公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄居住用家屋の増加に伴い固定資産税が増加したが、個人住民税が減額となったため財政力指数は前年度の水準を維持することとなった。財政力指数は類似団体平均を上回っているが、少子高齢化に伴う扶助費の増加や老朽化したインフラの更新整備等に対応していく必要があるため、厳しい運用が想定されている。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症対応により、経常経費で行っている事業を実施できなった影響により、経常収支比率が改善する結果となった。類似団体平均も数値が改善する傾向ににあるが、本村では扶助費や施設維持など増加する要因もあることから、経費削減を図り財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度に係る人件費の増加に加え、ふるさと納税に係る事業経費の増加等が決算額を押し上げる要因となっている。物件費に係る労務単価が上昇傾向にあるため、業務内容の精査を行い経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数区分の変更による数値の変動が大きく指数が上昇している。人事院勧告の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を行わなかったことにより前年度に比べ数値は減少している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は前年度と同率であった。平成２６年度から２８年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還に加え、平成３０年度からの八積駅周辺環境整備事業の事業開始により、公債費が増加していることが影響している。 | 将来負担比率の分析欄八積駅周辺環境整備事業等に係る地方債残高が増加したことが影響し前年度に比べ４．３ポイント上昇した。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員に係る経費が人件費として計上されることになったため、前年度に比べ１．８％数値が悪化している。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員に係る経費が人件費に計上されることとなったため、前年度に比べ３．１％改善された。引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回るが、高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、単独事業の効果検証を行うなど、引き続き適正な財政運営に努める必要がある。 | その他の分析欄道路・施設等の施設修繕に係る維持補修費が伸びている。個別施設計画策定を踏まえ、施設維持に係る改修等の優先度と必要性に応じた施設更新を、財源の範囲内で効果をあげられるよう計画的に実施する。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。平成２９年度をピークに減少しているが、村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体内平均を下回っているが、緊急防災・減災事業債（避難路整備分）及び臨時財政対策債に係る起債の元金償還開始により増加となっている。普通建設事業の精査をし、公債費の抑制、適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均値に比べ低い水準となっている。要因としては、扶助費・補助費の経常収支比率が改善したことによる。引き続き、経常収支比率を改善し、健全な財政運営ができるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費・教育費を除き、全ての項目において類似団体内平均値を下回っている。総務費については、ふるさと納税寄附件数の伸びに伴う返礼品等の経費の増加により増加している。教育費については、長生村交流センター建設工事等に係る工事請負費の増加により、前年度に比べ大幅に増額している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度において類似団体内平均値を上回った普通建設事業費については、八積駅周辺環境整備事業等に係る工事請負費の伸びにより、繰出金については、下水道事業及び介護保険事業への繰出金の伸びにより、物件費及び積立金については、近年の本村の傾向であるふるさと納税寄附金の増加による返礼品等に係る経費、基金積立額の伸びによるものであり、ともに全国平均、千葉県平均を大きく上回った。類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均、千葉県平均を上回る人件費及び補助費等は年々増加しており、繰出金を含め経常経費の増加に注視する必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及びふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当による取崩しにより減少したため、基金全体の残高は微増した。（今後の方針）八積駅周辺環境整備基金は同事業に充てる目的として設置した基金であるため、事業の進展にあわせて残高は減少していく見込みである。ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の将来負担を見据えた財源を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い地方税の大幅な減収を見込んでいたが、適切な財源の確保ができたことにより基金の取り崩しを必要としなかったことにより、令和元年度繰越金の２分の１相当額を積立てることができたため基金残高の増加につながった。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。 | 減債基金（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、ふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当により、全体残高は減少となった。（今後の方針）寄附者の意向に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各施設で経年による減価償却率が上昇していたが、令和２年度に長生村交流センターを建設したことにより有形固定資産減価償却率が改善した。しかし、他の施設については、類似団体との乖離が大きく、長生村公共施設等個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は増加しているが、ふるさと応援基金等の充当可能基金の増加に加え、経常一般財源等が相対的に良好なものであったことによる。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴う建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴う地方債の発行が増加したことにより、将来負担比率は前年に比し増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、交流センター建設事業が完了したことに伴い減少したが、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、資産の維持管理の適正化に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館、公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。公民館は、交流センターの建設により有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。なお、道路については、平成２９年度までに実施した避難路整備による既存路線の更新・改良や新規整備により、他団体に比し大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、市民会館（長生村文化会館）及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画策定後に、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産は、前年度に比べ1,036百万円(5.4%)増になった。これは長生村交流センター建設工事が完了したことによる増加である。また、負債については、前年度に比べ218百万円(3.8%)増になった。これは、臨時財政対策債や交流センター建設事業に係る地方債が増加したためである。全体では、資産は、前年度に比べ1040百万円(3.6%)の増となった。これは、一般会計等と同程度の増加であるが、公共下水道事業特別会計において管渠建設工事により下水道未整備地区への整備を行ったことによりインフラ資産を取得したが、その他の特別会計の資産が減となったためである。また、負債については、158百万円(1.6%)の増となった。これは一般会計等に下水道特別会計の地方債償還の進行を加味した結果である。連結では、資産は、全体会計に一部事務組合等の減価償却に進行を反映した結果、前年度に比べ1,018百万円(3.1%)増となった。また、負債については、一部事務組合の地方債の償還を加味した結果である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,816百万円(33.8%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,803百万円(33.5%)増になった全体では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,788百万円(21.9%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,776百万円(21.8%)増になった。連結では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,670百万円(17.6%)増となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,732百万円(18.2%)増となった。すべての区分において大幅な上昇となった要因としては、定額給付金を支給したことによる増加である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、長生村交流センター建設事業等に伴い国県等補助金が増加したため純資産額が前年度に比べ817百万円(6.0%)増となった。全体では、一般会計等で純資産額が増加した要因のほかに、公共下水道事業特別会計において管渠建設工事により下水道未整備地区への整備を行ったことにより純資産額が増加したため、前年度に比べ881百万円(4.1%)増となった。連結では、全体で純資産が増加した要因のほかに、一部事務組合で純資産が増加したため、前年度に比べ970百万円(4.5%)増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は前年度に比べ516百万円増、投資活動収支は、前年度に比べ1,002百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ439百万円増となった。全体では、業務活動収支は前年度に比べ498百万円増、投資活動収支は、前年度に比べ887百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ321百万円増となった。連結では、業務活動収支は前年度に比べ312百万円増、投資活動収支は、前年度に比べ877百万円減、財務活動収支は、前年度に比べ325百万円増となった。業務活動収支が増額となった要因は、国県等補助金収入の増額によるものである。投資活動収支が減額となり、財務活動収支が増額となった要因は、長生村交流センターの建設に伴う支出や地方債の発行によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が縮小しており、減価償却対象のインフラ資産の占めている道路・橋りょうと、学校施設において減価償却が進んでいることが、減価償却累計額の伸びや住民一人当たり資産額を下げている要因と考えられる。個別施設管理計画に基づき、引き続き老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。普通建設事業における地方債の発行により負債が増加したことが原因である。地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、令和2年度では、定額給付金をはじめとするコロナ対策費用が大きく住民一人当たり行政コストを増加させた。今後は、過度にコストがかからないように、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比し、1.8万円増額している。これは、これは、長生村交流センター建設に伴う地方債の発行によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う改修工事等が予定されているため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,