千葉県長生村の財政状況（最新・2024年度）

本村の財政力指数は、過去5年間において0.49から0.54で概ね安定して推移しており、類似団体平均を上回る水準を維持しています。類似団体に比べ個人住民税、法人住民税、固定資産税が底堅く推移しているため財政力指数が類似団体を上回っていると分析しています。

本村の経常収支比率は、88.0％（前年度比0.5ポイント増）となっており、類似団体平均と比較して概ね同水準で推移しています。・歳入面の動向：経常一般財源の根幹である地方税や普通交付税が安定的に確保されており、分母となる一般財源総額が微増傾向にあります。・歳出面の要因：物件費等：物価高騰や光熱水費の上昇に加え、DX推進に伴うシステム保守料の増加などにより、物件費が微増傾向にあります。人件費：近年は手当や基本給の増加により人件費は増加傾向にある。

人件費の状況：近年は、人事院勧告に伴うベースアップや期末・勤勉手当の増額により増加傾向にあります。物件費の状況：光熱水費の高騰や、業務委託料（システム保守、DX推進関連等）の増加により、一人当たりコストは上昇傾向にあります。

国家公務員では高卒職員が管理職になる割合が低いが、本村においては高卒職員の管理職割合が高く、経験年数２５年以上の高卒職員に係る指数が国の水準に比べ高くなっている。

職員数の減少に伴い人口1,000人当たり職員数が減少している。

令和5年度に実施した文化会館空調改修工事で497,200千円の村債の借入を行ない令和6年度から償還を行っていることが数値の悪化の要因である。

将来負担額の増加要因：教育施設整備などの大型事業に伴う起債の発行により、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことによる。充当可能財源の変動：数値上昇の要因として、将来負担額から差し引くことができる「充当可能財源（基金等）」の減少があげられます。給食センター建設に教育施設整備基金の取り崩しを行ったことにより、分子の圧縮効果が前年度より悪化した。

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、子ども園及び小中学校に会計年度任用職員を基準以上に配置していることがあげられる。

物件費における経常的経費充当一般財源等の総額は、物価高騰に伴う光熱水費の増加や人件費の高騰に伴う委託料の増加により増加したことにより、経常収支比率の数値も悪化している。

子ども医療費助成事業、予防接種事業等において、経常的経費充当一般財源等の額が増加しているため、経常収支比率が悪化した。

その他に係る経常収支比率は、維持補修費が前年度と比較して減少していること等から、微減で推移している。

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への繰出金が前年度と比較して増加していること等から、微増で推移している。

公債費における経常的経費充当一般財源等の総額は、平成15年度に借入をした高根こども園に係る社会福祉施設整備事業債の償還が完了したことにより、償還額が減少したため経常収支比率が改善した。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比べ、人件費に一般財源等を経常経費を多く充当しているため、数値の悪化の要因となっている。

財政調整基金は、物価高騰等の影響により残高が8,871万3千円減少となった。実質収支は、歳入を保守的に見込み、歳出において不用額を精査した結果黒字となった。実質単年度収支は5,118万5千円の赤字となった。これは、基金への積み立てよりも、取り崩しが上回ったことによるものであるが、実質収支額は十分に確保されており、直ちに財政運営に支障をきたすものではない。

（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、普通会計で約18億5,800万円となっており、前年度から約3億5,000万円減額となっている。・これは、財政調整基金で約8,900万円、ふるさと応援基金で約7,900万円、教育施設整備基金で約2億800万円減額したことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、不足する財源の補填のため、取崩しによる減額が見込まれるが、決算剰余金の１/２以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていく方針である。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。

（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約8億1,900万円となっており、前年度から8,900万円減少している。・決算剰余金の1/2以上の積立額が取崩額を下回ったため、財政調整基金は減額となった。（今後の方針）・不足する財源の補填のため、取崩しが見込まれるが、相応の基金残高の維持に努める方針である。

（増減理由）・将来の財源不足に備えて基金に積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費・教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用・八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費・地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費・奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金・森林環境整備基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等に係る事業費（増減理由）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費の財源として2億2,000万円の取崩を行った一方、寄附金に対する積立を約1億4,100万円行ったことにより、約7,900万円減額となった。・教育施設整備基金：給食施設整備事業に係る事業費の財源として約2億800万円の取崩を行ったことにより減額となった。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用を行っていく方針である。

類似団体と比較して減価償却率は良好な水準にありますが、給食センターの新設計画があります。これに伴う財政負担を考慮し、他の公共施設については長寿命化計画を推進し、新たな投資を抑制することで財政の健全性を維持していく方針です。

債務償還費率は、ここ数年の大規模なインフラ整備事業による地方債発行により、上昇傾向にあります。これにより、将来負担額の増加や充当可能基金の減少が数値の悪化の原因となります。今後は、給食センターの新設により数値の悪化が見込まれるが、事業終了後は新規投資の抑制により数値の改善に取り組んでいく必要があります。

有形固定資産の老朽化対策のための投資が行われた結果、類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況となっています。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを考えながら施設の老朽化対策が必要となります。

有形固定資産の老朽化対策のための投資が行われた結果、類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率ともに高い状況となっています。将来負担比率と実質公債費比率の推移を考えながら施設の老朽化対策行う必要があります。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、物価高対策による各種給付の影響により以前の水準には戻っていない状況である。今後は、過度にコストがかからないように、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。

受益者負担率が低い現状を課題と認識しており、サービス運営の効率化やコスト削減を模索している。しかし、物価高騰による公共施設の維持管理費の増加など社会状況の変化が大きくなっているため、比率の改善には時間を要する見込みである。