千葉県長生村の財政状況（2018年度）
千葉県長生村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年の住民税の伸びと地方消費税交付金等各種交付金の増により、年度毎で0.01ポイントずつ上昇している。類似団体内平均値及び全国平均値を上回っているが、千葉県平均値を大きく下回っている。
経常収支比率の分析欄
人件費のほか、民間委託費や臨時職員に係る賃金等の物件費が伸びたことにより、前年度と同様に、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も経常経費が増加する傾向から、経費削減を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
引き続き類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。経常収支比率の伸びの要因に加え、地籍調査事業やふるさと納税に係る事業経費の増加とともに人口減少の影響も決算額を押し上げる要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による給与改定等により、近年は100前後で推移している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
看護師等専門職の採用により例年に比し採用職員が多く、また人口減少の影響も加わり、前年度に比べ微増している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は昨年度に比し0.5％悪化している。平成26年度から28年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還が順次開始したことにより漸増していることが影響している。
将来負担比率の分析欄
償還額が起債額を約70,000千円上回ったこと、ふるさと応援基金を主とした特定目的基金（充当可能基金）の増加により、前年度に比べ11.7ポイント改善されている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
給与改定や看護師等専門職を中心に退職者数を超えて採用したことにより、比率が漸増している。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。
物件費の分析欄
類似団体と同様に増加しており、本村では学校給食調理委託、宿日直業務委託等の最低賃金の伸びなどを背景とした委託料の増加が顕著となっている。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値をわずかに下回るが、高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、前年度比0.3％増となっている。
その他の分析欄
類似団体内平均値と同水準で推移しているが、下水道事業への繰出金の増加により比率を押し上げている。今後も繰出金が増加傾向にあることから、事業や料金体系の適正化に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比し0.5％減少したが、現在事業継続中の八積駅周辺環境整備事業に伴う起債による償還が順次開始するため、今後上昇する傾向にある。今後の複数年度にわたる普通建設事業の計画的な管理により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の伸びに加え、公債費比率が前年度に比べ減少したことにより、相対的に公債費以外の比率が増加している。将来負担を考慮し、引き続き公債費の抑制に注視する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全ての項目において類似団体内平均値を下回っている。総務費の伸びについては、地籍調査事業に係る調査委託料、ふるさと納税寄附件数の伸びに伴う需用費等の増加により、前年度に比べ16,967千円増額（17.7％増）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度において類似団体内平均値を上回った繰出金及び積立金については、下水道事業及び介護保険事業への繰出金の伸び、ふるさと納税寄附金の増加による基金積立額の伸びによるものであり、ともに全国平均、千葉県平均を大きく上回った。類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均、千葉県平均を上回る人件費、物件費は年々増加しており、繰出金を含め経常経費の増加に注視する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の繰入れが積立額を上回ったため、実質単年度収支は-0.19となった。人件費、物件費、繰出金などの経常的経費の伸びがあることから、引き続き経費抑制に努め、財政均衡を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計における公債費は減少する一方、公営企業債の元利償還金に対する繰出金は、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事及び管渠敷設の継続実施の影響により、増加傾向にある。一部事務組合地方債についても、ごみ処理に係る最終処分場建設を控えており、同様に増加する見込みとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成26年度から28年度にかけて実施した津波避難施設建設事業により、平成27年度にピークを迎えたが、その後の償還により現在高は減少している。一方、充当可能基金はふるさと納税に係る基金の積み増しによる増、また、臨時財政対策債のほか、前述を中心とした事業に係る緊急防災・減災事業債、公共事業等債の発行により基準財政需要額算入見込額は増となった。これらの要因により、平成30年度は将来負担比率の分子が前年度からさらに減少し、将来負担比率は37.3（前年度比-11.7）となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少した一方、ふるさと納税の伸びによるふるさと応援基金の積み増しにより、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の公共施設整備への財源を確保する。
財政調整基金
（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、現在高は漸減している。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。
減債基金
（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費土地開発基金：公共用地の先行取得費用ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、積立額が増額となった。他の基金については、概ね前年度と同額となっている。（今後の方針）寄附者の意思に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各施設で経年による減価償却率が上昇しており、類似団体平均との差が縮まっている。特に橋りょうについては大小120橋以上あり、多くが50年を経過していることから、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕・架替えを引き続き実施し、老朽化対策に取り組む。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金残高の増加により前年度に比し比率は下がったが、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成29年度に完了した津波避難施設建設事業を主とした大規模事業に係る起債が主な要因となっている。平成30年度からの3ヶ年度事業として実施している八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴い、今後も上昇することが予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、償還が進んだことにより比率は下がっているが、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響し、類似団体平均に比べ高い水準にある。有形固定資産減価償却率は比較的低い状態だが、橋りょうを中心に施設の老朽化が進んでいることから、今後は策定した長寿命化計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に比べ減少したが、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴い、地方債の発行が予測されることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。減価償却を終えている公営住宅については、築40年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。減価償却率の高い公民館は、令和2年度完成予定での建替えを実施することから、現状、類似団体平均を大きく上回っているが、更新により大幅な減少を見込んでいる。なお、道路については、平成29年度までに実施した避難路整備による既存路線の更新・改良や新規整備により、他団体に比し大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設、市民会館（長生村文化会館）及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、令和2年度に策定する個別施設計画をもとに、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産額は全会計において、前年度に比し減少となっている一般会計等の有形固定資産の減価償却率は55.0%と類似団体に比し低くなっているが、既存公共施設の減価償却が進んでおり、インフラ資産を中心に改修等による資産の増加額に対し、減価償却による減少額が上回ったことから、資産額は119百万円の減少(△0.6%)となっている。全体会計においても、下水道の各施設の減価償却により、前年度に比し資産総額が204百万円の減少(▲0.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストに大きな変化は見られない。全体会計における前年度比での減少については、国民健康保険特別会計において保険給付費の減少による移転費用(補助金等)で521百万円の減少(△12.5%)が大きく影響し、純行政コストは318百万円減少(△3.9%)した。連結会計における同程度の減少についてもその影響とみられる。なお、全体会計における経常収益は1百万円増(+0.5%)にとどまり、純行政コスト減少への影響は僅少である。保険給付費は漸減する被保険者に比例して一律的に減少せず、年度によって不規則に増減するため、翌年度に純行政コストが増加に転じることも考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成29年度に比し、人件費、物件費等の経常費用の増加により、純行政コストが12百万円増加したが、地方税、地方交付税等の伸びにより税収等が356百万円増加したため、税収等の財源(4,976百万円)が純行政コスト(4,965百万円)を上回り、純資産残高が11百万円とわずかに増加した。一方、連結会計においては、長生郡市広域市町村圏組合一般会計での人件費、物件費等の伸びによる純行政コストの増加(△328百万円)により、本年度差額が△178百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の伸びにより大幅に増加(156百万円、+54.5%)したが、投資活動収支については八積駅周辺環境整備事業に係る整備費支出、ふるさと応援基金積立金の増により大幅な減少(△81百万円、△32.9%)となっている。また、財務活動収支については、地方債発行収入減に伴い、地方債償還支出との差額が拡大(△70百万円、△37.3%)した。本年度末資金残高は業務活動収支の改善により366百万円となり、前年度に比し46百万円(14.5%)増となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が縮小しており、減価償却対象のインフラ資産の約88.7%を占めている道路・橋りょうと、学校施設において減価償却が進んでいることが、減価償却累計額の伸びや住民一人当たり資産額を下げている要因と考えられる。令和2年度末策定予定となっている個別施設管理計画に基づき、引き続き老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。償還が進んだことにより地方債残高が縮減し、負債の減少したことによる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、近年人件費・物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効率的・効果的な業務改善に努める必要がある。
4.負債の状況
負債合計は前年度に比し13,065万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んだことが要因となっている。令和2年度までの3年間で予定している八積駅周辺環境整備事業の進捗に伴う地方債の発行が予定されており、今後の同数値の動向に注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常費用の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常費用の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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