千葉県長生村の財政状況（2020年度）

居住用家屋の増加に伴い固定資産税が増加したが、個人住民税が減額となったため財政力指数は前年度の水準を維持することとなった。財政力指数は類似団体平均を上回っているが、少子高齢化に伴う扶助費の増加や老朽化したインフラの更新整備等に対応していく必要があるため、厳しい運用が想定されている。

新型コロナウイルス感染症対応により、経常経費で行っている事業を実施できなった影響により、経常収支比率が改善する結果となった。類似団体平均も数値が改善する傾向ににあるが、本村では扶助費や施設維持など増加する要因もあることから、経費削減を図り財政の健全化に努める。

会計年度任用職員制度に係る人件費の増加に加え、ふるさと納税に係る事業経費の増加等が決算額を押し上げる要因となっている。物件費に係る労務単価が上昇傾向にあるため、業務内容の精査を行い経費の削減に努める。

経験年数区分の変更による数値の変動が大きく指数が上昇している。人事院勧告の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。

退職者の補充を行わなかったことにより前年度に比べ数値は減少している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。

近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は前年度と同率であった。平成26年度から28年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還に加え、平成30年度からの八積駅周辺環境整備事業の事業開始により、公債費が増加していることが影響している。

八積駅周辺環境整備事業等に係る地方債残高が増加したことが影響し前年度に比べ4.3ポイント上昇した。

会計年度任用職員に係る経費が人件費として計上されることになったため、前年度に比べ1.8%数値が悪化している。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。

会計年度任用職員に係る経費が人件費に計上されることとなったため、前年度に比べ3.1％改善された。引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。

類似団体内平均値を下回るが、高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、単独事業の効果検証を行うなど、引き続き適正な財政運営に努める必要がある。

道路・施設等の施設修繕に係る維持補修費が伸びている。個別施設計画策定を踏まえ、施設維持に係る改修等の優先度と必要性に応じた施設更新を、財源の範囲内で効果をあげられるよう計画的に実施する。

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。平成29年度をピークに減少しているが、村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。

類似団体内平均を下回っているが、緊急防災・減災事業債（避難路整備分）及び臨時財政対策債に係る起債の元金償還開始により増加となっている。普通建設事業の精査をし、公債費の抑制、適正化に努める。

公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均値に比べ低い水準となっている。要因としては、扶助費・補助費の経常収支比率が改善したことによる。引き続き、経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう努める。

財政調整基金残高については、適切な財源確保により、取り崩しをせず、令和元年度繰越金の２分の１相当額が増額となった。八積駅周辺環境整備事業等の進捗に伴い普通建設事業費が大きく増となったため、実質比率が減少することとなった。

（増減理由）財政調整基金及びふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当による取崩しにより減少したため、基金全体の残高は微増した。（今後の方針）八積駅周辺環境整備基金は同事業に充てる目的として設置した基金であるため、事業の進展にあわせて残高は減少していく見込みである。ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の将来負担を見据えた財源を確保する。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い地方税の大幅な減収を見込んでいたが、適切な財源の確保ができたことにより基金の取り崩しを必要としなかったことにより、令和元年度繰越金の２分の１相当額を積立てることができたため基金残高の増加につながった。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。

（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。

（基金の使途）ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、ふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当により、全体残高は減少となった。（今後の方針）寄附者の意向に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。

各施設で経年による減価償却率が上昇していたが、令和２年度に長生村交流センターを建設したことにより有形固定資産減価償却率が改善した。しかし、他の施設については、類似団体との乖離が大きく、長生村公共施設等個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。

地方債残高は増加しているが、ふるさと応援基金等の充当可能基金の増加に加え、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴う建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。

八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴う地方債の発行が増加したことにより、将来負担比率は前年に比し増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、交流センター建設事業が完了したことに伴い減少したが、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、資産の維持管理の適正化に取り組んでいく。

下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、令和2年度では、定額給付金をはじめとするコロナ対策費用が大きく住民一人当たり行政コストを増加させた。今後は、過度にコストがかからないように、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。

受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。