沖縄県嘉手納町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年連続した伸びを見せている。平成２７年度は対前年度０．０２ポイント増の０．５７となっており、沖縄県平均を０．２２ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入において地方消費税交付金の増額があった一方で歳出において経常経費は減少したため、平成２７年度は対前年度２．４ポイント減の７１．４％となっており、沖縄県平均と比べると１３．９ポイント、類似団体内平均と比べると１４．８ポイントそれぞれ下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の大部分を米軍基地が占める中で、騒音等の基地問題に対応する経費や、残された狭隘な土地においてのまちづくりを推進するための経費等が必要となっており、沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の退職及び採用等により、全国町村平均より０．７ポイント下回り、対前年度０．３ポイント減の９５．６となっている。今後も引き続き給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は対前年度０．０１ポイント減の１０．６９％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。本町の特殊事情を鑑み、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度において償還が完了した起債が多く、平成２７年度も引き続き新規発行の抑制を図ったため、公債費率は対前年度比０．８ポイント減の０．７％となっている。

将来負担比率の分析欄

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

平成２７年度は対前年度１．１ポイント減の２３．８％となっており、沖縄県平均を０．４ポイント、全国平均を０．５ポイントそれぞれ上回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度は対前年度０．３ポイント減の１６．８％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は前年度と同率の４．６％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。

その他の分析欄

平成２７年度は前年度から０．７ポイントの減の７．２となっており、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２７年度は対前年度０．４ポイント増の１３．０％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。今後もより一層の経常経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度は対前年度０．７ポイント減の６．０％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も更なる経費削減に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、、国庫補助を受け平成２０年度までの約１０年間、集中して大規模な施設整備を行ったため、比較対象は少ないものの、類似団体と比較して減価償却率は低率となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率が平成26年度において一時的に上昇しているのは繰り上げ償還の実施によるものである。可能な限り新規の借り入れを抑制していることから、実質公債費率は減少傾向にある。