千葉県長生村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

近年は横ばいの状態が続いていたが、固定資産税を中心に税収が伸びたことから、前年度に比べ＋０．０１となった。しかし、依然として千葉県平均を下回っており、引き続き税収確保と徴収強化、行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ４．９％悪化している。平成２７年度に完了した津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により公債費が増額となったことが要因となっている。賃金単価の上昇や民間への業務委託が進むことによる物件費の増加など、今後も経常経費が増加する傾向から、経費削減を図り財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を下回る状況にあるが、前年度に比べ増加している状況にある。地籍調査事業、ふるさと納税に係る事業経費の増加に伴う影響で増加傾向にある。４１４１７６

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告による給与改定、給与構造改革により、２．０ポイント上昇している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少の影響から、前年度に比べ微増しているが、類似団体内平均に比べ下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準となっているが、昨年度に比べ０．６％悪化している。津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により償還額が増額となったことが要因となっている。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２．５ポイント改善されているが、類似団体内平均を上回っている状況にある。主な要因としては、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響している。

人件費の分析欄

給与構造改革による人件費の上昇から、類似団体内平均を上回る数値となっている。定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と同様に増加傾向にある。地籍調査事業に係る委託料、ふるさと納税件数増加による需用費が伸びている。

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、前年度に比べ０．２％上昇している。今後も社会保障経費は増加傾向が見込まれるため、適正な財政運営に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体内平均と同水準で推移している。全国平均、千葉県平均を上回っている要因として、下水道事業の維持管理や地方債の償還に係る一般会計からの繰出金を計上していることが影響している。繰出金が増加していることから、事業の適正化や料金体系の見直しに努める。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、全国平均、千葉県平均を上回っている。一部事務組合への負担金の増額の影響から、前年度に比べ０．８％上昇していることから、事業を注視し、適正化、廃止等を要請していく。

公債費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により増加となっている。普通建設事業の精査をし、公債費の抑制、適正化に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める人件費、扶助費等の割合が類似団体内平均よりも相対的に低くなっている。人件費の適正化や補助費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、県平均に比べ下回っている。要因としては、平成２７年度に完了した津波避難施設建設事業、平成２８年度までに実施した避難路整備など、新規整備した大型の公共施設の増による。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、下水道事業の継続実施による下水道事業債の伸びや、津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の借入れが影響し、類似団体平均に比べ高い水準にある。有形固定資産減価償却率は低い状態だが、橋りょうの老朽化が進んでいることから、今後は策定した長寿命化計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に比しやや減少したが、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業に係る起債の元金償還開始により、実質公債費比率が上昇している。一部事務組合で実施しているごみ焼却施設の長寿命化事業により、今後地方債の発行が予測されることから、引き続き実質公債費比率への影響を慎重に注視する必要がある。