末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度は０．６１で前年度同数だが、沖縄県平均を０．２２ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入において町税収入、普通交付税が増となっている。歳出においては人件費、公債費が減少した一方で、物件費や扶助費等が増となっている。物件費の増については、単発的な要因が主となっている。結果として、対前年度比０．２ポイント増となっているが、対県平均で１５．５ポイント（前回１４．９ポイント）、対類似団体内平均で１６ポイント（前回１５ポイント）下回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、再開発施設に係る管理経費、保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。また、単年度で見ると各種システムの更新時期であったことも要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度、類似団体平均値と同数となっているが、全国町村平均よりも０．３ポイント上回っている状況にある。今後も引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、公立保育所を運営していること、また、対前年度比の人口減少等が要因となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減及び臨時財政対策債償還費の増に伴う交付税措置額等が増えたこともあり、公債比は対前年度同数となっている。 | 将来負担比率の分析欄グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっているが、全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄対前年度０．６ポイント増の１６．９％となっており全国平均、沖縄県平均、類似団体平均を上回っている。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理経費削減が課題である。また、令和元年度においては、各種システムの更新時期となっていたことから、経費が増となっている。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．６ポイント増の５．８％となっている。自立支援給付費、障害児通所支援等給付費などの増が、主な要因となっている。なお全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄公共施設の老朽化に伴う維持修繕費が増となったことにより、平成２９年度から平成３０年度にかけて増となったが、令和元年度は０．１ポイントの減となった。引き続き全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．３ポイント増の１４．２％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると１．６ポイント下回っている状況である。民生費補助金、消防費補助金の増が要因となっている。 | 公債費の分析欄前年度比０．３ポイント減の５．２％となっており、前年度と同様に全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。しかし、今後、施設建替え等の増加が想定されるため、引続き新規の地方債発行については慎重に検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては、引き続き全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も物件費を中心に経費削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、障害者福祉費及び児童福祉総務費において、扶助費、物件費（システム更新に伴う一時的なもの）が前年度と比較して増となっている。商工費においては、一括交付金を活用した観光施設の整備等に係る事業費の増に伴い、前年度と比較して増となっている。教育費においては、学校施設等の建替え等に伴う工事請負費の増により、前年度と比較して大幅増となっている。今後数年で、学校施設等の建替え事業完了に伴い、普通建設事業費が減少する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が対前年度比２０１，１４２円の増となっている。学校施設建替え関係経費の増が主な要因である。施設の老朽化に伴い、今後も普通建設事業費、維持修繕費の増が見込まれるため、厳しい財政状況となることが予想される。職員の退職や、非常勤職員の配置見直し等により、類似団体と比較して人件費の上昇率を抑えることができている。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金を取り崩したが、最終的には基金全体で302百万円増加となった。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合においては町債の償還の財源にあてる。 | その他特定目的基金（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、前年比では１．３ポイント減少している。今後もそれぞれの公共施設等について適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源は増加傾向にあることから、当該比率が算定されない状況が続いている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制による現在高の減少、また、各基金への積立てに伴う充当可能財源の増により、将来負担比率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、近年、老朽化した学校施設等の更新に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率についても減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。地方債の新規発行を抑制しており、償還完了に伴い現在高も減少しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建替え時期を迎える施設もあるため、計画に基づき適切に更新していく。一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が多数あるが、これらの施設については維持管理に係る経費を注視し、適切に管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、市民会館及び庁舎については類似団体平均を上回っている。施設の更新時期はまだ先であるため、適切な管理を行い、維持管理経費を抑えるよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体的に見て資産総額が増加している。一般会計等における主な要因としては、固定資産及び流動資産の増によるものである。固定資産の増の主な要因は学校施設の建設完了による増、流動資産の増の主な要因は基金残高の増によるものである。全体会計においても同様である。連結会計における主な要因としては、固定資産の増によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに増加している。業務費用、移転費用の増、経常収益の減が主な要因となっている。また、全ての会計で共通して、物件費及び維持修繕費用が増加傾向にある。業務見直しによるコスト削減や、適切な施設等管理を行い、突発的な修繕が発生することのないよう努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全ての会計において、純資産残高は増加している。税収等及び国県等補助金が純行政コストを上回っていることが要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支及び財務活動収支に大きな増減がない一方、公共施設の整備のため投資活動収支が大幅なマイナスとなった。全体、連結会計については、業務費用支出(物件費)が増加傾向にあり、移転費用支出(補助金等支出)は減少傾向である。業務費用支出としては緩やかな上昇傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は年々増加している。主な要因としては老朽化した施設の更新整備を行ったことによるものである。歳入対資産比率は今年度も減少している。主な要因として歳入総額の増額によるものである。有形固定資産減価償却率が減少している要因は学校施設等の整備により資産の取得額が減価償却の値を上回ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は年々増加している。地方債発行に頼らずに資産形成がなされていることが要因であると考えられる。資産の主な増加要因は基金である。将来世代負担比率は平成29年度に一度増加しているが、これは当該年度において施設整備のための地方債を借入れたことが要因である。しかし、全体的に見ると減少しており、また類似団体と比較しても当該値は低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。主な要因として臨時的な物件費等の増によるものである。引き続きコストの縮減にとどめ効率的な行政運営を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は年々減少している。固定負債における地方債の減少が大きな要因である。基礎的財政収支は投資活動収支の大幅なマイナスのため業務活動収支に大幅な増減がないもののマイナスとなった。主な要因は公共施設の更新整備によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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