福岡県香春町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県香春町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加えて、町の主要産業であったセメント産業が失われた後、これに代わる産業が育っていないため、財政基盤が弱く、類似団体を０．１５ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減に取り組み、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、移住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
義務的経費を中心に経常経費が増加したが、それ以上に普通交付税等の収入が増加したため、前年度に比べ１．０ポイント改善した。今後とも職員の平均年齢上昇に伴う人件費の増をはじめ、各種公共施設の長寿命化対策のために発行した過疎対策事業債の償還に係る公債費増が見込まれており、数値の悪化が予想される。引き続き、経常経費の縮減に努めながら、中長期的視点により町債の発行額の抑制と計画的な繰上償還を実施するとともに、第５次香春町行政改革大綱に基づき、人件費の抑制や事業の統廃合等の取組を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して８，４２６円増加したが、類似団体と比較して５，４８９円低い結果となった。これは給与改定に伴い人件費は増加したが、コミュニティバスからAIオンデマンドバスに移行した影響により経費区分が物件費から補助費等に移ったこと、ふるさと納税関連経費が減少したこと等により、物件費が減少したことによるものと考えられる。これら減少要因は単年度限りの特殊要因であり、一般的には物価上昇局面にあって、人件費・物件費ともに増加が見込まれるため、引き続き対象経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体と比較して０．６ポイント高い状態である。今後とも定員管理と共に給料の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立保育所、国土調査事業等の影響から、類似団体と比較して１．３５ポイント高い状況である。少子化及び人口減少に対応し、適正な規模まで職員数を削減するため、第５次香春町行政改革大綱に基づき、定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
長らく建設事業の抑制や計画的な繰上償還の実施に努めてきたため、公債費が低く抑えられてきた。類似団体と比較しても４．１ポイント低く、良好な状態といえる。しかし、近年学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増しており、比率が急激に悪化していく見込みである。引き続き中長期的な視点に立った地方債及び基金運用に努め、更なる繰上償還の実施を検討していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は「数値なし」となっている。しかしながら、近年大型建設事業が続いており、地方債残高が膨らむ一方で、基金残高は減少傾向にあるため、将来負担の状況は悪化していく。今後とも地方債充当事業の厳選や基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定の影響等により経費としては増加しているが、それを上回る経常一般財源等収入の伸びにより、比率としては０．２ポイントの改善となった。なお、類似団体と比較して１．７ポイント高いのは公立保育所の運営等の影響により、職員数が多いことがその要因であるため、第５次香春町行政改革大綱に基づき、定員管理の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して１．４ポイント改善した。これは、コミュニティバスからAIオンデマンドバスに移行した影響により経費区分が物件費から補助費等に移ったことが主な要因である。なお今回、類似団体と比較して１．５ポイント低い結果となったが、今後は義務的経費の経常収支比率が上昇していく見込みであるため、気を緩めることなく、物件費においても更なる経費削減に努めるとともに、新たな工夫や改善も進め、数値の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援費や私立保育園運営委託費等の伸びにより、０．２ポイント悪化した。また類似団体と比較して３．０ポイント高い状態であり、今後とも増加傾向が見込まれている。今後の動向を注視しながら、中長期的視点から財源を確保していくことが課題である。
その他の分析欄
前年度と比較して０．６ポイント改善した。これは経費としては前年度と同水準であったが、経常的一般財源等収入の伸びにより比率が下がったためである。なお、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは介護保険事業及び後期高齢者医療への繰出金が高水準であることによるためであり、今後とも介護予防、健康増進事業を推進し、医療介護関係経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント改善した。これは一部事務組合に対する補助費等が減少したことによるものであるが、それ以外のものではAIオンデマンドバス運行負担金や広域で行った廃棄物処理施設建設事業に係る負担金が増加している。類似団体と比較して３．２ポイント低い結果であるが、今後廃棄物処理施設建設事業に係る起債償還負担金が増加していく見込みであり、その財源確保が課題である。
公債費の分析欄
学校再編事業により発行した過疎対策事業債償還が本格化したこと等により、前年度と比較して１．２ポイント増と急激に悪化したが、類似団体と比較して２．２ポイント低い状態である。今後は公共施設長寿命化対策や学校跡地活用事業等のため、町債発行額が高水準で推移していくため、比率の更なる悪化が懸念される。引き続き起債対象事業の厳選と、計画的な繰上償還により、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して２．２ポイント改善した。その主な要因は経常的一般財源等収入の増加によるものである。経費としては物件費以外は全て増加しており、決して油断できない。また、類似団体と比較して高水準である。従来はこれを低水準の公債費で吸収してきたが、今後の公債費の上昇を考慮すると全体での数値悪化が見込まれるため、第５次香春町行政改革大綱に基づく歳出の削減を図らなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は類似団体平均と比較して１，２５６円高くなっている。◆総務費は前年度と比較して９，９３９円減少した。ふるさと納税額の減に伴う必要経費の減や基金積立金の減等が主なものである。◆民生費は類似団体と比較してかなり高い状況が続いている。医療・介護に係る経費のほか、障がい者福祉や児童福祉に係る扶助費が高いことが影響しているものと思われる。◆衛生費は前年度から５，１７９円減少した。コロナ予防接種事業の減が主なものである。◆農林水産業費は前年度から９６３円減少した。農業施設等整備事業や国土調査事業の減が主なものである。◆商工費については、エネルギー価格高騰対策事業等の減により、前年度と比較して２，１２９円減少した。◆土木費については、類似団体よりも低く推移してきたが、令和４年度からそれを大きく上回った。これは、町営住宅等長寿命化事業が本格化したことによるもので、令和６年度は一旦類似団体平均を下回ったところであるが、今後も高水準が続く見通しである。◆消防費においては、防災行政無線再整備事業の増加により、前年度と比較して７，４４３円増加した。◆教育費は、学校再編事業の完了以降、減少が続いていたが、令和６年度は前年度から８，３１８円増加した。人件費の増や校務用パソコン更新等が主なものである。◆公債費は地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により、類似団体平均より低く抑えられてきたが、近年の大規模事業の影響により、急上昇の傾向にある。中長期的な視点に基づき、より一層慎重な財政運営を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は１０，２３４円増加している。近年、給与改定による上昇が著しいが、職員の平均年齢上昇や定年の段階的延長等の影響も考えられる。行政改革による中長期的な定員管理を実施していく。◆扶助費については、高齢化の影響から上昇傾向にある。今後１０年程度はこの傾向が続くと予想される。なお、令和３年度以降はコロナや物価高騰対策関連の給付金事業の影響により、特に高水準となっている。◆本町の特徴として、投資的経費の抑制と計画的な繰上償還の実施の経緯から、普通建設事業費及び公債費が低く抑えられ、その分、人件費、扶助費及び維持補修費が高いという傾向が認められてきた。しかしながらその間、施設の老朽化が進んだため、近年では普通建設事業費（更新整備）が増加傾向となっている。今後とも公共施設等の長寿命化のため、従来の水準を上回る状況が続く見込みである。なお、普通建設事業（新規整備）における令和２年度の高い数値は学校再編事業における義務教育学校建設費が多額であったことによる。◆公債費については、比較的良好な状況であったが、令和６年度には学校再編事業により発行した過疎対策事業債の償還が本格化したため、急激に増加した。今後は第５次香春町行政改革大綱に基づく歳出削減に努めながら、中長期的な視点に立って、基金及び地方債の計画的運用を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は概ね１１％程度で推移しているが、令和３年度はコロナ禍による不用額増等により１５％を超えた。財政調整基金残高は３０％以上を維持してきたが、今後は繰上償還等のための取崩により減少する見通しである。剰余金の積極的な積立に努める。実質単年度収支比率は計画的な繰上償還の実施により概ね黒字となっているが、今後は財政調整基金の減に伴い収支の悪化が懸念される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。国民健康保険特別会計は平成３０年度から都道府県も保険者となり、市町村の財政が従来と比べ安定化したこと、また、必要に応じた保険税の改正を適宜行っていることから、近年は黒字化している。水道事業会計では老朽管更新などで現金が減少傾向にあり、経営戦略を令和２年度に策定済みである。生活排水処理事業会計は令和５年度から法適用の公営企業会計に移行し、黒字となっている。なお、令和４年度以前の状況は「その他会計（黒字）」のとおりである。一般会計においては義務的経費が増加していくことが確定的であるため、今後とも健全な財政運営を心がけていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は３年平均４．０％と前年度から０．３ポイント増加したが、依然として低い水準を保っている。本町では公営住宅建設事業債以外は原則的に交付税算入がある地方債を借り入れており、同比率が低く抑えられてきた。しかし、学校再編事業のため、多額の過疎対策事業債を発行したこと、また今後とも公共施設の長寿命化対策や学校跡地利活用のための事業等についての借入れが予定されていることから、今後は同比率の急上昇と高止まりが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計が将来負担額を超えていることから、「数値なし」となっている。これは、後年度負担に備え、計画的な基金の積み立てを行ってきたことにより、充当可能基金が多いこと、また、交付税算入のある地方債を厳選して借り入れてきたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額であること、以上の理由により、将来負担額を上回る充当可能財源を確保していることによる。しかし、近年大規模事業が続いていることから、地方債発行が急増し、基金残高が減少する傾向にあり、将来負担比率の上昇が見込まれるため、今後ともより一層の財政健全化に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全般的に後年度負担に備え、運用益や剰余金の範囲で積み立てた。特に剰余金については、取崩が続く財政調整基金、減債基金、事務ＯＡ化基金、地域振興基金に振り分けて積み立てを行った。なお、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税収入のうち、必要経費を除いた４３百万円を積み立てている。しかし、大規模建設事業に充当するため、地域振興基金を２５１百万円、繰上償還等のため減債基金を１１９百万円、一般財源不足のため財政調整基金を１０４百万円取り崩すなど、取崩額が積立額を上回ったため、基金残高合計では２２３百万円の減となった。（今後の方針）今後とも大型建設事業が続くため、地方債発行とのバランスを取りながら、目的基金の取り崩しを行っていく。また、計画的な繰上償還のため、減債基金及び財政調整基金を一定程度取り崩す予定としている。中長期的な視点からは基金残高が大きく減少していく予定であるため、今後とも経費節減や事務事業の見直しに努め、可能な限り積極的な積立に努めていく。なお、金利が上昇傾向にあるため、運用益の確保に向けた取り組みも積極的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）運用益及び剰余金を６４百万円積み立てたが、一般財源不足額１０４百万円を取り崩したため、基金残高は４０百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の３０％超に相当する額であることから、過剰な積立額であるという懸念もあるが、今後の公債費急増のほか、ごみ処理等施設建設に係る起債償還負担金に対応するための財源として想定しており、取り崩しを見込んでいる状況である。そのうえで、長期的には残高が５億円を下回らない運用を心がける。
減債基金
（増減理由）運用益及び剰余金を６８百万円積み立てたが、繰上償還等のため１１９百万円取り崩したため、基金残高は５１百万円の減となった（今後の方針）公債費の急増に備え、財源確保策として計画的な繰上償還を予定していることから、今後とも必要額を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。ふるさとづくり基金については、「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、寄附目的に応じた事業の財源としている。事務ＯＡ化基金については、事務ＯＡ化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。（増減理由）地域振興基金では、庁舎長寿命化事業及び町営住宅等長寿命化事業等に充当するため、２５１百万円を取り崩し、積立額を上回ったため、減少した。（今後の方針）地域振興基金は町営住宅等の更新や公共施設長寿命化対策などに充てるため、減少は避けられない。ふるさとづくり基金はふるさと納税を積み立てており、積立額に応じ、政策的事業を展開している。今後ともふるさと納税収入の確保に取り組んでいく。また、事務ＯＡ化基金はシステム更新予定時期を把握し、必要額の積立を行っていく。その他の基金については、充当事業を厳選し、目的に沿った活用を行い、特に果実運用型基金については、基金の元本を減少させないように運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は59.5％であり、前年度・前々年度とほぼ同水準となった。全国平均-5.3ポイント、福岡県平均-5.6ポイントとぞれぞれ下回っている状況である。これは、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により、令和3年度において、有形固定資産が大幅に増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い、減価償却累計額が減少したことが主な要因である。しかし、その他施設の老朽化は今後とも進行していくため、長寿命化工事や不要となった施設の解体を進めていくように努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は552.1％であり、前年度と比較して83.9ポイント増加した。これは、地方債の新規借入れ等により、分母に当たる将来負担額が増加したことが主な要因である。なお、全国平均と比較して＋42.4ポイントと上回ったが、福岡県平均では-167.2ポイントと依然として下回っている。しかし、今後とも公共施設等の長寿命化事業による町債発行が続くことにより、数値の悪化が見込まれるため、世代間の負担のバランスに留意しながら、健全かつ持続可能な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。他方で、有形固定資産減価償却率については、これまで公共施設の更新や大規模改修が抑制されてきたことにより、高い値で推移してきたところであるが、学校再編事業に伴い、義務教育学校を新設し、一部の廃校施設を解体したこと等により、令和3年度には数値は大幅に改善した。今後とも将来負担とのバランスに留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。実質公債費比率についても、交付税算入のある起債メニューを厳選して借り入れ、また計画的に繰上償還を実施してきたこと等により、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後は大型事業であった学校再編事業（R1～R4）のために借り入れた過疎対策事業債をはじめ、公共施設の長寿命化のために借り入れている町債の償還本格化により、一定程度比率が悪化することが見込まれる。そのため、これまで以上に償還財源の確保を前提とした町債運用に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】の償却率は平均を大きく超えているものの、定期的な点検などを行い、適宜補修工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、再編を検討・実行中であり、幼稚園は令和2年度末に廃園済み、保育所2園のうち1園は民営化を予定しているため、新たな投資を行っていない状況で、償却率が高くなっている。【橋りょう・トンネル】の償却率は、全国平均よりも20.1ポイント低い状況である。今後とも計画に沿って長寿命化を図っていく。【学校施設】については、令和3年度に小中学校全6校を廃校し、新規建設の義務教育学校1校に再編したことから、償却率が大幅に改善されたが、廃校施設の除却や利活用が課題として残っている。【公営住宅】は全国等の平均と同程度の償却率ではあるが、老朽化が進んでいる。今後は採算ベースを考慮した更新を行っていく予定としている。なお、人口に比して管理戸数が多く、一人当たり面積は平均を大きく超えている。【公民館】については、平成11年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】は一部事務組合により運用している。かなり老朽化が進んでいるが、田川広域で運用する新施設分が今後計上される予定であり、改善される見込みである。【体育館・プール】は体育センターが昭和50年代に建設され、大きな改修を行っていないことから、償却率が高くなっている。【福祉施設】についても、設備面以外での大規模改修が進んでいないために、償却率が高くなっている。【消防施設】の償却率及び一人当たり面積は、類団平均と近い値となっている。【市民会館】の償却率については、令和4年度に空調設備の更新等を実施したため、若干改善されたが、全国・県平均から見れば依然として高い水準となっている。今後も、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図ってく必要がある。【庁舎】の償却率については、全国・県平均よりもかなり高い状態である。これはその他の施設よりも優先順位が低くとらえられ、対策が後回しになってきたことが要因であるが、町行政の中枢であることから、行政運営に支障が生じることがないように、今後は積極的に保全を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度において、一般会計等の資産は588百万円の増(+2.6%)、負債は352百万円の増(+4.4%)となっています。資産の増については、主に上清団地改良住宅新築工事377百万円及び旧香春小学校サテライトオフィス等整備工事112百万円などの建設仮勘定の増加601百万円によるものであり、負債の増については主に地方債の借入額の増加によるものです。今後は、施設の老朽化により資産の減少が見込まれるとともに、各種公共施設の長寿命化事業に係る負債の増加が懸念されます。負債の増については、次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。
2.行政コストの状況
令和5年度において、一般会計等の純経常行政コストは、361百万円の増(+7.5%)、純行政コストは319百万円の増(+6.0%)となっています。主に物件費の増加136百万円及び補助金等、社会保障給付などによる移転費用の増加148百万円によるものです。今後とも人件費の抑制に努め、さらなる事務事業の効率化、経費節減を行うことで、行政コストの低減を図ります。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(5,842百万円)が、純行政コスト(5,642百万円)を上回っているため、本年度差額は+200百万円となりました。純資産残高は、資産の増加などにより236百万円増加しました。近年、学校再編事業等により有形固定資産は増加しましたが、本町の公共施設は総じて老朽化が進んでいることから、今後は再び減少していく見込みです。今後とも公共施設等総合管理計画の考え方に沿って、長寿命化及び除却等を進めていく必要があります。なお、連結に係る本年度純資産変動額が令和元年度、令和2年度に大きく変動しましたが、これは令和元年度の連結作業に不備があったためです。
4.資金収支の状況
令和5年度において、一般会計等では、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス544百万円、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス854百万円、地方債の発行収入が償還支出を上回ったため、財務活動収支はプラス289百万円となっています。業務活動収支は主に物件費等支出及び移転費用支出の増加により、令和4年度より165百万円減少しています。投資活動収支は主に公共施設等整備費支出が増加したため、令和4年度より209百万円減少しています。財務活動収支は地方債の発行収入の増加による影響で令和4年度より445百万円増加しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の資産総額が令和4年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。歳入総額の増加に伴い令和4年度より0.03減少しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和4年度より0.8ポイント増加しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、地方債発行収入の増加等により負債が増加したため、令和4年度より0.7ポイント減少しています。令和5年度の将来世代負担率は、地方債の新規発行により地方債残高が増加したため、令和4年度より1.8ポイント増加しています。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響で、令和4年度より4.2万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は、負債の増加及び人口減少に伴い令和4年度より5.0万円増加しています。旧来から本町では、地方債残高が類似団体平均よりも低く抑えられてきたところですが、近年の大型建設事業により、急激に増加しており、更なる数値の悪化が懸念されます。今後はより一層投資的経費の抑制と地方債発行の厳選に努め、長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。業務・投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加による投資活動収支の減少などを要因として、令和5年度においてマイナスに転じています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度より0.6ポイント減少しています。コロナ禍にあって減少していた使用料収入が回復したことなどから、令和3年度に一旦増加しましたが、その後微減が続いている状況です。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県香春町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。