公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は増加したが、単位費用の変更により基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことにより財政力指数が悪化している。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費、公債費等の増加ににより経常経費が増加したため、経常収支比率が悪化する結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税に係る事業経費の増加等が決算額を押し上げる要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員では高卒職員が管理職になる割合が低いが、本村においては高卒職員の管理職割合が高く、経験年数２５年以上の高卒職員に係る指数が国の水準に比べ高くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の増加及び人口減少に伴い人口１，０００人当たり職員数が増加している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の増額により、実質公債費比率が増加した。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増加や積立金残高の減少により将来負担比率が増加している。 |
人件費の分析欄人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、子ども園及び小中学校に会計年度任用職員を基準以上に配置していることがあげられる。 | 物件費の分析欄物件費における経常的経費充当一般財源等の総額は、庁舎における情報ネットワーク機器の更新事業が終了したため減額し、経常収支比率の数値も改善している。 | 扶助費の分析欄自立支援事業、予防接種事業等において、経常的経費充当一般財源等の額が増加しているため、経常収支比率が悪化した。 | その他の分析欄その他における経常的経費充当一般財源等の総額は、下水道特別会計の廃止により大幅に減額し、経常収支比率についても改善している。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常的経費充当一般財源等の総額は、下水道事業会計が始まったことにより大幅に増加し、経常収支比率についても悪化している。 | 公債費の分析欄公債費における経常的経費充当一般財源等の総額は、償還額が増加傾向にあるため経常収支比率が悪化した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比べ、人件費で大きく一般財源等を経常経費として充当しているため、数値の悪化の要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・総務費の増額は、ふるさと納税の増額に伴う事業費の増額によるものである。・民生費の増額は、自立支援事業などの障がい者に関する費用が増額したものによるものである。・教育費の減少は、令和４年度に行った教育施設整備基金の積立を行わなかったことによる減額である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・補助費等の増額は、下水道事業会計に対する増額である。・公債費の増加は、令和３年度に借入れた交流センター建設に係る元利償還金の増加によるものである。・扶助費の増額は、自立支援事業、予防接種事業等の増額によるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約２２億９００万円となっており、前年度から約２億７，５００万円減額となっている。・これは、財政調整基金で６，１００万円、教育施設整備基金で約１億４００万円、八積駅周辺環境整備基金で約３，５００万円、ふるさと応援基金で約３，３００万円減額したことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、不足する財源の補填のため、取崩しによる減額が見込まれるが、決算剰余金の１／２以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていく方針である。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約９億８００万円となっており、前年度から約６，１００万円減少している。・決算剰余金の１／２以上の積立額が取崩額を下回ったため、財政調整基金は減額となった。（今後の方針）・不足する財源の補填のため、取崩しが見込まれるが、相応の基金残高の維持に努める方針である。 | 減債基金（増減理由）・将来の財源不足に備えて基金に積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費・教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用・八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費・地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費・奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金・森林環境整備基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等に係る事業費（増減理由）・教育施設整備基金：給食施設整備事業に係る事業費の財源として１億４００万円の取崩を行ったことにより減額となった。・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費の財源として１億８，０００万円の取崩を行った一方、寄附金に対する積立を約１億４，６９０万円行ったことにより、約３，３００万円減額となった。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用を行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄消防施設を除く各施設で経年による減価償却率が上昇していたた。類似団体との乖離が大きい施設が多くあり、長生村公共施設等個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度の比べ計上経費充当一般財源が増加したため、地方債残高等の将来負担額は延焼しているが、数値は悪化した。今後は施設の老朽化に伴う建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行が抑制されたことにより、将来負担比率は前年に比し減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、資産の維持管理の適正化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、交流センター建設事業に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も文化会館空調設備改修に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館、公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。公民館は、交流センターの建設により有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。また、道路については、平成２９年度までに実施した避難路整備による既存路線の更新・改良や新規整備により、他団体に比し大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、市民会館（長生村文化会館）及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画策定後に、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産は、前年度に比べ18百万円(0.1%)減になった。これは固定資産における有形固定資産が文化会館の空調工事により増加したものの、投資その他の資産における基金の残高の減少が主な要因である。また、負債については、前年度に比べ113百万円(2.0%)増になった。これは、固定負債における地方債が増加したためである。全体では、資産は、前年度に比べ889百万円(3.0%)減となった。これは、下水道特別会計を公営企業会計に移行させた際の資産精査に伴う資産の減少が主な要因である。また、負債については、3,478百万円(36.6%)の増となった。これは、下水道会計が公営企業会計に移行したため固定負債において長期前受収益が新規に計上されることとなったことが主な要因である。連結では、資産は、前年度に比べ816百万円(2.4%)減となった。これは、下水道特別会計を公営企業会計に移行させた際の資産精査に伴う資産の減少が主な要因である。また、負債については、3,478百万円(36.6%)の増となった。これは、下水道会計が公営企業会計に移行したため固定負債において長期前受収益が新規に計上されることとなったことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストは、前年度に比べ212百万円(3.8%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ215百万円(3.8%)増になった。全体では、純経常行政コストは、前年度に比べ122百万円(1.4%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ121百万円(1.4%)増になった。連結では、純経常行政コストは、前年度に比べ182百万円(1.8%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ180百万円(1.8%)増となった。すべての区分において増加となった要因としては、人件費、補助金等、社会保障給付の増額である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、本年度差額は前年度に比べ150百万円(1.0%)減、本年度純資産変動額は前年度に比べ154百万円(1.1%)減となった。これは、行政コストの増加により純資産の減少が主な要因である。全体では、本年度差額は前年度に比べ144百万円(0,7%)減、本年度純資産変動額は前年度に比べ4,439百万円(22.2%)減となった。連結では、本年度差額は前年度に比べ163百万円(0.7%)減、本年度純資産変動額は前年度に比べ4,375百万円(19.4%)減となった。全体及び連結での純資産の大幅な減少は、下水道特別会計を公営企業会計に移行させた際の資産精査に伴う資産の減少に伴う純資産の減少及び純資産のうち長期前受収益に相当する部分が固定負債に振り替えられたことによる減少が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は前年度に比べ24百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ92百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ336百万円増となった。全体では、業務活動収支は前年度に比べ19百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ338百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ181百万円増となった。連結では、業務活動収支は前年度に比べ48百万円増、投資活動収支は、前年度に比べ246百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ105百万円増となった。一般会計等及び全体の業務活動収支が減額となった要因は、、人件費、補助金等、社会保障給付等の増額によるものである。連結の業務活動収支が増額となった要因は、物件費の減額によるものである。投資活動収支が減額となり、財務活動収支が増額となった要因は、普通建設費の増加とそれに伴う地方債発行の増加によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が拡大しており、要因としては施設の更新等による投資の成果であると考えられる。引き続き、個別施設管理計画に基づいて、老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。将来世代負担比率は、令和5年度の地方債の発行が増加したため、数値が悪化した。今後、公共施設の老朽化対策が必要となるため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、物価高対策による各種給付の影響により以前の水準には戻っていない状況である。今後は、過度にコストがかからないように、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比し、1.6万円増加している。これは、令和5年度において施設改修に伴う地方債の発行によるものである。今後も、施設の老朽化に伴う改修工事等が予定されているため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率が低い現状を課題と認識しており、サービス運営の効率化やコスト削減を模索している。しかし、物価高騰による公共施設の維持管理費の増加など社会状況の変化が大きくなっているため、比率の改善には時間を要する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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