末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年間連続した伸びを見せており、平成２３年度は対前年度０．０１ポイント増の０．４８となっており、沖縄県市町村平均を０．１４ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため自主財源の確保に向け、課税客体の把握、徴収率の向上に努めるとともに更なる歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は７４．６％で沖縄県市町村平均を１０．８ポイント類似団体内平均を１１．５ポイント下回っている。平成２３年度においても、基地内固定資産の見直しによる地方税収入の増などにより一定の改善を見ることができた。今後も更なる行財政改革へ取り組み、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が全国市町村平均並び沖縄県市町村平均を上回っている。主な要因は物件費である。施設の維持管理業務への指定管理者制度の導入は図られたが、コスト低減には至っていない。今後は施設運営業務の改善等を図り、人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比６．８ポイント増となり、１００を超えた理由としては、国の時限的な措置があったためである。引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均、全国市町村平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い類似団体平均値を目標に、定員管理の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度は、６．４％と類似団体内平均、全国市町村平均並びに沖縄県平均を下回っている。しかし、今後は市街地再開発事業に係る地方債の元利償還に伴う比率の上昇が予想されるため、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄本町の人件費は２３．４％と全国平均を２ポイント、沖縄県平均を２．８ポイント下回っている。今後、団塊の世代の退職に伴い年々減少傾向にあるが、今後も事務事業ののさらなる見直しを行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に引き続き、１６．２％と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を上回っている状況にある。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄今年度においても、前年度同様に３．２％と全国平均を７．３ポイント、沖縄県平均を８．４ポイント下回っている。今度も適正な財政運用に取り組む。 | その他の分析欄前年度同様に、その他に係る経常収支比率が９．０％と類似団体、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。しかし、前年度比においては、１．４ポイントの増である。これは、修繕料や繰出金の増が主な要因となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が１５．５％と類似団体、全国平均並びに沖縄県平均を上回っているのは、一部事務組合に対する補助金の増となったためである。 | 公債費の分析欄前年度同様に平成２３年度においても、７．３％と類似団体内平均を９．９ポイント、全国平均を１１．７ポイント並びに沖縄県平均を８．３ポイント下回っている状況である。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均４％、沖縄県平均を１．５％下回っている状況である。今後もさらなる経費削減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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