固定資産減価償却率を下回っている。庁舎及び市民会館においては、類似団体、全国平均、沖縄県平均を上回っている。これらの施設については、維持管理費が増加とならないよう適切な維持管理に努めるとともに公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な時期での建て替え等を検討する。

一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,254百万円の増加(+2.20%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産と基金であり、事業用資産は嘉手納小学校屋内運動場、北区コミュニティセンターを整備した。インフラ資産については比謝川大橋の耐震補強工事、町道39号線を整備した。また、次年度への繰越工事として屋良小学校校舎建設工事費を建設仮勘定として計上した。有形・無形を含めた固定資産残高は51,829百万円であり、資産総額の88.88%を占め、公共施設等整備費支出が減価償却費による資産の減少を上回った。基金については公共施設等整備基金で394百万円の増加等があり、基金総額は前年度末から460百万円の増加(+4.40%)となった。負債総額は前年度末から94百万円の減少(-3.17%)となった。負債のうち、地方債残高は前年度から40百万円減少(-1.62%)した。

一般会計等においては、経常費用は7,807百万円となり、前年度比417百万円の増加(+5.64%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,802百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,005百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,665百万円、前年度比+129百万円)、次いで補助金等(1,665百万円、前年度比-37百万円)で、物件費と補助金等で、経常費用の42.65%を占めている。また、減価償却費が補助金等に次いで多く、1,281百万円となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(8,020百万円)が純行政コスト(6,679百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,341百万円(前年度比-68百万)となり、純資産残高は55,446百万円(前年度比+1,347百万円)となった。財源である税収等(5,368百万円、前年度比+169百万円)と国県等補助金(2,652百万円、前年度比+258百万円)となり財源の堅調な伸びが純資産残高の増加につながっている

一般会計等においては、業務活動収支は1,923百万円であったが、投資活動収支については小学校の屋内運動場等の整備を行なったことから2,092百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行を上回ったことから▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、239百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている。人口の増加以上に資産形成ができている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っている。資産の増加以上に歳入総額が増加していることから前年度より0.09ポイント下がっているが、資産形成度は高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設の整備による資産の増加と減価償却による資産価値の減少のバランスが取れている。類似団体より施設の更新時期に余裕があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新に係る費用を平準化し、安定した財政運営を進める。

純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると0.3ポイント増加している。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産額は増加し、地方債も償還より発行を抑えたこと等により、負債の額も減少したため、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較しても0.1ポイント減少している。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。前年度と比較して0.8万円減少している。地方債の新規発行については引続き抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく上回っている。業務活動収支でも大幅な黒字を計上しており、2年通算で黒字を維持していることから地方債の発行による収入に頼らない財政運営を行えている。