沖縄県嘉手納町の財政状況（2017年度）
沖縄県嘉手納町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29度は対前年度と同率で0.59となっており、沖縄県平均を0.22ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において地方税収入、普通交付税の増額があったが、歳出においては公債費や繰出金が減少した一方で、物件費や扶助費が大幅に増となったため、対前年度比0.7ポイント増となっている。沖縄県平均と比べると14.2ポイント、類似団体内平均と比べると15.4ポイントそれぞれ下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にあるが、今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直し等を行い、経費削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比増減無しとなっているが、全国町村平均、類似団体平均と比較してそれぞれ0.8ポイント下回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度から職員数に動きは無く、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減及び臨時財政対策債償還費の増に伴う交付税措置額等が増えたことにより公債比は対前年度1.5ポイント減の-1.5％となっている。
将来負担比率の分析欄
グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は対前年度0.1ポイント増の22.8％となっており、沖縄県平均を0.3ポイント、全国平均を2.8ポイント、それぞれ下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は対前年度0.7ポイント増の17.9％となっており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は前年度比0.8ポイント増の5.3％となっている。沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。
その他の分析欄
平成29年度は前年度から0.6ポイントの減の7.6％となっているが、引き続き沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
平成29年度は対前年度0.1ポイント減の13.8％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。
公債費の分析欄
平成29年度は対前年度比0.2ポイント減の5.6％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も老朽化施設の建替え等建設事業の増加が想定されるが、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も物件費の削減を中心に、更なる経費削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費に係るコストが増となった主な要因は、障害者福祉費における扶助費の増によるものである。教育費に係るコストが増となった主な原因は、学校施設等の老朽化に伴う、委託料及び工事請負費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が対前年度比49,112千円の増となっている。その要因としては老朽化した学校施設や公営住宅等の施設の建替に伴う増である。今後数年間において、老朽化した施設に係る普通建設事業費が増となる見込みであるため、厳しい財政状況となることが予想されるが、引き続き経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
予見できず一般寄附金が大幅増となり、繰越事業における不用額が多額であったため実質収支は5.38％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成26年度において償還が完了した債務が多く元利償還金が減少、また、可能な限り新規発行を抑制していることから実質公債費率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。地方債については、新規発行の抑制を行っているため、現在高は減少傾向にある。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討を行う等、良好な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）建設事業を中心に財政需要は伸びているが行革等により基金を取り崩すことなく予算編成を行えたため基金全体で460百万円増加。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合においては町債の償還の財源にあてる。
その他特定目的基金
（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均、全国平均、沖縄平均のいずれをも下回っている。これは、全体に対する割合の多くを、約10年前に行った大規模な再開発事業における資産が占めていることが要因である。また、近年、町営住宅や幼稚園の建え替えを行ったことも要因として挙げられる。
債務償還可能年数の分析欄
本町においては、債務償還可能年数は算出されない。既発債（小学校の新築・増改築事業や未買収道路用地取得事業）の償還が終了したこともあり、将来負担額は減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては将来負担比率は算定されない。固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、今後緩やかに増加する見込みである。今後も引き続き、公共施設管理等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては将来負担比率及び実質公債費比率はされない。今後も、起債の抑制等により適切な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体、全国平均、沖縄県平均のいずれをも下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、ここ数年で幼稚園施設をすべて建て替えしたため、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。保育所については老朽化に伴う建て替え等が計画されている。大規模な再開発事業によって、【公営住宅】の新設、また既存住宅の更新についてもここ数年で行われたから、類似団体を下回っている。一方、一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が複数あり、これらの施設については、維持管理費用が増加とならないよう適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、類似団体の有形固定資産減価償却率を下回っている。庁舎及び市民会館においては、類似団体、全国平均、沖縄県平均を上回っている。これらの施設については、維持管理費が増加とならないよう適切な維持管理に努めるとともに公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な時期での建て替え等を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,254百万円の増加(+2.20%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産と基金であり、事業用資産は嘉手納小学校屋内運動場、北区コミュニティセンターを整備した。インフラ資産については比謝川大橋の耐震補強工事、町道39号線を整備した。また、次年度への繰越工事として屋良小学校校舎建設工事費を建設仮勘定として計上した。有形・無形を含めた固定資産残高は51,829百万円であり、資産総額の88.88%を占め、公共施設等整備費支出が減価償却費による資産の減少を上回った。基金については公共施設等整備基金で394百万円の増加等があり、基金総額は前年度末から460百万円の増加(+4.40%)となった。負債総額は前年度末から94百万円の減少(-3.17%)となった。負債のうち、地方債残高は前年度から40百万円減少(-1.62%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,807百万円となり、前年度比417百万円の増加(+5.64%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,802百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,005百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,665百万円、前年度比+129百万円)、次いで補助金等(1,665百万円、前年度比-37百万円)で、物件費と補助金等で、経常費用の42.65%を占めている。また、減価償却費が補助金等に次いで多く、1,281百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,020百万円)が純行政コスト(6,679百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,341百万円(前年度比-68百万)となり、純資産残高は55,446百万円(前年度比+1,347百万円)となった。財源である税収等(5,368百万円、前年度比+169百万円)と国県等補助金(2,652百万円、前年度比+258百万円)となり財源の堅調な伸びが純資産残高の増加につながっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,923百万円であったが、投資活動収支については小学校の屋内運動場等の整備を行なったことから2,092百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行を上回ったことから▲40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、239百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている。人口の増加以上に資産形成ができている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っている。資産の増加以上に歳入総額が増加していることから前年度より0.09ポイント下がっているが、資産形成度は高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設の整備による資産の増加と減価償却による資産価値の減少のバランスが取れている。類似団体より施設の更新時期に余裕があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新に係る費用を平準化し、安定した財政運営を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると0.3ポイント増加している。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産額は増加し、地方債も償還より発行を抑えたこと等により、負債の額も減少したため、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較しても0.1ポイント減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と同程度である。前年度から3.5万円増加していることから住民の増加以上に純行政コストが増加している。住民一人当たりの行政コストが増加する大きな要因である物件費や補助金等の経常費用は増加傾向にあるため、事業の見直しを図り、今後の支出抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。前年度と比較して0.8万円減少している。地方債の新規発行については引続き抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく上回っている。業務活動収支でも大幅な黒字を計上しており、2年通算で黒字を維持していることから地方債の発行による収入に頼らない財政運営を行えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、対前年度比では1.9ポイント減少している。経常費用は増加している。類似団体平均を大きく上回る要因として多くの公営住宅を有しており、当該住宅使用料が多いことや、土地貸付による財産収入が増加していることが挙げられる。受益者負担分も収入源の一つとして捉え、過剰とならない適切な料金設定を行なう。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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