末端給水事業
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加えて、町の主要産業であったセメント産業が失われた後、これに代わる産業が育っていないため、財政基盤が弱く、類似団体を０．１３ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減に取り組み、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、移住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄主に人件費、物件費、公債費の増加により、前年度に比べ２．３ポイントの悪化となった。今後とも、職員の平均年齢上昇に伴う人件費の増をはじめ、各種公共施設の長寿命化対策のために発行した過疎対策事業債の償還にかかる公債費増が見込まれるため、更なる数値悪化が予想される。引き続き、経常経費の更なる縮減に努めながら、新たな行財政改革を断行していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して１８，８４６円の増加、類似団体と比較して４，３０５円多い結果となった。給与改定に伴う人件費の増、自治体情報システム標準化作業に伴う物件費の増等が大きく影響し、数値の悪化につながった。物価上昇局面にあり、今後とも人件費・物件費の増加が見込まれるため、引き続き対象経費の抑制に努めていかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体と比較して１．０ポイント高い状態である。今後とも人員管理とともに給料の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所、国土調査事業等の影響から、類似団体と比較して１．２５ポイント高い状況である。少子化及び人口減少に備え、中長期視点から職員数の適正化を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄長らく建設事業の抑制や計画的な繰上償還の実施に努めてきたため、公債費が低く抑えられてきた。類似団体と比較しても４．４ポイント低く、良好な状態といえる。しかし、近年学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増するため、比率が急激に悪化していく見込みである。引き続き中長期的な視点に立った地方債及び基金運用に努め、更なる繰上償還の実施を検討していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は「数値なし」となっている。しかしながら、現在大型事業が続いており、地方債残高が大きく膨らむ一方で、基金残高は減少傾向にあるため、将来負担の状況は悪化していく。今後とも地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄給与改定の影響等により、０．９ポイント悪化し、類似団体と比較して２．６ポイント高い状態である。公立保育所、国土調査事業等の影響により職員数が多いことがその要因であるため、少子化及び人口減少に備え、長期的観点から職員数の適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント悪化した。これは、物価高騰に伴う光熱水費の増等によるものである。なお、類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、今後は義務的経費の経常収支比率が上昇していく見込みであるため、物件費においてはさらなる経費節減に努めるとともに、新たな工夫や改善も進め、数値の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄充当財源の増により０．３ポイント改善したところであるが、類似団体と比較して３．０ポイント高い状態であり、今後とも増加傾向が見込まれている。対象者数の推計等により今後の動向を注視するなど、中長期視点からの財源確保が課題である。 | その他の分析欄前年度と比較して１．１ポイント改善した。これは生活排水処理事業特別会計の公営企業法適用に伴い、同会計への負担金を繰出金から補助費等へ変更したことによるものである。なお、類似団体と比較して高い状態が続いている。これは介護保険事業及び後期高齢者医療への繰出金が高水準であることによるため、今後とも介護予防、健康増進事業を推進し、医療介護関係経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．４ポイント悪化した。これは生活排水処理事業特別会計の公営企業法適用に伴い、同会計への負担金を繰出金から補助費等へ変更したことによるものである。なお、近年では一貫して類似団体平均よりも低くなっているが、全国平均や福岡県平均との比較では高くなっている。これは、じん芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債の償還増等により、前年度と比較して０．６ポイント悪化したが、類似団体と比較して４．２ポイント低い状態である。今後は、学校再編事業や公共施設長寿命化対策等で発行した地方債の償還が急増していくことから、起債対象事業のより一層の厳選と、計画的な繰上償還により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．７ポイント悪化した。その主な要因は、人件費（＋０．９）、物件費（＋０．８）の増加によるものである。近年の物価高騰局面にあって、これらの経費は今後とも上昇していくことが予想されるが、公債費の上昇を考慮すると、危険な傾向であるため、これまで以上に削減可能な経常経費の洗い出しに努めるとともに、新たな行財政改革の断行により、人口減少に見合った職員数の適正化等を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は類似団体平均と比較して１，３３７円高くなっている。◆民生費も類似団体と比較して高い状況が続いている。医療・介護に係る経費のほか、障がい者福祉や児童福祉に係る扶助費が高いことが影響しているものと思われる。◆商工費については、コロナ対策やエネルギー価格高騰対策事業の減により、前年度と比較して４，４８４円減少した。◆土木費については、類似団体よりも低く推移してきたが、令和４年度からそれを大きく上回った。これは、町営住宅等長寿命化事業が本格化したことによるもので、今後も高水準が続く見通しである。◆消防費においては、防災行政無線再整備事業に着手したことにより前年度と比較して９，６５７円増加した。◆教育費は、学校再編事業の完了等により３年連続の減少となったが、今後は社会教育施設や体育施設の長寿命化対策を控えており、類似団体平均を再び上回る可能性がある。◆公債費は地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により、類似団体平均より低く抑えられているが、近年の大規模事業の影響により、今後は急上昇する見込みであるため、より一層慎重な財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は４，３９１円増加している。現在、職員の平均年齢が低いことから、今後１０年程度は年齢上昇による人件費の上昇が見込まれ、また定年が段階的に延長されることもあり、長期的な定員管理が必要である。また、公立保育所の民営化や事業費支弁の人件費についても適正化を図っていく必要がある。◆扶助費については、高齢化の影響から上昇傾向にある。今後１０年程度はこの傾向が続くと予想される。なお、令和３～５年度はコロナや物価高騰対策関連の給付金事業の影響により、特に高水準となっている。◆本町の特徴として、投資的経費の抑制と計画的な繰上償還の実施の経緯から、普通建設事業及び公債費が低く抑えられ、その分、人件費、扶助費及び維持補修費が高いという傾向が認められてきた。しかしながらその間、施設の老朽化が進んだため、近年では普通建設事業費が増加傾向となっている。令和２年度における同経費の急上昇は、学校再編事業に伴う義務教育学校建設の影響であるが、その後も公共施設等の長寿命化のため、従来の水準を上回る状況が続く。◆公債費については、比較的良好な状況であるものの、急激な上昇は不可避であることから、さらなる行財政改革の断行も検討しながら、中長期的な視点に立って、基金及び地方債の計画的運用を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）全般的に後年度負担に備え、運用益や剰余金の範囲で積み立てた。特に剰余金については、繰上償還に備えて減債基金に２２３百万円積み立てた。なお、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税収入１７９百万円を積み立てている。しかし、大規模建設事業に充当するため地域振興基金を２２２百万円、繰上償還のため減債基金を１０９百万円取り崩したほか、ふるさとづくり基金を１４３百万円取り崩すなど、取崩額が積立額を上回ったため、基金残高合計では７７百万円の減となった。（今後の方針）今後とも大型建設事業が続くため、地方債発行とのバランスを取りながら、目的基金の取り崩しを行っていく。また、計画的な繰上償還のため、減債基金及び財政調整基金を一定程度取り崩す予定としている。中長期的な視点からは基金残高が大きく減少していく予定であるため、今後とも経費節減や事務事業の見直しに努め、可能な限り積極的な積み立てに努めていく。なお、金利が上昇傾向にあるため、運用益の確保に向けた努力も積極的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益０．２百万円を積み立て、微増となった。（今後の方針）標準財政規模の３０％超に相当する額であることから、過剰な積立額であるという懸念もあるが、今後の公債費急増のほか、ごみ処理等施設建設負担金に対応するための財源として想定しており、今後取り崩さざるを得ない状況である。しかしながら、長期的には５億円を下回らない運用を心がける。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため１０９百万円を取り崩したが、運用益及び剰余金を２２６百万円積み立てたため、基金残高は１１６百万円の増となった。（今後の方針）公債費の急増に備え、財源確保策として、計画的な繰上償還を予定していることから、今後とも必要額を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号）に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。ふるさとづくり基金については、「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、目的に応じた事業の財源としている。事務OA化基金については、事務OA化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。（増減理由）地域振興基金では町営住宅等長寿命化事業及び子育ての拠点整備事業等に充当するため、２２２百万円を取り崩したため、減少した。ふるさとづくり基金では、ふるさと納税収入１７９百万円を積み立て、取崩額を上回ったため、増加した。事務OA化基金では、システムリプレース事業等で５４百万円を取り崩し、積立額を上回ったため、減少した。（今後の方針）地域振興基金は町営住宅等の更新や公共施設長寿命化対策などに充てるため、減少は避けられない。ふるさとづくり基金はふるさと納税を積み立てており、積立額に応じ、政策的事業を展開している。今後ともふるさと納税収入の確保に取り組んでいく。また、事務OA化基金は、システム更新予定時期を把握し、必要額の積立を行っていく。その他の基金については、充当事業を厳選し、目的に沿った活用を行い、特に果実運用型基金については、基金の元本を減少させないように運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は５９．５％であり、前年度・前々年度とほぼ同水準となった。全国平均－５．３ポイント、福岡県平均－５．６ポイントとぞれぞれ下回っている状況である。これは、学校再編事業に伴う義務教育学校建設により、令和３年度において、有形固定資産が大幅に増加したことと、同事業による施設の除却があったこと等に伴い、減価償却累計額が減少したことが主な要因である。しかし、その他施設の老朽化は今後とも進行していくため、長寿命化工事や不要となった施設の解体を進めていくように努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は５５２．１％であり、前年度と比較して８３．９ポイント増加した。これは、地方債の新規借入れ等により、分母に当たる将来負担額が増加したことが主な要因である。なお、全国平均と比較して＋４２．４ポイントと上回ったが、福岡県平均では－１６７．２ポイントと依然として下回っている。しかし、今後とも公共施設等の長寿命化事業による町債発行が続くことにより、数値の悪化が見込まれるため、世代間の負担のバランスに留意しながら、健全かつ持続可能な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。他方で、有形固定資産減価償却率については、これまで公共施設の更新や大規模改修が抑制されてきたことにより、高い値で推移してきたところであるが、学校再編事業に伴い、義務教育学校を新設し、一部の廃校施設を解体したこと等により、令和3年度には数値は大幅に改善した。今後とも将来負担とのバランスに留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。実質公債費比率についても、交付税算入のある起債メニューを厳選して借り入れ、また計画的に繰上償還を実施してきたこと等により、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後は大型事業であった学校再編事業（R1～R4）のために借り入れた過疎対策事業債をはじめ、公共施設の長寿命化のために借り入れている町債の償還本格化により、一定程度比率が悪化することが見込まれる。そのため、これまで以上に償還財源の確保を前提とした町債運用に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の償却率は平均を大きく超えているものの、定期的な点検などを行い、適宜補修工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、再編を検討・実行中であり、幼稚園は令和２年度末に廃園済み、保育所２園のうち１園は民営化を予定しているため、新たな投資を行っていない状況で、償却率が高くなっている。【橋りょう・トンネル】の償却率は、全国平均よりも２０．１ポイント低い状況である。今後とも計画に沿って長寿命化を図っていく。【学校施設】については、令和３年度に小中学校全６校を廃校し、新規建設の義務教育学校１校に再編したことから、償却率が大幅に改善されたが、廃校施設の除却や利活用が課題として残っている。【公営住宅】は全国等の平均と同程度の償却率ではあるが、老朽化が進んでいる。今後は採算ベースを考慮した更新を行っていく予定としている。なお、人口に比して管理戸数が多く、一人当たり面積は平均を大きく超えている。【公民館】については、平成１１年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】は一部事務組合により運用している。かなり老朽化が進んでいるが、田川広域で運用する新施設分が今後計上される予定であり、改善される見込みである。【体育館・プール】は体育センターが昭和５０年代に建設され、大きな改修を行っていないことから、償却率が高くなっている。【福祉施設】についても、設備面以外での大規模改修が進んでいないために、償却率が高くなっている。【消防施設】の償却率及び一人当たり面積は、類団平均と近い値となっている。【市民会館】の償却率については、令和４年度に空調設備の更新等を実施したため、若干改善されたが、全国・県平均から見れば依然として高い水準となっている。今後も、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図ってく必要がある。【庁舎】の償却率については、全国・県平均よりもかなり高い状態である。これはその他の施設よりも優先順位が低くとらえられ、対策が後回しになってきたことが要因であるが、町行政の中枢であることから、行政運営に支障が生じることがないように、今後は積極的に保全を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度において、一般会計等の資産は588百万円の増(+2.6%)、負債は352百万円の増(+4.4%)となっています。資産の増については、主に上清団地改良住宅新築工事377百万円及び旧香春小学校サテライトオフィス等整備工事112百万円などの建設仮勘定の増加601百万円によるものであり、負債の増については主に地方債の借入額の増加によるものです。今後は、施設の老朽化により資産の減少が見込まれるとともに、各種公共施設の長寿命化事業に係る負債の増加が懸念されます。負債の増については、次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度において、一般会計等の純経常行政コストは、361百万円の増(+7.5%)、純行政コストは319百万円の増(+6.0%)となっています。主に物件費の増加136百万円及び補助金等、社会保障給付などによる移転費用の増加148百万円によるものです。今後とも人件費の抑制に努め、さらなる事務事業の効率化、経費節減を行うことで、行政コストの低減を図ります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(5,842百万円)が、純行政コスト(5,642百万円)を上回っているため、本年度差額は+200百万円となりました。純資産残高は、資産の増加などにより236百万円増加しました。近年、学校再編事業等により有形固定資産は増加しましたが、本町の公共施設は総じて老朽化が進んでいることから、今後は再び減少していく見込みです。今後とも公共施設等総合管理計画の考え方に沿って、長寿命化及び除却等を進めていく必要があります。なお、連結に係る本年度純資産変動額が令和元年度、令和2年度に大きく変動しましたが、これは令和元年度の連結作業に不備があったためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度において、一般会計等では、業務収入が業務支出を上回ったため、業務活動収支はプラス544百万円、固定資産の取得及び基金の積立により投資活動収支はマイナス854百万円、地方債の発行収入が償還支出を上回ったため、財務活動収支はプラス289百万円となっています。業務活動収支は主に物件費等支出及び移転費用支出の増加により、令和4年度より165百万円減少しています。投資活動収支は主に公共施設等整備費支出が増加したため、令和4年度より209百万円減少しています。財務活動収支は地方債の発行収入の増加による影響で令和4年度より445百万円増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の資産総額が令和4年度より増加したため、住民一人当たり資産額も増加しています。これは主に固定資産の新規取得によるものです。歳入額対資産比率は当年度の歳入によって現在の資産を形成するには何年かかるかを表します。歳入総額の増加に伴い令和4年度より0.03減少しました。有形固定資産減価償却率は、減価償却の影響で令和4年度より0.8ポイント増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、地方債発行収入の増加等により負債が増加したため、令和4年度より0.7ポイント減少しています。令和5年度の将来世代負担率は、地方債の新規発行により地方債残高が増加したため、令和4年度より1.8ポイント増加しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響で、令和4年度より4.2万円増加しています。この指標は地方公共団体の効率性を表す指標として用いられ、基本的に数値が低い方が望ましいものです |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は、負債の増加及び人口減少に伴い令和4年度より5.0万円増加しています。旧来から本町では、地方債残高が類似団体平均よりも低く抑えられてきたところですが、近年の大型建設事業により、急激に増加しており、更なる数値の悪化が懸念されます。今後はより一層投資的経費の抑制と地方債発行の厳選に努め、長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。業務・投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加による投資活動収支の減少などを要因として、令和5年度においてマイナスに転じています。本指標は行政サービスを行う上での経費(政策的経費)が借金なしで税収で賄えているかどうかを表すものであり、プラス値が望ましいものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度より0.6ポイント減少しています。コロナ禍にあって減少していた使用料収入が回復したことなどから、令和3年度に一旦増加しましたが、その後微減が続いている状況です。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が分かります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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