福岡県香春町の財政状況（2015年度）
福岡県香春町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３７．２％）に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体を０．１４ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、産業振興施策や定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人口減少、産業の衰退に伴う税収の減少や、高齢化に伴う福祉関係経費の増加により、類似団体平均を上回っている。経年を見ると平成２５年度から２．９ポイントの改善が見られるが、これは平成２６年度より過疎地域に指定され、過疎対策事業債が活用できるようになったためであり、根本的な財政基盤の強化や経費削減ができているわけではない。今後とも、定住促進等の施策の推進による財政基盤の強化、事業の見直し等による義務的経費削減を推し進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると僅かに上回っている程度だが、全国平均、福岡県平均と比較すると大幅に上回っているといえる。これは保育所の運営を直営で行っていること及び町有施設の老朽化による維持管理費の増、国土調査事業や町営住宅長寿命化事業等の実施に伴い人件費が必要なためである。今後とも、事務の効率化に努めるとともに保育所の民営化や施設の統廃合による管理費の削減についても検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均との差は年々小さくなっているが、未だ類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後とも人員管理とともに給与の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なため、類似団体平均を１．４８ポイント上回っている。組織機構改革など行政改革によって職員数の適正化を図ったが、依然平均を上回っているため、今後とも公立保育所の民営化等の取り組みを検討していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制及び計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後は平成２６年から借入を行っている過疎対策事業債の償還が開始され、実質公債費比率の増加が見込まれるので、起債事業の厳選や繰り上げ償還による増加の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は数値なしとなっている。今後は大きな建設事業等が予定されているため、地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは前年度と比較して１．８ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なためである。組織機構改革等で一定の改善が見られているため、今後も保育所の民営化や職員数の見直しなど、更なる改革を推進する。
物件費の分析欄
物件費については類似団体と同水準になっている。款ごとに分析すると、ほとんどが類似団体より低くなっているが、教育費が類似団体より高くなっている。これは人口規模に対して学校数が多いため、それに伴う備品等の購入費が多くなっているためである。今後は購入備品の厳選や、整備等により長寿命化を図り、物件費を抑制する。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは類似団体平均と比較して１．２ポイント上回り、依然として高い水準にある。主な要因としては人口に対する保育所の割合が多いこと、類似団体より高齢化率が高いことにより、社会福祉関係の経費が増加していることである。
その他の分析欄
その他の経常経費については類似団体と比べて３．７％高くなっている。これは国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金が高いためである。今後とも高齢化による医療関係経費の増加が見込まれるため、介護予防事業等に注力し、医療費の増加を抑制する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均とは若干高くなっているが、これは介護保険事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。
公債費の分析欄
起債の制限や計画的な繰上償還を行っているため、公債費は類似団体等と比較して低く抑えられている。今後は過疎対策事業債の活用や、大規模事業の実施によって公債費が増加すると考えられるので、起債対象事業の厳選により、増加の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については類似団体平均を６．９％上回っており、財政の硬直化が認められる。今後は公債費の増加が予測されるため、行財政改革や産業振興への取り組みを通じ、経費削減や財源確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は住民一人当たり９，４１１円となっており、類似団体と比較して２，０８１円高いが、これは人口に対する議員定数が多いためである。今後、議員定数の見直し等により、削減を図る。また、民生費は１７８，５２１円と類似団体と比較して３７，０１６円高くなっている。主な要因としては類似団体と比較して高い高齢化率のために社会福祉関係の経費が高くなっていること、人口に対する保育所の割合が多く、その人件費が高くなっていることにある。今後も介護予防事業等の事業を実施し、医療費等の抑制に努めるとともに、保育所の民営化等を検討し、経費削減に努める。商工費については４，５４１円と類似団体の３０％程度と、極端に低くなっている。これは主要産業や特産品が少ないことにより、それを中心とした商工観光施策が展開しづらいことが要因である。今後は特産品の開発や観光資源の開発等に注力し、財政基盤の強化を図る。公債費については２９，７０７円と類似団体の半分程度である。要因としては起債を交付税措置のあるものを中心に厳選していること、計画的な繰上償還の実施により、公債費の上昇を抑制していることである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７３，６７４円で類似団体平均と比較すると６９，４６６円低くなっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり９６，０３７円となっており、類似団体より７，４１９円高い状況にある。主な要因としては、人口に対する保育所、学校の割合が類似団体より多く、その人件費が多いためである。今後は保育所の民営化や学校の再編等で経費削減、効率化を図る。また、扶助費が７８，１６１円で類似団体と比較して１３，０６０円高く、その要因は高齢化率が類似団体と比べて高く、それに伴って介護保険費や老人福祉費等の社会福祉関係経費の増加していることである。高齢化率については今後とも高い状況が続くと考えられるので、介護予防事業等を充実させ、医療費等の抑制に努める。低いものとしては、普通建設事業費が類似団体の半分以下になっており、３１，２４３円である。これは財政力が低いため、単独で行う建設事業を抑制していること、人口の減少により、既存施設で需要をまかなえていることが要因である。引き続き、実施事業の厳選等により歳出経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、実質収支は１０％前後を推移し、財政調整基金残高についても３０％を超えるなど健全な財政状況を維持している。また、実質単年度収支は数年おきに上下しているがこれは、歳計余剰金を将来の負担を見越して財政調整基金等の基金へ積み立てているためで、正常の範囲内といえる。財政調整基金については、今後大きな事業が予定されており、その財源とするため余剰金の範囲内で積立を行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、連結赤字はないが、国民健康保険事業特別会計は赤字体質になっている。国民健康保険事業特別会計は医療費の増加等に伴い、平成２０年度から赤字となっており、これを受け庁内に財政健全化対策会議を設置し、財政健全化計画を策定、平成２２年から保険税率の段階的見直しを行っている。しかし、赤字の解消には至っておらず、今後とも財政健全化に努める。黒字となっている主なものは一般会計と水道事業会計だが、一般会計は今後大きな事業を控えており、水道事業は老朽管の更新等で黒字額が減少、もしくは赤字に転ずる可能性があるので今後とも細心の注意を払いつつ財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については3年間平均で２．０％と前年と比較して０．２％増加しているが、類似団体と比較すると低い状態を保っている。これは起債の際に交付税措置のあるものを中心に借入を行う等、起債の制限を行っているためである。今後は町だけでなく、一部事務組合等でも大きな事業が予定されているため、実質公債費比率の上昇が予想されるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が将来負担額を超えていることから、将来負担比率は数値なしとなっている。これは今後予定されている大規模事業に備え、基金の積立を行っているためで、事業終了後は充当可能基金の大幅減が予想され、将来負担比率の上昇が見込まれるので、今後とも財政の健全化に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率についてはH23年度から一貫して数値なしとなっている。実質公債費比率については起債の制限等により減少していたが、H26年度より過疎地域に認定され、過疎対策事業債の適用が始まったことから上昇が始まっている。今後とも実質公債費比率の増加に注意しつつ、財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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