末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年間連続した伸びを見せており、平成２５年度は対前年度０．０２ポイント増の０．５２となっており、沖縄県平均を０．１９ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は対前年度１．２ポイント減の７３．９％となっているが、沖縄県平均と比べると１１．９ポイント、類似団体内平均と比べると１２ポイントそれぞれ下回っている。これは、基地内固定資産の見直し等による地方税収入の増（前年比７．１％増）などにより、経常一般財源が増加したことが要因の一つである。今後も自主財源確保に努めると共に、更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は対前年度３１，９６０円増の２３０，６００円となっている。沖縄県平均を１１２，６００円上回り、類似団体内平均及び全国平均も上回っている。人口は対前年度３４人増の１３，８７１人と大きな変化はないが、物件費の増（前年比３０．７％増）などが、人口１人当たりの決算額増加の要因の一つである。今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は対前年度７．４ポイント減の９５．３となっている。前年度、前々年度の過去２年間について、１００を超えた理由としては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による時限的な措置によるものである。今後も引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度は対前年度０．１７ポイント減の１０．８９％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い、類似団体内平均値を目標に定員管理の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は対前年度１．０ポイント減の１．３％と改善されている。沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債の発行や、教育施設等の建替事業による普通建設事業費の増加が見込まれるため、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄平成２５年度は対前年度０．６ポイント減の２５．８％となっており、沖縄県平均を０．３ポイント、類似団体内平均を２．１ポイントそれぞれ上回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度は対前年度０．４ポイント増の１６．２％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は対前年度０．１ポイント減の３．８％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。決算額では７３９千円の増額（前年度比０．４％増）となっており、今後も適正な財政運営に取り組む。 | その他の分析欄平成２５年度は前年度と同率の７．６％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄平成２５年度は対前年度０．７ポイント減の１３．５％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。平成２５年度は４年ぶりに類似団体内平均を下回ったが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度は対前年度０．２ポイント減の７．０％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後もさらなる経費削減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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