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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加えて、町の主要産業であったセメント産業が失われた後、これに代わる産業が育っていないため、財政基盤が弱く、類似団体を０．１２ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減に取り組み、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、移住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、扶助費等の伸びにより４．２ポイント悪化、また歳入面では、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税の減により１．８ポイント悪化し、前年度に比べ全体で６．０ポイントの悪化となった。今後は、職員の平均年齢上昇に伴う人件費の増をはじめ、学校再編事業により莫大な起債を行ったことによる公債費の急増が控えているため、油断することなく、経常経費の更なる縮減に努めながら新たな行財政改革の断行も検討していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１，３５７円増加したが、類似団体と比較すると１２，２８３円低い結果となった。すべての対象経費で減少しているが、分母である人口の減少幅が上回ったため、人口１人当たりの経費としては、増加した形となった。今後は人件費が増加していく見込みであるため、引き続き対象経費の抑制に努めていかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体と比較して１．０ポイント高い状態である。今後とも人員管理とともに給料の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所、国土調査事業の影響から、類似団体と比較して１．１８ポイント高い状況である。少子化及び人口減少に備え、中長期的観点から職員数の適正化を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄従来からの建設事業の抑制や計画的な繰上償還の実施により、公債費が低く抑えられてきた。類似団体と比較しても４．８ポイント低く、良好な状態といえる。しかし、今後は学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増するため、比率が急激に悪化していく見込みである。引き続き中長期視点に立った地方債及び基金運用に努め、更なる繰上償還の実施を検討していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は「数値なし」となっている。しかしながら、現在大型事業が続いており、地方債残高が大きく膨らむ一方で、基金残高は減少傾向にあるため、将来負担の状況は悪化していく。今後とも地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄充当財源の減により、０．９ポイント悪化し、類似団体と比較して２．１ポイント高い状態である。公立保育所、国土調査事業等の影響により職員数が多いことがその要因であるため、少子化及び人口減少に備え、長期的観点から職員数の適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント増加した。これはコミュニティバス運行事業の本格化等によるものである。なお、類似団体と比較すると０．５ポイント低い状態であるが、今後は義務的経費の経常収支比率が上昇していく見込みであるため、さらなる経費節減に努めるとともに、新たな工夫や改善も進め、物件費の比率低下を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．５ポイント悪化した。これは、私立保育園や障がい者福祉関係経費が伸びたためである。また、類似団体と比較して３．７ポイント高い状態であり、今後とも増加傾向が見込まれている。対象者数の推計等により、今後の動向を注視するなど、中長期的視点からの財源確保が課題である。 | その他の分析欄前年度と比較して０．３ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では一貫して高い水準が続いている。これは、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が高水準であることによるため、今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療介護関係経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．４ポイント悪化した。これは広域でのごみ処理場等建設負担金等が増加したためである。なお、近年では一貫して類似団体平均よりも低くなっているが、全国平均及び福岡県平均との比較では高くなっている。これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債等の償還増により前年度と比較して１．２ポイント悪化したが、類似団体と比較して４．９ポイント低い状態である。今後は学校再編事業等で発行した過疎対策事業債の償還金が急増していくことから、起債対象事業のより一層の厳選と、計画的な繰上償還により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．８ポイント悪化した。その主な要因は特に扶助費（＋１．５）、補助費等（＋１．４）、人件費（＋０．９）の増加によるものである。これら伸びは構造的なものであり、短期間での削減が困難なものが大部分である。しかし、今後の公債費の伸びを考慮すると、危険な傾向であるため、これまで以上に削減可能な経常経費の洗い出しに努めるとともに、選択と集中により、事務事業の取捨選択を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は類似団体平均と比較して１，２９８円高くなっている。◆民生費も類似団体平均と比較して高い状況が続いている。医療・介護に係る経費のほか、障がい者福祉や児童福祉に係る扶助費が高いことが影響しているものと思われる。◆商工費は前年度と比較して９７３円増加し、引き続き高水準となったが、これはコロナ対策やエネルギー価格高騰対策事業に取り組んだ結果である。それでもなお類似団体平均の半分程度と低い状況であり、この分野での財政需要が低い傾向が認められる。◆土木費は近年類似団体よりも低く推移してきたが、今回前年度と比較して倍増し、類似団体平均を大きく上回った。これは改良住宅建替事業が本格化したことによるもので、今後も高水準が続く見通しである。◆教育費は類似団体平均と比較して５，１８０円高くなっているが、これは令和元年度からの学校再編事業の影響によるものである。なお、義務教育学校１校への再編効果により経常経費が減少する見込みであり、注視したい。◆公債費は地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により、類似団体平均より低く抑えられているが、学校再編事業をはじめとする近年の大規模事業の影響により、今後は急上昇する見込みであるため、より一層慎重な財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、２６８円増加している。現在、職員平均年齢が低いことから、今後１０年程度は年齢上昇による人件費の上昇が見込まれ、また定年が段階的に延長されることもあり長期的な定員管理が必要になってくる。また、公立保育所民営化や事業費支弁の人件費についても適正化を図っていく必要がある。◆扶助費については、高齢化の影響から上昇傾向にある。今後１０年程度はこの傾向が続くと予想される。なお、令和３～４年度はコロナや物価高騰対策関連の給付金事業の影響により特に高水準となっている。◆本町の特徴として、投資的経費の抑制と計画的な繰上償還の実施の経緯から、普通建設事業費及び公債費が低く抑えられ、その分、人件費、扶助費及び維持補修費が高いという傾向が認められてきた。しかしながらその間、施設の老朽化が進んだため、今後は投資的経費を増加させざるを得ない状況である。令和２年度における普通建設事業の急上昇は、学校再編事業に伴う義務教育学校建設の影響であるが、その後も公共施設等の長寿命化事業のため、しばらくは従来の水準を上回る状況が続く。◆現状としては比較的良好な状況であるものの、公債費の急激な上昇は不可避であることから、さらなる行財政改革の断行も検討しながら、中長期的視点に立って、基金及び地方債の計画的運用を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）全般的に、後年度負担に備え、運用益や剰余金の範囲で積み立てた。なお、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税収入９０百万円を積み立てている。主な取崩については、減債基金で繰上償還に１４４百万円、地域振興基金で住宅計画費一般事業に１３１百万円充当した。（今後の方針）今後とも大型建設事業が続くため、地方債発行とのバランスを取りながら、目的基金の取り崩しを行っていく。また、計画的な繰上償還のため、減債基金及び財政調整基金を一定程度取り崩す予定としている。中長期的な視点からは基金残高が大きく減少していく予定であるため、今後とも経費節減や事務事業の見直しに努め、可能な限り積極的な積み立てに努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益０．２百万円を積み立て、微増となった。（今後の方針）標準財政規模の３０％超に相当する額であることから、過剰な基金積立額であるという懸念もあるが、今後の公債費急増のほか、ごみ処理等施設建設負担金に対応するための財源として想定しており、今後取り崩さざるを得ない状況である。しかしながら、長期的には５億円以下にならない運用を心がける。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため１４４百万円取り崩したが、運用益及び剰余金を３７４百万円積み立てたため、残高９３４百万円、前年比２３０百万円の増となった。（今後の方針）公債費の急増に備え、財源確保対策として、計画的な繰上償還を予定していることから、今後とも必要額を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。事務ＯＡ化基金については、事務OA化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。ふるさとづくり基金については「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）地域振興基金は、住宅計画費一般事業、学校再編事業等により２０４百万円取り崩したため減少した。事務ОＡ化基金については、システムリプレース事業で１５百万円取り崩したが、後年度の財政需要に備え剰余金等を３０百万円積み立てたため、増加している。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税収入９０百万円を積み立て、増加した。（今後の方針）地域振興基金は町営住宅更新や公共施設長寿命化対策などに充てるため、減少は避けられない。また、事務ＯＡ化基金は、システム更新予定を把握し、必要額の積み立てを行っていく。ふるさとづくり基金はふるさと納税を積立てており、積立額に応じ、政策的事業を展開している。今後もふるさと納税収入の確保に取り組んでいく。その他の基金については、充当事業を厳選し、目的に沿った活用を行い、特に果実運用型基金については、基金の元本を減少させないように運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は５８．７％であり、前年度とほぼ同じ水準となった。全国平均－６．４ポイント、福岡県平均－５．８ポイントとそれぞれ下回っている状況である。これは、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により、令和３年度において、有形固定資産が大幅に増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い、減価償却累計額が減少したことが主な要因である。しかし、その他施設の老朽化は今後とも進行していくため、長寿命化工事や不要となった施設の解体を進めていくように努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は４６８．２％であり、前年度と比較して５３．３ポイント増加した。これは、経常経費充当財源が増加したことにより、分母の額が減少したことが主な要因である。なお、全国平均－４６．２ポイント、福岡県平均－２５１．８ポイントと、依然低い水準である。しかし、今後とも公共施設等の長寿命化事業による町債発行が続くことにより、数値の悪化が見込まれるため、世代間の負担のバランスに留意しながら、健全かつ持続可能な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。他方で、有形固定資産減価償却率については、これまで公共施設の更新や大規模改修が抑制されてきたことにより、高い値で推移してきたところであるが、学校再編事業に伴い、義務教育学校を新設し、一部の廃校施設を解体したこと等により、令和3年度に数値は大幅に改善した。今後とも将来負担とのバランスに留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。実質公債費比率についても、交付税算入のある起債メニューを厳選して借り入れ、また計画的に繰上償還を実施したこと等により、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後は大型事業であった学校再編事業（R1～R4）のために借り入れた過疎対策事業債をはじめ、公共施設の長寿命化のために借り入れている町債の償還本格化により、一定程度比率が悪化することが見込まれる。そのため、これまで以上に償還財源の確保を前提とした町債運用に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の償却率は平均を大きく超えているものの、定期的な点検などを行い、適宜補修工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、再編を検討・実行中であり、幼稚園は令和２年度末に廃園済み、保育所２園のうち１園は民営化を予定しているため、新たな投資を行っていない状況で、償却率が高くなっている。【橋りょう・トンネル】の償却率は、全国平均よりも２２．２ポイント低い状況である。今後とも計画に沿って長寿命化を図っていく。【学校施設】については、令和３年度に小中学校全６校を廃校し、新規建設の義務教育学校１校に再編したことから、償却率が大幅に改善されたが、廃校施設の除却や利活用が課題として残っている。【公営住宅】は全国等の平均と同程度の償却率ではあるが、老朽化が進んでいる。今後は採算ベースを考慮した更新を行っていく予定としている。なお、人口に比して管理戸数が多く、一人当たり面積は平均を大きく超えている。【公民館】については、平成１１年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】は一部事務組合により運用しており、かなり老朽化が進んでいるが、田川広域で運用する新施設が建設中であるため、改善される見込みである。【体育館・プール】は体育センターが昭和５０年代に建設され、大きな改修を行っていないことから、償却率が高くなっている。【福祉施設】についても、設備面以外での大規模改修が進んでいないために、償却率が高くなっている。【消防施設】の償却率及び一人当たり面積は、類団平均と近い値となっている。【市民会館】の償却率については、空調設備の更新を実施したため、若干改善されたが、全国・県平均から見れば依然として高い水準となっている。今後も、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図ってく必要がある。【庁舎】の償却率については、全国・県平均よりもかなり高い状態である。これはその他の施設よりも優先順位が低くとらえられ、対策が後回しになってきたことが要因であるが、町行政の中枢であることから、行政運営に支障が生じることがないように、今後は積極的に保全を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、547百万円の増(+2.5%)、負債は129百万円の減(▲1.6%)となっています。資産の増については、主に町営住宅等長寿命化事業によるものであり、負債の減については主に地方債の償還によるものです。今後は、施設の老朽化により資産の減少が見込まれるとともに、各種公共施設の長寿命化事業に係る負債の増加が懸念されます。負債の増については、次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では純経常行政コストが114百万円の増(+2.4%)、純行政コストは1,171百万円の減(▲18.0%)となっています。純経常行政コストの増は、維持補修費が63百万円増加したことが主なものです。純行政コストの大幅減については、R3年度において退職手当引当金の計上漏れ(1,051百万円)を臨時損失に計上したことによる影響が主なものですが、その他新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が226百万円減少しています。なお、臨時損失を含む純行政コストは減少していますが、純経常行政コストは増加しました。今後とも人件費の抑制に努め、さらなる事務事業の効率化、経費節減を行うことで、行政コストの低減を図ります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(5,997百万円)が、純行政コスト(5,323百万円)を上回っているため、本年度差額は+674百万円となりました。一方で、資産の増加などにより純資産残高は676百万円増加しました。近年、学校再編事業等により有形固定資産は増加しましたが、本町の公共施設は総じて老朽化が進んでいることから、今後は再び減少していく見込みです。今後とも公共施設等総合管理計画の考え方に沿って、長寿命化及び除却等を進めていく必要があります。なお、連結に係る本年度純資産変動額が令和元年度、令和2年度に大きく変動しましたが、これは令和元年度の連結作業に不備があったためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支は122百万円の減、投資活動収支は461百万円の増、財務活動収支は602百万円の減となっています。業務活動収支の減は主に物件費等支出の増加によるものです。投資活動収支の増は、主に投資活動に充当する国県等補助金収入及び基金取崩収入が増加したためです。財務活動収支の減は、地方債発行収入の減少の影響によるものです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の資産総額が令和3年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得と基金の積立によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。資産総額が増加したため令和3年度より0.05年増加しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和3年度より0.4ポイント増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、期間を通じて減少傾向にあります。これは負債が増加しているということです。令和4年度の将来世代負担率は、地方債の新規発行により地方債残高が増加しましたが、同時に有形固定資産合計も増加したため、令和3年度より0.5ポイント減少しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少の影響で、令和3年度より10.1万円減少しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たり負債額は、人口減少の影響で令和3年度より0.3万円増加しています。旧来から本町では、地方債残高が類似団体平均よりも低く抑えられてきたところですが、近年の大型建設事業により、急激に増加しており、更なる数値の悪化が懸念されます。今後はより一層投資的経費の抑制と地方債発行の厳選に努め、長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。基礎的財政収支は、令和4年度においてプラス値となっています。本指標は行政サービスを行う上での経費が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は、令和3年度より0.7ポイント減少しています。コロナ禍にあって減少していた使用料収入が回復したことなどから令和3年度に一旦増加しましたが、微減となった形です。これは保育料の完全無償化を開始したことなどが主な要因です。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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