沖縄県嘉手納町の財政状況（2016年度）

民生費に係るコストが増となった主な要因は、児童福祉費に係る補助費等の増によるものである。内容としては施設整備交付金や、認可保育所の運営費係る補助金である。教育費に係るコストが増となった主な原因は、学校施設等(小学校、幼稚園園舎、学校給食共同調理場等)の老朽化に伴う、委託料及び工事請負費の増によるものである。

普通建設事業費が対前年度比16,876円の増となっている。その要因としては学校施設や公営住宅等の施設に係る工事費の増があげられるが、前年度と比較して新規整備事業は減となっており、そのほとんどは更新整備に係るものとなっている。今後数年間において、老朽化した施設に係る普通建設事業費が増となる見込みであるため、厳しい財政状況となることが予想されるが、引き続き経費節減に努める。

今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。

平成26年度において償還が完了した債務が多く元利償還金が減少、また、可能な限り新規発行を抑制していることから実質公債費率の分子は減少している。

前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。地方債については、新規発行の抑制を行っているため、現在高は減少傾向にある。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討を行う等、良好な財政運営に努める。

一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,098百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、屋良幼稚園園舎建設事業、学校給食共同調理上建設事業等の実施により、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加している。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は7,390百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,419百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,971百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のなかで最も金額が大きいのは物件費(1,536百万円)で、経常費用の20.1%を占めている。物件費のうち委託料が増加傾向にあるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(7,593百万円)が純行政コスト(6,185百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,409百万円となり、純資産残高は54,099百万となった。純資産増加の傾向を維持できるよう行政コストの抑制と同時に、今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は1,967百万円であったが、投資活動収支については、1,382百万円となった。業務活動収支は経常的な活動の結果であることから、毎年度プラスとなるよう努める。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲306百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、449百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設も多くある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として、近隣団体や類似団体の指標を参考に、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債発行について、将来世代への公平な負担という役割もあるため、純資産比率・将来世代負担比率ともに大きな変動のない運営を行っていく必要がある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている状況にある。地方債の新規発行については引続き抑制し、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支について、施設整備に応じて毎年度収支に差がでるものの、中長期的な収支がマイナスとならないよ努める。