千葉県長生村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

全ての項目で類似団体内平均を下回っているが、主な構成項目である総務費は、地籍調査事業にかかる調査委託料の伸びが要因となり、前年度に比べ17,814円増額となっている。民生費は、村内に開設された地域密着型サービス施設への開設準備支援事業補助を単年度で実施したことにより、前年度に比べ14,976円の大幅に増額となっている。

性質別歳出の分析欄

補助費等は、一部事務組合への負担金の増額が影響している。また、普通建設事業費（うち新規整備）では平成27年度に津波避難施設建設事業が完了したことにより、前年度と同様に低い水準となっている。一方で、公債費、繰出金は年々増加傾向にあるため、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ上回っている施設として、橋りょうについては、老朽化が進んでいるため、策定した長寿命化計画に基づき、緊急度の高いものから順次整備していく。また、減価償却を終えている公営住宅については、築40年近くが経過していることから、今年度中に建物調査を終え、その結果を踏まえ今後の維持管理の面から施設の存続を含めて方向性を検討していく。公民館は類似団体平均を上回っているが、令和2年度完成予定の建替えを実施することから、大幅な減少を見込んでいる。

施設情報の分析欄

体育館、福祉施設及び庁舎については、類似団体平均をやや上回る水準となっている。これらは一部施設で設備系統を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画を策定することにより、必要な改修を計画的に行うなどの老朽化対策に取り組んでいくこととする。

1.資産・負債の状況

全体会計においては、前年度に比し資産総額が425百万円の減少(△1.4%)となった。一般会計等の有形固定資産の減価償却率は53.1%と類似団体に比し低くなっているが、橋りょうの長寿命化工事による資産増加も一部見られるが、既存公共施設の減価償却が進んでおり、インフラ資産を中心に資産の減少が上回ったことから、資産額は425百万円減少となっている。

2.行政コストの状況

全体では、一般会計等に比べて、下水道等の施設使用料が約2百万円増となったが、その他経常収益として平成28年度に計上していた道路舗装本復旧工事負担収入42百万円の皆減などから、経常収益が51百万円の減となる一方、人件費を中心に業務費用が延びたことにより経常費用が177百万円の増となったため、純行政コストは221百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,795百万円)が純行政コスト(4,953百万円)を下回っており、純資産残高が△158百万円となった。平成28年度に比し、税収等の財源は伸びたものの、人件費、物件費等の増による行政コストの伸びによりやや悪化した。一方、連結会計においては、施設更新等による有形固定資産等の増加の伸び、純行政コストの減少(△672百万円)により、本年度差額が26百万円に改善した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は微増したが、投資活動収支については避難路整備、ふるさと応援基金積立金の増により大幅減となっている。また、財務活動収支については、前述の避難路整備等による地方債発行収入増に伴い、地方債償還支出との差額が縮減し、△51百万円ととどまった。本年度末資金残高は320百万円となり、前年度に比し10百万円の減となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、地方債残高の縮減による負債の減少に比べ、減価償却による有形固定資産の減少が上回ったことによる。他の指標で、類似団体平均が住民一人当たり資産額下回る一方、将来世代負担比率が同程度となっているのは、同様に理由によることが要因となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、近年人件費・物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効率的・効果的な業務改善に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度に比し12,677万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んだことが要因となっている。今後八積駅周辺環境整備事業の進捗に伴う地方債の発行が予定されており、同数値の動向に注視する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常費用の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常費用の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。