千葉県長生村の財政状況（2016年度）
千葉県長生村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいの状態が続いていたが、固定資産税を中心に税収が伸びたことから、前年度に比べ＋0.01となった。しかし、依然として千葉県平均を下回っており、引き続き税収確保と徴収強化、行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ4.9％悪化している。平成27年度に完了した津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により公債費が増額となったことが要因となっている。賃金単価の上昇や民間への業務委託が進むことによる物件費の増加など、今後も経常経費が増加する傾向から、経費削減を図り財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均を下回る状況にあるが、前年度に比べ増加している状況にある。地籍調査事業、ふるさと納税に係る事業経費の増加に伴う影響で増加傾向にある。414176
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による給与改定、給与構造改革により、2.0ポイント上昇している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少の影響から、前年度に比べ微増しているが、類似団体内平均に比べ下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均とほぼ同水準となっているが、昨年度に比べ0.6％悪化している。津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により償還額が増額となったことが要因となっている。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ2.5ポイント改善されているが、類似団体内平均を上回っている状況にある。主な要因としては、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与構造改革による人件費の上昇から、類似団体内平均を上回る数値となっている。定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と同様に増加傾向にある。地籍調査事業に係る委託料、ふるさと納税件数増加による需用費が伸びている。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回っているが、前年度に比べ0.2％上昇している。今後も社会保障経費は増加傾向が見込まれるため、適正な財政運営に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均と同水準で推移している。全国平均、千葉県平均を上回っている要因として、下水道事業の維持管理や地方債の償還に係る一般会計からの繰出金を計上していることが影響している。繰出金が増加していることから、事業の適正化や料金体系の見直しに努める。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、全国平均、千葉県平均を上回っている。一部事務組合への負担金の増額の影響から、前年度に比べ0.8％上昇していることから、事業を注視し、適正化、廃止等を要請していく。
公債費の分析欄
類似団体内平均を下回っているが、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により増加となっている。普通建設事業の精査をし、公債費の抑制、適正化に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める人件費、扶助費等の割合が類似団体内平均よりも相対的に低くなっている。人件費の適正化や補助費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全ての項目で類似団体内平均を下回っているが、主な構成項目である総務費は、地籍調査事業にかかる調査委託料の伸びが要因となり、前年度に比べ12,765円増額となっている。農林水産業費は12,338円となり減少した。これは、平成26年度に完了した国営両総土地改良事業の負担金を平成27年度に一括で償還したことが影響している。また、消防費では平成27年度に津波避難施設の建設を終えたことで、前年度に比べ38,007円の大幅な減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、平成26年度に完了した国営両総土地改良事業の負担金を平成27年度に一括で償還したことが影響している。また、普通建設事業費（うち新規整備）では平成27年度に津波避難施設建設事業が完了したことにより、前年度に比べ、58,623円の大幅な減少となっている。一方で、公債費、繰出金は年々増加傾向にあるため、引き続き適切な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度に比べ、実質収支額が増額となったが、財政調整基金への積立額を上回る取り崩しにより、実質単年度収支は-0.17となった。補助費等や普通建設事業費など事業完了による減額要因はあるものの、扶助費、公債費といった義務的経費に加え、物件費、繰出金などの他の経常的経費の伸びがあることから、経費抑制に努め、財政均衡を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と、下水道事業の継続実施の影響で年々増加傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、年々減少傾向にあるが、一部事務組合で実施しているごみ焼却施設の長寿命化事業により、今後地方債の発行が予測される。今後も実質公債費比率への影響を慎重に注視する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により償還額が増加したことで、現在高が減少している。公営企業債等の繰入見込額について、前年度とほぼ横ばいとなっているが、下水道事業を継続で実施しているため、将来負担額に大きく影響している。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債、公共事業等債の発行により増加傾向にある。平成28年度は、地方債現在高の減少と充当可能基金の微増により、将来負担比率の分子が減少となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、県平均に比べ下回っている。要因としては、平成27年度に完了した津波避難施設建設事業、平成28年度までに実施した避難路整備など、新規整備した大型の公共施設の増による。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響し、類似団体平均に比べ高い水準にある。有形固定資産減価償却率は低い状態だが、橋りょうの老朽化が進んでいることから、今後は策定した長寿命化計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に比しやや減少したが、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により、実質公債費比率が上昇している。一部事務組合で実施しているごみ焼却施設の長寿命化事業により、今後地方債の発行が予測されることから、引き続き実質公債費比率への影響を慎重に注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ上回っている施設として、橋りょうについては、老朽化が進んでいるため、策定した長寿命化計画に基づき、緊急度の高いものから順次整備していく。また、公営住宅については、築40年近くが経過していることから、今後の維持管理の面から施設の存続を含めて方向性を検討していく。公民館は類似団体平均をやや上回っているが、平成32年度完了予定の建替えを実施することから、大幅な減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設及び市民会館（村文化会館）については、類似団体平均をやや上回る水準となっている。これらは一部施設で修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画を策定することにより、必要な改修を計画的に行うなどの老朽化対策に取り組んでいくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首時点に比し資産総額が286百万円の減少(△1.4%)となった。既存公共施設の減価償却が進んでおり、また、インフラ資産のうち、橋りょうは長寿命化工事による資産増加(30百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったことから48百万円減少となっている。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が72百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,588千円多くなり、純行政コストは3,168百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は245百万円であったが、投資活動収支については△102百万円となっている。また、財務活動収支については、平成26年度から3ヶ年度にわたって実施した津波避難施設整備に係る起債の元金償還が始まったことを受け、地方債償還支出が地方債の発行額を上回り、△153百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比し9百万円減少となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均に近似していることから、橋りょうを中心にインフラ資産の減価償却が進んでいることも資産額を下げている要因と考えられる。橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、引き続き老朽化している橋りょうの緊急度に応じた保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、地方債残高の縮減による負債の減少に比べ、減価償却による有形固定資産の減少が上回ったことによる。他の指標で、類似団体平均が住民一人当たり資産額下回る一方、将来世代負担比率が同程度となっているのは、同様に理由によることが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、近年人件費・物件費の伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効率的・効果的な業務改善に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は期首に比し165百万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んだことが要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、光熱水費などの経常費用の増加、老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常費用の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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