公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は横ばいの状態が続いていたが、固定資産税を中心に税収が伸びたことから、前年度に比べ＋０．０１となった。類似団体内平均及び全国平均をわずかに上回ったが、依然として千葉県平均を下回っており、引き続き税収確保と徴収強化、行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回り、前年度に比べ５．０％悪化した。人件費の上昇や民間への業務委託が進むことによる物件費の増加などが要因となっている。今後も経常経費が増加する傾向から、経費削減を図り財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均を下回る状況にあるが、前年度に比べ増加している状況にある。地籍調査事業、ふるさと納税に係る事業経費の増加に伴う影響で増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告による給与改定、給与構造改革により近年上昇し、昨年度と同水準となっている。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少の影響から、前年度に比べ微増しているが、類似団体内平均に比べ下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均とほぼ同水準となっているが、昨年度に比べ０．４％悪化している。津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により償還額が増額となったことが要因となっている。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ１０．３ポイント改善されているが、類似団体内平均を上回っている状況にある。主な要因としては、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響している。 |
人件費の分析欄給与構造改革による人件費の上昇から、類似団体内平均を上回る数値となっている。定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体と同様に増加傾向にある。地籍調査事業に係る委託料、ふるさと納税件数増加による需用費が伸びている。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を下回っているが、前年度に比べ０．９％上昇している。今後も社会保障経費は増加傾向が見込まれるため、適正な財政運営に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均と同水準で推移している。全国平均、千葉県平均を上回っている要因として、下水道事業の維持管理や地方債の償還に係る一般会計からの繰出金を計上していることが影響している。繰出金が増加していることから、事業の適正化や料金体系の見直しに努める。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、全国平均、千葉県平均を上回っている。一部事務組合への負担金の増額の影響から、前年度に比べ２．３％上昇していることから、事業を注視し、適正化、廃止等を要請していく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均を下回っているが、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により増加となっている。普通建設事業の精査をし、公債費の抑制、適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める人件費、補助費等の割合が類似団体内平均よりも相対的に高くなっている。人件費の適正化や補助費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての項目で類似団体内平均を下回っているが、主な構成項目である総務費は、地籍調査事業にかかる調査委託料の伸びが要因となり、前年度に比べ１７，８１４円増額となっている。民生費は、村内に開設された地域密着型サービス施設への開設準備支援事業補助を単年度で実施したことにより、前年度に比べ１４，９７６円の大幅に増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、一部事務組合への負担金の増額が影響している。また、普通建設事業費（うち新規整備）では平成２７年度に津波避難施設建設事業が完了したことにより、前年度と同様に低い水準となっている。一方で、公債費、繰出金は年々増加傾向にあるため、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少しているが、ふるさと応援基金の伸びにより全体としては増加となっている。（今後の方針）増加しているふるさと応援基金の積立金財源はふるさと納税に係る寄附金であることから、寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め、財政均衡を図るなど、財政調整基金を一定額維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、積立額を上回る取り崩しのため、減少傾向にある。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め、財政均衡を図るなど、財政調整基金を一定額維持していく。 | 減債基金（増減理由）償還額の変動が小さいことから、取崩しを行わないため増減はない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が起きないよう留意していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備費用土地開発基金：公共用地の先行取得費用ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）への事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成糖に係る事業費（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びを受け、積立額が増額となった。他の基金については概ね前年度と同額となっている。（今後の方針）翌年度から八積駅周辺環境整備事業の開始により、八積駅周辺環境整備基金については、一般財源にあたる事業費への充当を行う。また、寄附者の意思に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を取り崩し、各事業の成果につなげる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均、県平均に比べ下回っている。要因としては、平成２６年度から順次実施している橋りょう長寿命化修繕による更新、平成２７年度に完了した津波避難施設建設事業、平成２８年度までに実施した避難路整備など、新規整備した大型の公共施設の増による。 | 債務償還可能年数の分析欄左記分析にある、津波避難施設建設事業を主とした大規模事業に係る起債により、平均を上回る年数となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、償還が進んだことにより比率は下がっているが、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響し、類似団体平均に比べ高い水準にある。有形固定資産減価償却率は低い状態だが、橋りょうの老朽化が公共施設の中で特に進んでいることから、今後は策定した長寿命化計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に比しやや減少したが、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により、実質公債費比率が上昇している。一部事務組合で実施しているごみ焼却施設の長寿命化事業により、今後地方債の発行が予測されることから、引き続き実質公債費比率への影響を慎重に注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ上回っている施設として、橋りょうについては、老朽化が進んでいるため、策定した長寿命化計画に基づき、緊急度の高いものから順次整備していく。また、減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近くが経過していることから、今年度中に建物調査を終え、その結果を踏まえ今後の維持管理の面から施設の存続を含めて方向性を検討していく。公民館は類似団体平均を上回っているが、令和２年度完成予定の建替えを実施することから、大幅な減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設及び庁舎については、類似団体平均をやや上回る水準となっている。これらは一部施設で設備系統を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画を策定することにより、必要な改修を計画的に行うなどの老朽化対策に取り組んでいくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計においては、前年度に比し資産総額が425百万円の減少(△1.4%)となった。一般会計等の有形固定資産の減価償却率は53.1%と類似団体に比し低くなっているが、橋りょうの長寿命化工事による資産増加も一部見られるが、既存公共施設の減価償却が進んでおり、インフラ資産を中心に資産の減少が上回ったことから、資産額は425百万円減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、下水道等の施設使用料が約2百万円増となったが、その他経常収益として平成28年度に計上していた道路舗装本復旧工事負担収入42百万円の皆減などから、経常収益が51百万円の減となる一方、人件費を中心に業務費用が延びたことにより経常費用が177百万円の増となったため、純行政コストは221百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,795百万円)が純行政コスト(4,953百万円)を下回っており、純資産残高が△158百万円となった。平成28年度に比し、税収等の財源は伸びたものの、人件費、物件費等の増による行政コストの伸びによりやや悪化した。一方、連結会計においては、施設更新等による有形固定資産等の増加の伸び、純行政コストの減少(△672百万円)により、本年度差額が26百万円に改善した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は微増したが、投資活動収支については避難路整備、ふるさと応援基金積立金の増により大幅減となっている。また、財務活動収支については、前述の避難路整備等による地方債発行収入増に伴い、地方債償還支出との差額が縮減し、△51百万円ととどまった。本年度末資金残高は320百万円となり、前年度に比し10百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、地方債残高の縮減による負債の減少に比べ、減価償却による有形固定資産の減少が上回ったことによる。他の指標で、類似団体平均が住民一人当たり資産額下回る一方、将来世代負担比率が同程度となっているのは、同様に理由によることが要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、近年人件費・物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効率的・効果的な業務改善に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度に比し12,677万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んだことが要因となっている。今後八積駅周辺環境整備事業の進捗に伴う地方債の発行が予定されており、同数値の動向に注視する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常費用の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常費用の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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