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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（平成３０年度末４０．３％）に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体を０．１４ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人口減少に伴う税収の減少や、高齢化に伴う福祉関係経費の増加、一部事務組合の施設整備等に伴う負担金の増加により、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後もこれらに加えて施設整備に係る公債費の増加が予想されるため、事業の見直しや経費の削減を推進し、経常経費の減少に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較すると１，７９３円増加しつつも、類似団体を下回っている。これは、住宅等の施設長寿命化計画により修繕費等が削減できた結果と言えるが、全国平均、福岡県平均と比較すると未だ大幅に上回っている。また、老朽化した施設はまだ残っており、今後の経費の増加も考えられるため、更なる削減策を検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者と新規採用者の職員の入替えにより、昨年度と比較すると０．２ポイント減少した。しかし類似団体平均を０．９ポイント上回っているため、今後とも人員管理とともに給料の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所運営及び国土調査事業や町営住宅長寿命化事業、学校再編事業の展開に人員が必要なため、類似団体平均を上回っている。組織機構改革など行政改革を行ったが、依然平均値を上回っているため、事務の効率化や保育所の民営化等の施策を行い職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制及び計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均や全国平均を下回っているが、平成２６年度から活用している過疎対策事業債等の償還の影響もあり、前年と比べて０．４％上昇している。今後は現在建設中の学校再編事業に伴う起債の増加により実質公債費比率の増加が見込まれるので、起債事業の厳選や繰上償還による増加の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は数値なしとなっている現在大きな建設事業等が実施されているため、地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは年毎に改善していたが、今年度は０．８ポイント上回っている。主な要因としては公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業、学校再編事業の展開に人員が必要なためである。また、人事院勧告や最低賃金の上昇も人件費増加の要因である。組織機構改革で一定の改善が見られているため、今後も保育所の民営化、事務の効率化による職員数の見直しなど、更なる改革を推進する。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体より１．３ポイント低くなっている。事務経費の削減の結果、消耗品、備品等の支出が全体的に減少しているためと思われる。今後は学校の再編事業により、一時的に備品購入費等の物件費の増加が予想されるため、その抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは前年度より０．３ポイント改善したが、類似団体平均と比較して３．０ポイント上回り、高い水準にある。主な要因としては障害者向け施策の充実による事業費の増加、高い高齢化率により、社会福祉関係の経費が増加したことである。今後の対策としては、健康増進事業による医療費等の削減による経費の削減を行い、扶助費の増加抑制を図る。 | その他の分析欄その他経費については類似団体平均より高くなっているが、前年度と比較すると０．３ポイント改善している。これは介護保険広域連合や国保連合等一部事務組合への繰出金の減少によるものである。今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療関係経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均との比較では若干高くなっているが、これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。現在、一部事務組合で大規模な建設事業が行われており、負担金増による補助費の増加が予想されるため、その他の事業の見直し等を行い、抑制に努める。 | 公債費の分析欄起債の制限や計画的な繰上償還を行っているため、公債費は類似団体等と比較して低く抑えられている。前年度からの増加要因については過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用によるものである。また、今年度は平成２６年臨時財政対策債の満期一括償還によるものである。今後とも過疎対策事業の推進及び学校再編事業により公債費が増加していくと考えられるため、起債対象事業の厳選と、計画的な繰上償還を行い、増加の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体と比較して５．７ポイント高くなっている。前年度と比較すると、人件費が公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業、学校再編事業の展開に人員が必要なため増加、補助費が一部事務組合への負担金の増による増加となっている。その他については減額しているため、増額している人件費及び補助費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については障がい者福祉サービス給付等の経費の増加や、子ども医療費にかかる経費等が要因である。今後とも健康増進事業による医療費等の削減による経費の削減を行い、扶助費の増加抑制を図る。議会費については平成２８年から議員定数が減となっており、前年度比２２９円の減少となっているが、未だ類似団体平均よりも高くなっている。今後とも事務効率化等に努め、経費の削減を図る。土木費については平成２９年に町営住宅長寿命化事業に伴う住宅新築事業があり、前年度比５９，９２８円増となっている。今後は、橋梁、住宅の長寿命化事業の推進により、増加することが予測されるため、計画的な事業の執行により増加の抑制に努める。教育費については類似団体平均より８，４８６円低くなっているが、現在実施中の学校再編事業や給食センターの改修事業により前年と比較すると１２，５６２円増加している。今後はさらに急激に増加することは予測されるため、計画的な事業の執行により増加の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費について、平成２６年の行政改革の影響から減少の傾向にあるが、平成３０年は前年度と比較して１，３１３円高くなっており、依然として類似団体平均を上回っている。これは主に町立保育所の運営や国土調査、学校再編事業の実施に人員が必要なためである。また、人事院勧告や最低賃金の上昇も人件費増加の要因である。今後とも事務の効率化等を図り、人員の削減及び人件費の削減に努める。扶助費については高齢化が進んでいることによる高齢者及び障害者関係経費の増加により平成２６年から増加傾向にあったが、平成３０年は前年度と比較して６１７円改善している。しかし、類似団体平均と比較して２５，２３９円高くなっているので、今後も健康増進や介護予防施策を充実させ、増加の抑制に努める。普通建設事業費については平成２６年以降、住宅や橋梁の長寿命化事業の推進により、増加してきている。現在行っている学校再編事業により、今後更に増加するので他事業の抑制等を検討し、現世代に負担が集中しないよう平準化に努める。公債費については平成２６年臨時財政対策債を一括償還により増額しているが、起債の制限を行ってきたことから、低い水準を保ち類似団体平均を下回っている。しかし、平成２６年以降の過疎対策事業債の活用や、住宅長寿命化計画の推進、また学校再編事業により急激に公債費が増加するため、起債事業の厳選等で増加の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては平成２９年度比で７３百万円減額している。主に財政調整基金を２５百万円、減債基金を１８７百万円をそれぞれ取り崩したものによる。（今後の方針）学校再編事業、一部事務組合の施設整備負担金、町営住宅長寿命化事業等、大規模事業が予定されているため、その財源を確保すべく余剰金の範囲で積立を行い、必要に応じて取り崩していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度比で２４百万円減少している。主な理由として、一般行政経費、災害復旧事業の一般財源相当分を取り崩している。（今後の方針）今後の大規模事業や少子高齢化、過疎化に伴う財政状況の悪化に対応するため、必要額を積み立てていく。また、学校再編事業の起債償還に伴い、財源不足が発生すると考えられるため、必要に応じて取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度比で１８１百万円減少している。主な理由として、平成２６年臨時財政対策債の満期一括償還をしたためである。（今後の方針）計画的な繰上償還及び大規模事業の起債償還財源として、必要額の積立を行い、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。事務ＯＡ化基金については、事務OA化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。ふるさとづくり基金については「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）地域振興基金の増加については、学校再編事業、一部事務組合の施設整備負担金、町営住宅長寿命化事業等、大規模事業が予定されているため、その財源を確保すべく余剰金の範囲で積立を行っている。事務ＯＡ化基金については地域イントラネットリプレース事業へ充当するため取崩している。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税等の寄附金を積み立てている。（今後の方針）地域振興基金については今後の大規模事業の財源とするため取崩を行い、積立については各種計画による今後の財政負担を勘案し、余剰金の範囲内で積立を行っていく。ふるさとづくり基金については目的別に管理しているため、目的毎に該当する事業に充当していく。その他基金については、一定の金額を運用し、目的に応じた事業で多額の経費が必要となる際に取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国比＋８．６、県平均比＋７．９であり統計からも老朽化が進んでいることが分かる。公共施設の長寿命化が進んでいないため悪化している状況です。令和３年度には義務教育学校の建設が完了するため、若干の改善が見込まれるが、一番の要因である町営住宅老朽化対策を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国比－３０３．３、県平均比－５５１と大幅に下回っている。町財政運営上は低く推移していくことは好ましことであるものの、施設老朽化など本来は必要な投資的経費まで削減していることが懸念される。施設管理と併せて見ていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の数値計上はない。有形固定資産の償却率は高い値で推移している。類似団体比（H30）では10.3ポイント高く、更に進んでいく人口減少など、住民ひとり当りの面積も増加していき、町財政上、施設管理にかかる経費が増加していくことが予想される。公共施設総合管理計画及び個別計画に合わせて長寿命化、集約及び除却などの対策を講じる必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の数値計上はない。実質公債費比率も類似団体比（H30)では4ポイント低く、健全であると思われる。ただし、H25からは上昇傾向にあり、H26からの過疎対策事業債の元金償還開始に合わせて今後も数値は悪化していく。更にR3開校の義務教育学校建設費の元利償還金もR７からは元金償還が予定されており、上昇していく。また、町営住宅更新についても原則起債を行っていくため、更新戸数については財政状況に合わせた更新を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】は全国、県平均を大幅に超えてるものの、定期的な点検などの実施も行い、適宜補修工事は実施している。交通量が少なく耐用年数を超えても支障のない道路があるため平均値が上がっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については再編を検討しており、幼稚園は令和３に廃園を予定、保育所１所も民営化を予定しているため、老朽化した施設に対して新たな投資を行っていない。このことから全国及び県平均を超えた償却率となっている。【学校施設】については小中学校６校を廃校し義務教育学校１校とする計画であることから、令和３年度には大幅な改善が見込まれる。ただし廃校とした施設の除却及び再利用は課題として残る。再利用については令和３年に方針を決定する予定。【公営住宅】は全国的に見ても老朽化が進行している。本町においても後手に回った対策となっているものの、今後は採算ベースを考慮した住宅建設を考えている。また、一人当りの床面積は全国、県平均を大幅に超えている。本町特有の状況によるもので町営住宅の必要性が伺える。【公民館】については町民センターの建替えを行ったことから平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期対策の実施などで長寿命化対策を行い次世代までの利用を可能としていく対策が求めらる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】は現在、田川市町村で一部事務組合による運用を行っている、老朽化がすすんでいるが、大任町が建設している新施設への移行が予定されているため問題はないものと考えている。移行期間に最終処分場の許容量を超えることから増設工事を行っているところである。【体育館・プール】は体育センターが昭和５０年代に建設され、大きな改修を行っていないことから、償却率が高くなっている。【福祉施設】、【消防施設】及び【市民会館】の償却率及び一人当り面積は共に全国、県平均と近い値となっている。尚、消防の平成２７の償却率はシステム内の計算に不備があったため起こったものである。【庁舎】については全国、県平均から高い状態であるが、本分析にあるように他の施設についても償却率が高く、老朽化が進んでいる。庁舎についてはどうしても優先順位が低くなるため、今後も数値は悪化していくと思われるが、町行政の中核を担う施設であることから、行政運営に影響のないように長寿命化計画を策定の上、対応が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産は596百万円減少(▲3.2%)、負債は448百万円の増額(+9.6%)となっており、負債が大きく増加しています。負債については学校再編事業による学校建設にかかる地方債の増額が大きな要因です。また、今後は公共施設老朽化に伴い、資産の減少や長寿命化にかかる地方債の増加が懸念されます。現在は負債が少なく現役世代がその負担を担っていますが、負債増に伴う次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では経常経費が5,062百万円で前年比46百万円(▲0.9%)となっています。純経常行政コストは前年比▲8百万円ですが、純行政コストは▲208百万円となっており、H29の臨時的資産除売却損の減によるものです。純経常行政コスト、純行政コスト共に大きな増減はありませんが、補助金等、社会保障給付などは上昇傾向にあり、長期的な視点で人件費の抑制を行っていく必要があると思われます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては税収等の財源(3,822百万円)が純行政コスト4,754百万円を下回っているため本年度の差額は▲933百万円となり、純資産残高は1,043百万円の減少となりました。有形固定資産減少が進んでおりますが、令和2年度では学校建設が完了することで資産増となります。公共施設は老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に沿った長寿命化及び除却を進めていく必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では業務活動収支が▲224百万円の減(76.4%)となっています。税収等収入、その他収入が減少しており、業務経費は増加する悪循環となっています。更なる経費削減を検討する必要があります。投資活動収支では前年比571百万円の増です。前年度の町営住宅建設のため大きく減少しており、町営住宅が地方債により建設したことから投資的収支は増加しています。財務活動収支は▲321で前年度は地方債発行が多かったこと、H30は繰上償還を実施したことにより大きく減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況ひとり当りの資産額は類似団体と比して▲98.6百万円と本町の前年比は60万円増加しています。資産額が少ない原因は町営住宅の老朽化によるもので償却期間を超過した建物が多いためです。歳入額対資産比率については類似団体比▲1.09ポイントとなっており前年と比して類似団体ポイントが減少したことによります。各種事業において財源確保に努めていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体比▲4.8ポイント、前年と比しても▲3.3ポイントとなっており、資産、純資産共に減少していますが、資産の減少幅が多いためポイントが悪化しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況ひとり当りの行政コストは類似団体比▲5.2ポイント、前年比▲1.3ポイントとなっており低く抑制されています。しかし、本町の推計では社会保障に係る経費は増加傾向になっていることから注視していく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民ひとり当りの負債額は類似団体比▲15.5万円と大きく下回っています。これは、地方債発行を厳選し、投資的経費を抑制してきた過去の実績によるものです。しかし、公共施設老朽化は進んでいることから今後は投資的経費の増加により基金の減少、地方債発行などを予定しているため、数値が悪化しないように注意していく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は類似団体と比して0.2ポイント上回っており、行政サービスに対する直接的な負担割合は高くなっています。しかし、大きな差はありませんので、今後も受益者に対しては適正な負担を求めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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