沖縄県嘉手納町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は対前年度０．０２ポイント増の０．５９となっており、沖縄県平均を０．２３ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税収入、国有提供施設等所在市町村助成交付金の増額があった。歳出においては、人件費や公債費が減少した一方で、物件費や補助費等の経費が増となったため、対前年度比０．９ポイント増となっている。沖縄県平均と比べると１４．４ポイント、類似団体内平均と比べると１５．２ポイントそれぞれ下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にあるが、前年と比較して物件費、人件費ともに減少しているため、人口１人当たり経費が１，８２６円の減となっている。今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直し等を行い、経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比増減無しとなっているが、全国町村平均、類似団体平均と比較してそれぞれ０．８ポイント下回っている。今後も引き続き給与適正化に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度から職員数に動きは無く、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度において償還が完了した起債が多く、また平成２８年度も新規発行の抑制を図ったため、類似団体平均及び沖縄県平均値を大きく下回っており、公債費率は対前年度比０．７ポイント減の０．０％となっている。

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

平成２８年度は対前年度１．１ポイント減の２２．７％となっており、引き続き減少傾向にある。また、沖縄県平均を０．７ポイント、全国平均を１．０ポイント、それぞれ下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は対前年度０．４ポイント増の１７．２％となっており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は前年度比０．１ポイント減の４．５％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。

その他の分析欄

平成２８年度は前年度から１．０ポイントの増の８．２となっているが、引き続き沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２８年度は対前年度０．９ポイント増の１３．９％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況であるが、増加の要因には、臨時的経費も多く含まれている。今後もより一層の経常経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は対前年度比０．２ポイント減の５．８％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も老朽化施設の建替え等建設事業の増加が想定されるが、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も物件費の削減を中心に、更なる経費削減に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、財源充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、表記無しとなっている。実質公債費比率については、類似団体として低くなっている。実質公債費比率が減少傾向となっている要因としては、平成26年度において償還完了となった起債が多いこと、また、地方債の新規発行を抑制していることが挙げられる。今後も、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。