沖縄県嘉手納町の財政状況（2015年度）

ここ数年連続した伸びを見せている。平成27年度は対前年度0.02ポイント増の0.57となっており、沖縄県平均を0.22ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

歳入において地方消費税交付金の増額があった一方で歳出において経常経費は減少したため、平成27年度は対前年度2.4ポイント減の71.4％となっており、沖縄県平均と比べると13.9ポイント、類似団体内平均と比べると14.8ポイントそれぞれ下回っている。

町面積の大部分を米軍基地が占める中で、騒音等の基地問題に対応する経費や、残された狭隘な土地においてのまちづくりを推進するための経費等が必要となっており、沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。

職員の退職及び採用等により、全国町村平均より0.7ポイント下回り、対前年度0.3ポイント減の95.6となっている。今後も引き続き給与適正化に努める。

平成27年度は対前年度0.01ポイント減の10.69％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

平成26年度において償還が完了した起債が多く、平成27年度も引き続き新規発行の抑制を図ったため、公債費率は対前年度比0.8ポイント減の0.7％となっている。

平成27年度は対前年度1.1ポイント減の23.8％となっており、沖縄県平均を0.4ポイント、全国平均を0.5ポイントそれぞれ上回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

平成27年度は対前年度0.3ポイント減の16.8％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

平成27年度は前年度と同率の4.6％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。

平成27年度は前年度から0.7ポイントの減の7.2となっており、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

平成27年度は対前年度0.4ポイント増の13.0％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。今後もより一層の経常経費の抑制に努める。

平成27年度は対前年度0.7ポイント減の6.0％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も更なる経費削減に取り組む。

標準財政規模の拡大に伴い、財政調整基金残高の標準財政規模比については対前年度比1.8ポイントの減となった。実質収支額の標準財政規模比は対前年度比0.41ポイントの減、実質単年度収支の標準財政規模比は、対前年度比0.88ポイントの増となった。今後も歳入における財源の確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。

本町では、、国庫補助を受け平成20年度までの約10年間、集中して大規模な施設整備を行ったため、比較対象は少ないものの、類似団体と比較して減価償却率は低率となっている。

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

実質公債費率が平成26年度において一時的に上昇しているのは繰り上げ償還の実施によるものである。可能な限り新規の借り入れを抑制していることから、実質公債費率は減少傾向にある。