千葉県長生村の財政状況（最新・2024年度）
千葉県長生村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本村の財政力指数は、過去5年間において0.49から0.54で概ね安定して推移しており、類似団体平均を上回る水準を維持しています。類似団体に比べ個人住民税、法人住民税、固定資産税が底堅く推移しているため財政力指数が類似団体を上回っていると分析しています。
経常収支比率の分析欄
本村の経常収支比率は、88.0％（前年度比0.5ポイント増）となっており、類似団体平均と比較して概ね同水準で推移しています。・歳入面の動向：経常一般財源の根幹である地方税や普通交付税が安定的に確保されており、分母となる一般財源総額が微増傾向にあります。・歳出面の要因：物件費等：物価高騰や光熱水費の上昇に加え、DX推進に伴うシステム保守料の増加などにより、物件費が微増傾向にあります。人件費：近年は手当や基本給の増加により人件費は増加傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の状況：近年は、人事院勧告に伴うベースアップや期末・勤勉手当の増額により増加傾向にあります。物件費の状況：光熱水費の高騰や、業務委託料（システム保守、DX推進関連等）の増加により、一人当たりコストは上昇傾向にあります。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員では高卒職員が管理職になる割合が低いが、本村においては高卒職員の管理職割合が高く、経験年数２５年以上の高卒職員に係る指数が国の水準に比べ高くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の減少に伴い人口1,000人当たり職員数が減少している。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度に実施した文化会館空調改修工事で497,200千円の村債の借入を行ない令和6年度から償還を行っていることが数値の悪化の要因である。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の増加要因：教育施設整備などの大型事業に伴う起債の発行により、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことによる。充当可能財源の変動：数値上昇の要因として、将来負担額から差し引くことができる「充当可能財源（基金等）」の減少があげられます。給食センター建設に教育施設整備基金の取り崩しを行ったことにより、分子の圧縮効果が前年度より悪化した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、子ども園及び小中学校に会計年度任用職員を基準以上に配置していることがあげられる。
物件費の分析欄
物件費における経常的経費充当一般財源等の総額は、物価高騰に伴う光熱水費の増加や人件費の高騰に伴う委託料の増加により増加したことにより、経常収支比率の数値も悪化している。
扶助費の分析欄
子ども医療費助成事業、予防接種事業等において、経常的経費充当一般財源等の額が増加しているため、経常収支比率が悪化した。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費が前年度と比較して減少していること等から、微減で推移している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への繰出金が前年度と比較して増加していること等から、微増で推移している。
公債費の分析欄
公債費における経常的経費充当一般財源等の総額は、平成15年度に借入をした高根こども園に係る社会福祉施設整備事業債の償還が完了したことにより、償還額が減少したため経常収支比率が改善した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比べ、人件費に一般財源等を経常経費を多く充当しているため、数値の悪化の要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・民生費は、高齢化率の上昇に伴う介護保険事業特別会計への繰出金や、障害福祉サービス利用者の増加が主な要因です。・教育費は、給食センター建設工事費や小学校施設改修工事による増加が主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・人件費は、人事院勧告に伴うベースアップや期末・勤勉手当の増額により増加傾向にある。・物件費は、業務の効率化を目的としたシステム標準化等に伴う委託料の増加やふるさと納税返礼品の増加により増加傾向にある。・普通建設事業は、道路・橋りょうの維持補修、公共施設等総合管理計画に基づく改修工事、給食施設整備工事等を行っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、物価高騰等の影響により残高が8,871万3千円減少となった。実質収支は、歳入を保守的に見込み、歳出において不用額を精査した結果黒字となった。実質単年度収支は5,118万5千円の赤字となった。これは、基金への積み立てよりも、取り崩しが上回ったことによるものであるが、実質収支額は十分に確保されており、直ちに財政運営に支障をきたすものではない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今後、公共施設等適正管理推進事業債などを活用した大規模改修事業が見込まれますが、基金の計画的な取崩しと積み立てのバランスを維持することで、実質公債費比率の急激な変動を抑制し、中長期的な財政負担の軽減に努めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（分子）は、計画的な地方債の発行抑制と基金の積み立てにより、健全な水準で推移しています。・地方債現在高の動向：分子の主要な要素である地方債現在高については、後年度に交付税措置がなされる有利な起債を優先的に活用しています。大規模プロジェクトの完了に伴い元金の償還が進んでおり、住民一人当たりの将来負担額は類似団体と比較しても適正な範囲内にあります。・退職手当等引当金の状況：職員の年齢構成の変化に伴う将来の退職手当負担についても、適切に引当額を計上しています。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、普通会計で約18億5,800万円となっており、前年度から約3億5,000万円減額となっている。・これは、財政調整基金で約8,900万円、ふるさと応援基金で約7,900万円、教育施設整備基金で約2億800万円減額したことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、不足する財源の補填のため、取崩しによる減額が見込まれるが、決算剰余金の１/２以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていく方針である。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約8億1,900万円となっており、前年度から8,900万円減少している。・決算剰余金の1/2以上の積立額が取崩額を下回ったため、財政調整基金は減額となった。（今後の方針）・不足する財源の補填のため、取崩しが見込まれるが、相応の基金残高の維持に努める方針である。
減債基金
（増減理由）・将来の財源不足に備えて基金に積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費・教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用・八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費・地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費・奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金・森林環境整備基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等に係る事業費（増減理由）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費の財源として2億2,000万円の取崩を行った一方、寄附金に対する積立を約1億4,100万円行ったことにより、約7,900万円減額となった。・教育施設整備基金：給食施設整備事業に係る事業費の財源として約2億800万円の取崩を行ったことにより減額となった。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用を行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して減価償却率は良好な水準にありますが、給食センターの新設計画があります。これに伴う財政負担を考慮し、他の公共施設については長寿命化計画を推進し、新たな投資を抑制することで財政の健全性を維持していく方針です。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、ここ数年の大規模なインフラ整備事業による地方債発行により、上昇傾向にあります。これにより、将来負担額の増加や充当可能基金の減少が数値の悪化の原因となります。今後は、給食センターの新設により数値の悪化が見込まれるが、事業終了後は新規投資の抑制により数値の改善に取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の老朽化対策のための投資が行われた結果、類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況となっています。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを考えながら施設の老朽化対策が必要となります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
有形固定資産の老朽化対策のための投資が行われた結果、類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率ともに高い状況となっています。将来負担比率と実質公債費比率の推移を考えながら施設の老朽化対策行う必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本村が保有する公共施設は、全体的に老朽化が進んでおり築30年を超える施設を多く保有しています。今後、維持管理費や大規模改修が増加することが見込まれることから、長寿命化計画や複合化・多機能化を検討し、施設の統廃合を含めた総合的な管理戦略を策定する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一部の施設では有形固定資産減価償却率は比較的高い数値となっているため、施設の維持管理費の増加が予想される。この状況を放置すれば、将来の更新費用を増加させ財政状況を悪化させる可能性があります。このコストを抑制するためには、老朽化した施設の予防保全を徹底し、事後保全を減らすことが不可欠であります。また、人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向にあるため、類似施設の統廃合や利用率の低い施設の民間活用等を検討するなど保有施設の総量のコントロールが必要となると考えられます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産は、前年度に比べ18百万円(0.1%)減になった。これは固定資産における有形固定資産が文化会館の空調工事により増加したものの、投資その他の資産における基金の残高の減少が主な要因である。また、負債については、前年度に比べ113百万円(2.0%)増になった。これは、固定負債における地方債が増加したためである。全体では、資産は、前年度に比べ889百万円(3.0%)減となった。これは、下水道特別会計を公営企業会計に移行させた際の資産精査に伴う資産の減少が主な要因である。また、負債については、3,478百万円(36.6%)の増となった。これは、下水道会計が公営企業会計に移行したため固定負債において長期前受収益が新規に計上されることとなったことが主な要因である。連結では、資産は、前年度に比べ816百万円(2.4%)減となった。これは、下水道特別会計を公営企業会計に移行させた際の資産精査に伴う資産の減少が主な要因である。また、負債については、3,478百万円(36.6%)の増となった。これは、下水道会計が公営企業会計に移行したため固定負債において長期前受収益が新規に計上されることとなったことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストは、前年度に比べ212百万円(3.8%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ215百万円(3.8%)増になった。全体では、純経常行政コストは、前年度に比べ122百万円(1.4%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ121百万円(1.4%)増になった。連結では、純経常行政コストは、前年度に比べ182百万円(1.8%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ180百万円(1.8%)増となった。すべての区分において増加となった要因としては、人件費、補助金等、社会保障給付の増額である。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、本年度差額は前年度に比べ150百万円(1.0%)減、本年度純資産変動額は前年度に比べ154百万円(1.1%)減となった。これは、行政コストの増加により純資産の減少が主な要因である。全体では、本年度差額は前年度に比べ144百万円(0,7%)減、本年度純資産変動額は前年度に比べ4,439百万円(22.2%)減となった。連結では、本年度差額は前年度に比べ163百万円(0.7%)減、本年度純資産変動額は前年度に比べ4,375百万円(19.4%)減となった。全体及び連結での純資産の大幅な減少は、下水道特別会計を公営企業会計に移行させた際の資産精査に伴う資産の減少に伴う純資産の減少及び純資産のうち長期前受収益に相当する部分が固定負債に振り替えられたことによる減少が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は前年度に比べ24百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ92百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ336百万円増となった。全体では、業務活動収支は前年度に比べ19百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ338百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ181百万円増となった。連結では、業務活動収支は前年度に比べ48百万円増、投資活動収支は、前年度に比べ246百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ105百万円増となった。一般会計等及び全体の業務活動収支が減額となった要因は、、人件費、補助金等、社会保障給付等の増額によるものである。連結の業務活動収支が増額となった要因は、物件費の減額によるものである。投資活動収支が減額となり、財務活動収支が増額となった要因は、普通建設費の増加とそれに伴う地方債発行の増加によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が拡大しており、要因としては施設の更新等による投資の成果であると考えられる。引き続き、個別施設管理計画に基づいて、老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。将来世代負担比率は、令和5年度の地方債の発行が増加したため、数値が悪化した。今後、公共施設の老朽化対策が必要となるため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、物価高対策による各種給付の影響により以前の水準には戻っていない状況である。今後は、過度にコストがかからないように、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比し、1.6万円増加している。これは、令和5年度において施設改修に伴う地方債の発行によるものである。今後も、施設の老朽化に伴う改修工事等が予定されているため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率が低い現状を課題と認識しており、サービス運営の効率化やコスト削減を模索している。しかし、物価高騰による公共施設の維持管理費の増加など社会状況の変化が大きくなっているため、比率の改善には時間を要する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県長生村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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