千葉県長生村の財政状況（2013年度）
千葉県長生村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷により減少傾向が継続し類似団体平均をわずかに上回る状況にある。引き続き、税等の徴収強化や行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度より2.0ポイント改善している状況にある。給与等の臨時的な特例により人件費が減額していることが要因となっている。今後も財政構造の硬直化を緩和させるため、経常経費を見直しや経費節減を図り財政運営の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る状況にあるが、前年度より増加している状況にある。これは消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施していることや平成25年度に固定資産税課税資料情報整備事業による物件費の増加が要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体をわずかに下回る状況にある。人事院勧告を尊重し、民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給料表の見直し等を実施し、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく人員配置等により類似団体を下回る状況にある。今後は再度定員適正化計画を見直し、効率的な人員配置やコスト削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国平均、千葉県平均を下回る状況にある。過去からの起債抑制政策により、このような状況となっているが、引き続き事業の精査を実施し、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回る状況にある。主な要因としては、下水道事業の継続実施により起債が増加したことや平成25年度より津波避難施設建設の用地購入に係る緊急防災・減災事業債の増があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
退職手当負担金の負担率改正により、当該負担金が増加し類似団体平均を上回る状況にある。今後も行財政改革を中心とした民間委託等を検討し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、それらに係る物件費が計上されず類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するため、効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、高齢化率等の上昇、障がい福祉経費の増額により増加傾向にある。今後も資格審査等の適正化を進めていき、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均をわずかに上回っている状況にあるのは、下水道事業への維持管理経費として繰出金を計上していることが要因である。下水道事業については、今後、必要性の有無も視野に入れ、経費削減や料金体系の見直しを実施する。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を上回る状況にある。今後は一部事務組合での事業が適当なのかを再度精査し、見直しや廃止等を要請していく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金へ繰出していることを勘案すると負担は増加傾向にある。今後も地方債の新規発行を伴う事業を抑制し、この水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める人件費及び扶助費等の割合が類似団体平均より相対的に公債費の割合が低くなっている。人件費の抑制や補助費等の見直しにより経常収支比率の改善を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加傾向にあるが、平成25年度より津波避難施設建設に伴う用地取得や平成26年度より社会資本整備総合交付金事業（防災・安全交付金事業）に着手するため、大幅な取崩しが想定される。実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金積立額を加え、財政調整基金からの取り崩し額を減じたもので、平成21年度以降黒字で基金も増加傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計において、実質赤字はない状況で運営されている。今後も健全な財政運営の維持に努める。その他の会計は、老人保健特別会計を表記したもので、平成22年度を以って特別会計を廃止している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあるが、平成27年度より下水処理場の長寿命化に伴う改修工事が予定されているため、下水道事業の継続実施も影響し、今後も増加傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、年々減少傾向にあるが施設の老朽化等により今後借入れの増加が想定されている。今後も実質公債費比率への影響を考慮しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、中学校校舎の増改築工事、津波避難施設建設に伴う用地取得による地方債の発行により年々増加している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業を継続実施しており単年度では微減しているものの、過去から比較すると増加傾向にある。充当可能基金は、教育施設の整備による教育施設整備基金の減少はあるものの、財政調整基金の増額が上回っているため、全体としては増額となっている。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債、下水道事業債において交付税算入見込の地方債を発行したことにより増額となっている。平成25年度は、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の増加が、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の増加を下回ったため、将来負担比率の分子は減となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県長生村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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