公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は新型コロナウイルスによる固定資産税減免の影響等により減額となったことと、単位費用の変更により基準財政需要額が増加したことにより財政力指数が悪化している。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症対応により、経常経費で行っている事業を実施できなった影響により、経常収支比率が改善する結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税に係る事業経費の減少等が決算額を押し下げる要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数区分の変更による数値の変動が大きく指数が上昇している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数に変動はないが、人口減少に伴い人口１，０００人当たり職員数が増加している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は増加傾向にあるが、標準財政規模が大きく上昇したことにより、実質公債費比率が減少した。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が大きく上昇したとともに、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率が減少した。 |
人件費の分析欄人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、保育所及び小中学校に会計年度任用職員を基準以上に配置していることがあげられる。 | 物件費の分析欄物件費における経常的経費充当一般税源等の総額は、小中学校におけるＩＣＴ機器の更新などで増加傾向であるが、経常経費充当一般財源の伸びが大きいため数値は改善傾向にある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常的経費充当一般税源等の総額は、福祉タクシー事業などの増加により微増傾向であるが、経常経費充当一般財源の伸びが大きいため数値は改善傾向にある。 | その他の分析欄その他における経常的経費充当一般税源等の総額は、維持補修費の道路・施設等に係る経費が増加向であるが、経常経費充当一般財源の伸びが大きいため数値は改善傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常的経費充当一般税源等の総額は、一部事務組合への負担金の増加により微増傾向であるが、経常経費充当一般財源の伸びが大きいため数値は改善傾向にある。 | 公債費の分析欄公債費における経常的経費充当一般税源等の総額は、起債額の増加により微増傾向であるが、経常経費充当一般財源の伸びが大きいため数値は改善傾向にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均値と同水準となっている。歳出増額は増加傾向となってるが、経常経費充当一般財源の伸びが大きいため数値は改善傾向にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・総務費の減少は、定額給付金事業が令和２で終了したことによるものである。・民生費の増加は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の増加によるものである。・衛生費の増加は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加によるものである。・教育費の減少は、交流センター建設工事が令和２で終了したことによるものである。・消防費の増加は、防災行政無線親局更新工事による事業費の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・補助費等の減少は、定額給付金事業が令和２で終了したことによるものである。・普通建設費の減少は、交流センター建設工事が令和２で終了したことによるものである。・扶助費の増加は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で約23億8,400万円となっており、前年度から約1億7,600万円増額となっている。・これは、ふるさと応援基金で約1億8,700万円が減額した一方で、財政調整基金で約9,400万円、減債基金で約6,700万円、教育施設整備基金で約2億円増額したことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、不足する財源の補填のため、取崩しによる減額が見込まれるが、決算剰余金の１/２以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていく方針である。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は約9億9,300万円となっており、前年度から約9,400万円増加している。・決算剰余金の1/2以上の積立額が取崩額を上回ったため、財政調整基金は増額となった。（今後の方針）・不足する財源の補填のため、取崩しが見込まれるが、相応の基金残高の維持に努める方針である。 | 減債基金（増減理由）・R3年度の普通交付税において臨時財政対策債償還基金費が交付されたため、交付相当額を基金に積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費・教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用・八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費・地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費・奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金・森林環境整備基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等に係る事業費（増減理由）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費の財源として約3億7,100万円取崩を行った一方、寄附金に対する積立を約1億8,300円行ったことにより、約1億8,800万円減額となった。・教育施設整備基金：給食施設整備事業のために約2億円の積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用を行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、長生村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、債務残高の増加を起因とする将来負担額の増加が原因である。このような状況であるが、今後も施設の老朽化に伴う建設事業が控えており、将来負担額の増加が見込まれているため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べ有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高い状況となっている。これは施設の老朽化対策として建設工事を行った結果、起債残高が増加したためである。今後も将来負担額と施設の老強化のバランスを見極めながら適切な投資を行い、資産の維持管理の適正化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇傾向にある。今後も文化会館空調改修工事に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館、公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。公民館は、交流センターの建設及び旧中央公民館の除却により有形固定資産減価償却率が改善された。減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。橋梁については長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、消防施設、市民会館及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画策定後に、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産は、前年度に比べ7百万円(0.05%)減になった。これは流動資産における現金預金の減少が主な要因である。また、負債については、前年度に比べ4百万円(0.06%)増になった。これは、流動負債における一年以内償還予定地方債が増加したためである。全体では、資産は、前年度に比べ97百万円(3.2%)の減となった。これは、一般会計及び各特別会計における流動資産の現金預金の減少が主な要因である。また、負債については、48百万円(0.47%)の減となった。これは固定負債における退職手当引当金が減少したためである。連結では、資産は、前年度に比べ33百万円(0.09%)増となった。これは、投資その他の資産の基金の増加が主な要因である。また、負債については、前年度に比べ14百万円(0.04%)増となった。これは、流動資産の未払金の増加が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,323百万円(18.3%)減となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,304百万円(18.1%)減になった。全体では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,033百万円(10.3%)減となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,014百万円(10.2%)減になった。連結では、純経常行政コストは、前年度に比べ876百万円(7.8%)減となり、純行政コストについては、前年度に比べ933百万円(9.0%)減となった。すべての区分において大幅な減少となった要因としては、令和2年度に行った定額給付金支給事業が終了したことによる補助金等の減額である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、本年度差額及び本年度純資産変動額は前年度に比べ11百万円(0.07%)減となった。全体では、本年度差額及び本年度純資産変動額は前年度に比べ48百万円(0.23%)減となった。連結では、本年度差額は前年度に比べ49百万円(0.21%)減となり、本年度純資産変動額は前年度に比べ19百万円(0.08%)増となった。前年度に比べ、微減及び微増となった要因は、ふるさと納税による寄附金の大幅な減少によるためである。なお、本年度差額と本年度純資産変動額の差額は、比例連結割合変更に伴う差額である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は前年度に比べ367百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ447百万円増、財務活動収支は、前年度に比べ243百万円減となった。全体では、業務活動収支は前年度に比べ426百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ535百万円増、財務活動収支は、前年度に比べ234百万円減となった。連結では、業務活動収支は前年度に比べ342百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ590百万円増、財務活動収支は、前年度に比べ225百万円減となった。業務活動収支が減額となった要因は、国県等補助金収入の減額によるものである。投資活動収支が増額となり、財務活動収支が減額となった要因は、普通建設費の減少とそれに伴う地方債発行の抑制によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が縮小しており、減価償却対象のインフラ資産の占めている道路・橋りょうと、学校施設において減価償却が進んでいることが、減価償却累計額の伸びや住民一人当たり資産額を下げている要因と考えられる。個別施設管理計画に基づき、引き続き老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。普通建設事業における地方債の発行により負債が増加したことが原因である。地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、令和2年度では、定額給付金をはじめとするコロナ対策費用が大きく住民一人当たり行政コストを増加させた。また、令和3年度においてもコロナ対策による各種給付が引き続き行われたためコロナ前の水準には戻っていない状況である。今後は、過度にコストがかからないように、、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比し、0.5万円増額している。これは、普通建設事業に伴う地方債の発行によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う改修工事等が予定されているため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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