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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末現在３２．９％）に加え、町の中心産業であったセメント産業も衰退しています。また、主たる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１４下回っています。今後とも事務事業の整理合理化及び経費の節減による歳出削減を実施していくとともに、産業振興施策や町税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄人口減少、産業衰退に伴う税中の減少や少子高齢化に対応するための福祉関係経費の増加等により、類似団体平均を２．４ポイント上回っています。ただしこれは、交付税額の増加及び臨時財政対策債の伸びによる他律的なものが要因となっているためです。今後とも、産業振興施策や事務事業の整理合理化など、さらなる改善を進め、義務的経費の削減に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ同水準でありますが、福岡県平均と比べると、４４，５０２円と大きく上回っています。その主な要因は人件費で、公立保育所運営事業、国土調査事業、改良住宅建設事業などの施策の展開に人員が必要なためです。また、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べて３．３ポイント上回っています。今後も総人件費を踏まえ、給料の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所運営事業、国土調査事業、改良住宅建設事業などの施策の展開に人員が必要であったため、類似団体平均を１．１１上回っています。公立保育所の民営化、支所の廃止、組織機構改革など行政改革への取り組みを通じて職員数の適正化を図ったところですが、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、今後とも取り組みを継続していきます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均より９．１ポイント下回っています。今後とも世代間負担の公平化等を踏まえ、地方債充当事業の厳選や計画的な繰上償還の実施により、低水準を保つよう努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高などの将来負担額を基金現在高などの充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスであり、類似団体内順位は１位となっています。今後とも地方債充当事業の厳選や計画的な基金の積み立てを行い、将来負担の軽減に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、３１．１％で、類似団体平均より６．５ポイント上回っており、依然として高い水準になっています。この主な原因は、公立保育所運営事業、国土調査事業、改良住宅建設事業などの施策の展開に人員が必要なため、職員数が類似団体に比べ多いことによります。公立保育所の民営化、支所の廃止、組織機構改革など行政改革への取り組みを通じて職員数の適正化を図ったところですが、財政の硬直状態が続いているため、更なる削減に向けて取り組んでいきます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は１１．２％で類似団体平均より１．３ポイント低く抑えられていますが、今後も、施設の維持管理費等の経費の増加が予想されます。今後とも事務の効率化を通じ、物件費の更なる適正化を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は７．７％で、類似団体平均を２．６ポイント上回っています。人口１人当たりの決算額を見てみると、障害者自立支援関係による障害者福祉、保育所運営委託料関係による児童福祉の各項目で、類似団体平均を上回っている状況です。今後とも少子高齢化の進展に伴い、見込まれる扶助費の増加を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図ります。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は１６．１％で類似団体平均を２．５ポイント上回っています。この主な原因は、繰出金が類似団体平均と比べ多いためで、本町は特に国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多いのが特徴です。サービスの適正化を図るとともに、高齢化社会へ適切に対応します。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は１２．２％で類似団体平均を１．８ポイント下回っています。毎年、補助金や負担金について事業の見直しや廃止による削減を行っていますが、今後も事務の見直しを進め、適正な運営を進めてていきます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１１．１％で類似団体平均より６．１ポイント低く抑えられています。これは、計画的な繰上償還や起債事業の厳選など、これまで適切な地方債管理を実施してきたことにもよりますが、他方で主な公共施設についての償還が終了していることも事実です。今後は、短期的に見ても、近年発行した地方債の償還が本格化することに伴い、公債費の増加が見込まれているところですが、中長期的にも、多数存在する老朽化施設の更新を控え、町債の発行が予測されますので、公債費以外の経費削減や財源確保などを計画的に実施していきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７８．３％と類似団体平均を８．５ポイント上回っています。今後は、公債費の増加が予測されるため、行財政改革や産業振興への取り組みを通じ、経費削減や財源確保を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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