沖縄県嘉手納町の財政状況（2015年度）
沖縄県嘉手納町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年連続した伸びを見せている。平成27年度は対前年度0.02ポイント増の0.57となっており、沖縄県平均を0.22ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において地方消費税交付金の増額があった一方で歳出において経常経費は減少したため、平成27年度は対前年度2.4ポイント減の71.4％となっており、沖縄県平均と比べると13.9ポイント、類似団体内平均と比べると14.8ポイントそれぞれ下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町面積の大部分を米軍基地が占める中で、騒音等の基地問題に対応する経費や、残された狭隘な土地においてのまちづくりを推進するための経費等が必要となっており、沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の退職及び採用等により、全国町村平均より0.7ポイント下回り、対前年度0.3ポイント減の95.6となっている。今後も引き続き給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度は対前年度0.01ポイント減の10.69％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度において償還が完了した起債が多く、平成27年度も引き続き新規発行の抑制を図ったため、公債費率は対前年度比0.8ポイント減の0.7％となっている。
将来負担比率の分析欄
グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は対前年度1.1ポイント減の23.8％となっており、沖縄県平均を0.4ポイント、全国平均を0.5ポイントそれぞれ上回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度は対前年度0.3ポイント減の16.8％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度は前年度と同率の4.6％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。
その他の分析欄
平成27年度は前年度から0.7ポイントの減の7.2となっており、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
平成27年度は対前年度0.4ポイント増の13.0％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。今後もより一層の経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成27年度は対前年度0.7ポイント減の6.0％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も更なる経費削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
学校施設等(小学校体育館、小学校プール、学校給食共同調理場等)の建替えに伴い、教育費が対前年度比57,795円の大幅な増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費、補助費等、積立金を除く経費について、前年度を下回る金額になっているが、学校施設等(小学校体育館、小学校プール、学校給食共同調理場等)の建替えに伴い、普通建設事業費が対前年度比45,916円の大幅な増となっている。今後数年間においても同様な傾向となる見込みであるため、厳しい財政状況となることが予想されるが、引き続き経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模の拡大に伴い、財政調整基金残高の標準財政規模比については対前年度比1.8ポイントの減となった。実質収支額の標準財政規模比は対前年度比0.41ポイントの減、実質単年度収支の標準財政規模比は、対前年度比0.88ポイントの増となった。今後も歳入における財源の確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度において償還が完了した債務が多く元利償還金が減少、また、可能な限り新規発行を抑制していることから実質公債費率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組み、良好な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、、国庫補助を受け平成20年度までの約10年間、集中して大規模な施設整備を行ったため、比較対象は少ないものの、類似団体と比較して減価償却率は低率となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率が平成26年度において一時的に上昇しているのは繰り上げ償還の実施によるものである。可能な限り新規の借り入れを抑制していることから、実質公債費率は減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
一人あたりの面積が沖縄県平均を上回っている施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、プール、消防施設、市民会館があり、一人あたりの面積（延長）が沖縄県平均を下回っている施設として学校施設、公営住宅、庁舎が挙げられる。上記類型の有形固定資産減価償却率は、多くの類型で類似団体平均、沖縄県平均を下回っており、その要因として国庫補助を受け平成20年度までの約10年間に、集中して大規模な施設備を行ったことが挙げられる。逆に有形固定資産減価償却率が高い施設の一つとして認定こども園・幼稚園・保育所が挙げられる。現在当町には2か所の保育施設があるが、両施設ともに昭和50年代に整備されたものであるため老朽化が進んでおり、更新整備について今後の課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一人あたりの面積が沖縄県平均を上回っている施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、プール、消防施設、市民会館があり、一人あたりの面積（延長）が沖縄県平均を下回っている施設として学校施設、公営住宅、庁舎が挙げられる。上記類型の有形固定資産減価償却率は、多くの類型で類似団体平均、沖縄県平均を下回っており、その要因として国庫補助を受け平成20年度までの約10年間に、集中して大規模な施設備を行ったことが挙げられる。逆に有形固定資産減価償却率が高い施設の一つとして市民会館及び庁舎が挙げられる。両施設ともに昭和50年代に整備されたものであるため老朽化が進んでいる。使用には問題が生じていないが、将来的な更新整備について今後の課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県嘉手納町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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