福岡県香春町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３７．２％）に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体を０．１４ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、産業振興施策や定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。

人口減少、産業の衰退に伴う税収の減少や、高齢化に伴う福祉関係経費の増加により、類似団体平均を上回っている。経年を見ると平成２５年度から２．９ポイントの改善が見られるが、これは平成２６年度より過疎地域に指定され、過疎対策事業債が活用できるようになったためであり、根本的な財政基盤の強化や経費削減ができているわけではない。今後とも、定住促進等の施策の推進による財政基盤の強化、事業の見直し等による義務的経費削減を推し進める。

類似団体と比較すると僅かに上回っている程度だが、全国平均、福岡県平均と比較すると大幅に上回っているといえる。これは保育所の運営を直営で行っていること及び町有施設の老朽化による維持管理費の増、国土調査事業や町営住宅長寿命化事業等の実施に伴い人件費が必要なためである。今後とも、事務の効率化に努めるとともに保育所の民営化や施設の統廃合による管理費の削減についても検討していく必要がある。

全国町村平均との差は年々小さくなっているが、未だ類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後とも人員管理とともに給与の適正な管理に努める。

公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なため、類似団体平均を１．４８ポイント上回っている。組織機構改革など行政改革によって職員数の適正化を図ったが、依然平均を上回っているため、今後とも公立保育所の民営化等の取り組みを検討していく必要がある。

起債抑制及び計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後は平成２６年から借入を行っている過疎対策事業債の償還が開始され、実質公債費比率の増加が見込まれるので、起債事業の厳選や繰り上げ償還による増加の抑制に努める。

人件費に係るものは前年度と比較して１．８ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なためである。組織機構改革等で一定の改善が見られているため、今後も保育所の民営化や職員数の見直しなど、更なる改革を推進する。

物件費については類似団体と同水準になっている。款ごとに分析すると、ほとんどが類似団体より低くなっているが、教育費が類似団体より高くなっている。これは人口規模に対して学校数が多いため、それに伴う備品等の購入費が多くなっているためである。今後は購入備品の厳選や、整備等により長寿命化を図り、物件費を抑制する。

扶助費に係るものは類似団体平均と比較して１．２ポイント上回り、依然として高い水準にある。主な要因としては人口に対する保育所の割合が多いこと、類似団体より高齢化率が高いことにより、社会福祉関係の経費が増加していることである。

その他の経常経費については類似団体と比べて３．７％高くなっている。これは国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金が高いためである。今後とも高齢化による医療関係経費の増加が見込まれるため、介護予防事業等に注力し、医療費の増加を抑制する必要がある。

補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均とは若干高くなっているが、これは介護保険事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。

起債の制限や計画的な繰上償還を行っているため、公債費は類似団体等と比較して低く抑えられている。今後は過疎対策事業債の活用や、大規模事業の実施によって公債費が増加すると考えられるので、起債対象事業の厳選により、増加の抑制に努める。

公債費以外の経常経費については類似団体平均を６．９％上回っており、財政の硬直化が認められる。今後は公債費の増加が予測されるため、行財政改革や産業振興への取り組みを通じ、経費削減や財源確保を図る。

近年、実質収支は１０％前後を推移し、財政調整基金残高についても３０％を超えるなど健全な財政状況を維持している。また、実質単年度収支は数年おきに上下しているがこれは、歳計余剰金を将来の負担を見越して財政調整基金等の基金へ積み立てているためで、正常の範囲内といえる。財政調整基金については、今後大きな事業が予定されており、その財源とするため余剰金の範囲内で積立を行っている。

将来負担比率についてはH23年度から一貫して数値なしとなっている。実質公債費比率については起債の制限等により減少していたが、H26年度より過疎地域に認定され、過疎対策事業債の適用が始まったことから上昇が始まっている。今後とも実質公債費比率の増加に注意しつつ、財政運営を行っていく。