沖縄県嘉手納町の財政状況（2014年度）
沖縄県嘉手納町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年連続した伸びを見せており、平成26年度は対前年度0.03ポイント増の0.55となっており、沖縄県平均を0.21ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は対前年度0.1ポイント減の73.8％となっているが、沖縄県平均と比べると12.6ポイント、類似団体内平均と比べると13.1ポイントそれぞれ下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの決算額は対前年度19,624円減の210,976円となっている。沖縄県平均を92,034円上回り、類似団体内平均及び全国平均も上回っている。今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度は対前年度0.6ポイント増の95.9となっている。今後も引き続き給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度は対前年度0.19ポイント減の10.70％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い、類似団体内平均値を目標に定員管理の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債の発行や、教育施設等の建替事業による普通建設事業費の増加により、対前年度0.2ポイント増の1.5％となっている。沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
将来負担比率の分析欄
グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成26年度は対前年度0.9ポイント減の24.9％となっており、沖縄県平均を0.2ポイント、類似団体内平均を0.9ポイントそれぞれ上回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成26年度は対前年度0.9ポイント増の17.1％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成26年度は対前年度0.8ポイント増の4.6％となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。
その他の分析欄
平成26年度は前年度から0.3ポイントの増の7.9となっており、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
平成26年度は対前年度0.9ポイント減の12.6％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っている状況である。今後もより一層の経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成26年度は対前年度0.3ポイント減の6.7％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も更なる経費削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については対前年度比2.54ポイントの増となった。実質収支額の標準財政規模比は対前年度比3.01ポイントの減、実質単年度収支の標準財政規模比は、対前年度比4.39ポイントの減となった。今後も歳入における財源の確保、歳出における経常経費の抑制等を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において、決算額が赤字になっていない状況である。今後も引き続き良好な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債の発行や教育施設等の建替事業による普通建設事業費の増加により、実質公債費率の増となっている。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組み、引き続き良好な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県嘉手納町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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