北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県長生村の財政状況(2010年度)

🏠長生村

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値をわずかに上回る状況にありますが、近年の景気の低迷から個人、法人住民税が減少しています。なお、本村の法人住民税は、1社の経営状況に大きく左右される状況にあり、近年は円高等の影響もあり低迷が続いています。このように自主財源等が減少傾向にあるため、税等の徴収強化や行財政改革をすすめ、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合への補助金の減少や特別会計への経常的な繰出金の減少により、前年度と比較し5.4ポイント改善していますが、類似団体平均は上回っています。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の見直し、節減を図り健全な財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る状況にあります。これは消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合(長生郡市広域市町村圏組合)で実施しているためで、この一部事務組合負担金のうち人件費や物件費等に充てる費用を合算した場合は、この数値は大幅に増加することになります。今後はこれらを含めた経費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

本村の給与水準は、千葉県内では低い水準ではありますが、今後も人事院勧告等を尊重し、地域の民間企業の給与水準等を踏まえた上で、給料表の見直し等を実施し、職員給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランの実行により類似団体平均を下回っています。今後も勧奨退職の推進や退職者一部不補充並びに臨時職員や民間委託の活用等により、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っていますが、引き続き事業の精査を実施し、地方債発行額の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額による標準財政規模の増や財政調整基金等の充当可能基金の増加や長生郡市広域市町村圏組合等の負担見込額が減少したことにより、わずかですが数値は改善しています。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き後世への負担が減少するよう努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

退職手当負担金の負担比率改正により、当該負担金が増加しています。このことが類似団体平均を上回る要因となっています。今後も行財政改革に取り組み、民間委託等を検討し、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っています。今後もこの水準を維持するため、効率的な財政運営に努めます。

扶助費の分析欄

現在は類似団体平均を下回っていますが、高齢化率等の上昇により徐々に増加傾向にあります。将来を見据えて上昇傾向の抑制に努めます。

その他の分析欄

その他が類似団体平均を上回っている要因は、公共下水道事業への維持管理経費としての繰出金が必要となっていることがあげられます。公共下水道事業については、経費の節減や料金体系の見直し等を実施します。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、消防業務やごみ処理業務等を行う一部事務組合等への負担金が大きな割合を占めています。一部事務組合でも業務の効率化等により経費の削減を図っていますが、さらなる努力を要請します。また、各種団体への補助金については事業内容の確認を実施し、見直しや廃止を行います。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っていますが、公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に係る繰出金等の公債費に類似する経費を含めると負担は重い状況にあります。今後も地方債の新規発行をともなう事業を抑制し、この水準の維持に努めます。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める人件費や補助費等の割合が類似団体より大きいため、相対的に公債費の割合が低くなるためにこのような結果となっています。退職一部不補充等人件費抑制や補助金の見直し等により経常収支比率の改善を図ることでこの数値も併せて改善します。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成19、20年度は取り崩し額が積立額を上回ったため減少しています。平成21年度からは、財政調整基金への積立額が取り崩し額を上回っているため増加傾向にあります。実質収支額は、歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもので、これが赤字だとマイナスで表記され、その団体は、実質赤字に陥っている状況にあるということになります。本村は、黒字(次年度への繰越金)を確保しているためプラス表記となっております。実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金積立額を加え、財政調整基金からの取り崩し額を減じたもので、その年度自体の収支状況を表したもです。平成19、20年度は、単年度収支が赤字で基金も減少したため、実質単年度収支に赤字を生じております。平成21年度は、単年度収支は赤字でしたが、この赤字額以上に基金が増加したため、実質単年度収支は黒字となっています。平成18、22年度は、単年度収支は黒字で基金も増加しております。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

すべての会計は、実質赤字のない状況で運営されています。今後も健全財政の維持に努めます。なお、老人保健特別会計は、平成22年度をもって廃止となりました。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業の継続実施により年々増加傾向にあります。この起債は算入公債費等にも計上されるため、算入公債費等も増加傾向にあります。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、繰り上げ償還等の影響により年々減少傾向にあります。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成22年度から平成23年度において長生中学校校舎増改築工事を実施しているため増加しています。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業を継続実施しているため年々増加傾向にあります。組合等負担等見込額は、一括償還等の影響により減少傾向にあります。充当可能基金は、事業実施により教育施設整備基金は減少しているものの財政調整基金や八積駅周辺整備基金の増加が上回っているため全体として増加しています。基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債、教育債等の交付税算入見込の起債が増加したことにより増加しています。結果として、起債額等は増加傾向にありますが、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあるため、将来負担比率の分子は減少傾向となっております。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,