沖縄県嘉手納町の財政状況（2020年度）

令和２年度は0.62で前年度比0.1ポイント増加、沖縄県平均を0.22ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

歳入において町税収入、普通交付税等が増となっている一方で、歳出において主に会計年度任用制度の導入に伴う人件費の増等により経常収支比率は前年度比0.7ポイント増の74.8%となった。対県平均で13.6ポイント（前回15.5ポイント）、対類似団体内平均で14.8ポイント（前回16ポイント）下回っている。

沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、再開発施設に係る管理経費、保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。会計年度任用制度の開始に伴い特に人件費の増加が顕著である。

ラスパイレス指数は96.8で類似団体平均値より0.2ポイント上回っている。全国町村平均よりも0.5ポイント上回っている状況にある。今後も引き続き給与適正化に努める。

全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、公立保育所を運営していること、また、対前年度比の人口減少等が要因となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

元利償還金の増により実質公債費比率は対前年度比6ポイント増の-1.1%となった。

米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっているが、全国平均及び類似団体平均を下回っている。

対前年度0.2ポイント減の16.7％となっており全国平均、沖縄県平均、類似団体平均を上回っている。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理経費削減が課題である。また、令和２年度においては、感染症対策経費における増が挙げられる。

対前年度比0.9ポイント減の4.9％となっている。児童福祉費における扶助費の減が主な要因となっている。なお全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている.

対前年度比同率のの9.1％になっている。引き続き全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

対前年度比0.9ポイント減の13.3％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると2.3ポイント下回っている状況である。民生費補助金、消防費補助金の減が要因となっている。

前年度比0.1ポイント増の5.3％となっており、前年度と同様に全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後については、施設建替え等の増加が想定されるため、引続き新規の地方債発行については慎重に検討する。

公債費以外に係る経常収支比率においては、引き続き全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も物件費を中心に経費削減に取り組む。

単独で感染症対策事業を行ったことにより財政調整基金の残高は減少した。

（増減理由）財政調整基金を取り崩したが、最終的には基金全体で166千円増加となった。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。

（増減理由）単独で感染症対策事業を行ったため財源不足分を取崩した。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。

（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。

（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、前年度比で0.9%増加している。今後も公共施設等について適切な維持管理に努める。

地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、当該比率が算定されない状況が続いている。

地方債の新規発行抑制による現在高の減少、各基金への積立てに伴う充当可能財源の増により、将来負担比率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は、近年、老朽化した学校施設等の更新を行っているため減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。

実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にある。施設の建替え等により前年度比で0.6%増加したものの、地方債の新規発行を抑制しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。主な要因として臨時的な物件費等の増によるものである。引き続きコストの縮減にとどめ効率的な行政運営を目指す。

受益者負担比率は、経常費用の増加により減少しているが、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。