千葉県長生村の財政状況（2018年度）

近年の住民税の伸びと地方消費税交付金等各種交付金の増により、年度毎で0.01ポイントずつ上昇している。類似団体内平均値及び全国平均値を上回っているが、千葉県平均値を大きく下回っている。

人件費のほか、民間委託費や臨時職員に係る賃金等の物件費が伸びたことにより、前年度と同様に、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も経常経費が増加する傾向から、経費削減を図り、財政の健全化に努める。

引き続き類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。経常収支比率の伸びの要因に加え、地籍調査事業やふるさと納税に係る事業経費の増加とともに人口減少の影響も決算額を押し上げる要因となっている。

人事院勧告による給与改定等により、近年は100前後で推移している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。

看護師等専門職の採用により例年に比し採用職員が多く、また人口減少の影響も加わり、前年度に比べ微増している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。

近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は昨年度に比し0.5％悪化している。平成26年度から28年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還が順次開始したことにより漸増していることが影響している。

償還額が起債額を約70,000千円上回ったこと、ふるさと応援基金を主とした特定目的基金（充当可能基金）の増加により、前年度に比べ11.7ポイント改善されている。

給与改定や看護師等専門職を中心に退職者数を超えて採用したことにより、比率が漸増している。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。

類似団体と同様に増加しており、本村では学校給食調理委託、宿日直業務委託等の最低賃金の伸びなどを背景とした委託料の増加が顕著となっている。

類似団体内平均値をわずかに下回るが、高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、前年度比0.3％増となっている。

類似団体内平均値と同水準で推移しているが、下水道事業への繰出金の増加により比率を押し上げている。今後も繰出金が増加傾向にあることから、事業や料金体系の適正化に努める。

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。

前年度に比し0.5％減少したが、現在事業継続中の八積駅周辺環境整備事業に伴う起債による償還が順次開始するため、今後上昇する傾向にある。今後の複数年度にわたる普通建設事業の計画的な管理により、公債費の抑制に努める。

人件費、物件費の伸びに加え、公債費比率が前年度に比べ減少したことにより、相対的に公債費以外の比率が増加している。将来負担を考慮し、引き続き公債費の抑制に注視する必要がある。

財政調整基金の繰入れが積立額を上回ったため、実質単年度収支は-0.19となった。人件費、物件費、繰出金などの経常的経費の伸びがあることから、引き続き経費抑制に努め、財政均衡を図る必要がある。

（増減理由）財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少した一方、ふるさと納税の伸びによるふるさと応援基金の積み増しにより、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の公共施設整備への財源を確保する。

（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、現在高は漸減している。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。

（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。

（基金の使途）教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費土地開発基金：公共用地の先行取得費用ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、積立額が増額となった。他の基金については、概ね前年度と同額となっている。（今後の方針）寄附者の意思に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。

各施設で経年による減価償却率が上昇しており、類似団体平均との差が縮まっている。特に橋りょうについては大小120橋以上あり、多くが50年を経過していることから、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕・架替えを引き続き実施し、老朽化対策に取り組む。

充当可能基金残高の増加により前年度に比し比率は下がったが、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成29年度に完了した津波避難施設建設事業を主とした大規模事業に係る起債が主な要因となっている。平成30年度からの3ヶ年度事業として実施している八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴い、今後も上昇することが予測される。

将来負担比率は、償還が進んだことにより比率は下がっているが、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響し、類似団体平均に比べ高い水準にある。有形固定資産減価償却率は比較的低い状態だが、橋りょうを中心に施設の老朽化が進んでいることから、今後は策定した長寿命化計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。

将来負担比率は前年度に比べ減少したが、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴い、地方債の発行が予測されることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、近年人件費・物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効率的・効果的な業務改善に努める必要がある。

受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常費用の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常費用の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。