公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税及び軽自動車が堅調に伸びていることから、年度毎で０．０１ポイントずつ上昇し、令和元年度は前年度水準を維持している。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれることから悪化することが想定される。 | 経常収支比率の分析欄人件費のほか、施設等の保守に係る民間委託費などの物件費が伸びる一方、扶助費の減や税収の伸びを受け、前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。類似団体平均は上昇傾向にあり、本村についても施設維持など増加する要因もあることから、経費削減を図り財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄引き続き類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。経常収支比率の伸びの要因に加え、地籍調査事業やふるさと納税に係る事業経費の増加とともに人口減少の影響も決算額を押し上げる要因となっている。要因の性質上、類似団体と同様の増加傾向が続くものと見込まれ、引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告による給与改定等により、近年は１００前後で推移している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般行政職、保育士の補充、また人口減少の影響も加わり、前年度に比べ増加している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は前年度に比し０．２ポイント悪化している。平成２６年度から２８年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還に加え、平成３０年度からの八積駅周辺環境整備事業の事業開始により、公債費が漸増していることが影響している。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が前年度に比べ約１７５，０００千円減少したが、八積駅周辺環境整備事業に係る特定目的基金取り崩しなどが影響し、３．２ポイント上昇した。令和２年度を事業期間とする上記事業による起債と基金取崩しを計画しているため、比率の増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄給与改定や退職者数を超えて採用したことなどから、比率は前年度と同水準となっている。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。 | 物件費の分析欄学校給食調理委託、宿日直業務委託等の最低賃金の伸びなどを背景とした委託料の増加が顕著となっている。引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値をわずかに下回り、前年度と比べ０．４ポイント減となっている。高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、単独事業の効果検証を行うなど、引き続き適正な財政運営に努める必要がある。 | その他の分析欄道路・施設等の施設修繕に係る維持補修費が伸びている。個別施設計画策定を踏まえ、施設維持に係る改修等の優先度と必要性に応じた施設更新を、財源の範囲内で効果を挙げられるよう計画的に実施する。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。平成２９年度をピークに減少しているが、村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄前年度に比し０．２ポイント増加したが、現在事業継続中の八積駅周辺環境整備事業に伴う起債による償還が順次開始するため、今後上昇する傾向にある。令和２年度を事業期間とする上記事業による起債が過大とならないよう、特定目的基金を活用し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費比率が前年度に比べ微増し、補助費等を中心に減少したことにより、相対的に公債費以外の比率が増加している。将来負担を考慮し、引き続き公債費の抑制に注視する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費を除き、全ての項目において類似団体内平均値を下回っている。総務費の伸びについては、地籍調査事業に係る調査委託料、ふるさと納税寄附件数の伸びに伴う返礼品等の経費の増加により、前年度に比べ１３，１６８千円増額（１１．７％増）となっている。八積駅周辺環境整備事業の進展により、土木費が前年度に比べ１４，６４５千円増額（３４．７％増）となっている。事業最終年度となる令和２年度についても同様の傾向となると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度において類似団体内平均値を上回った繰出金については、下水道事業及び介護保険事業への繰出金の伸びによるもの、物件費及び積立金については、近年の本村の傾向であるふるさと納税寄附金の増加による返礼品等に係る経費、基金積立額の伸びによるものであり、ともに全国平均、千葉県平均を大きく上回った。類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均、千葉県平均を上回る人件費及び補助費等は年々増加しており、繰出金を含め経常経費の増加に注視する必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の伸びによるふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当、財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少したため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）八積駅周辺環境整備基金は同事業に充てる目的として設置した基金であるため、事業の進展にあわせて残高は減少していく見込みである。ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の将来負担を見据えた財源を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、現在高は漸減している。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。 | 減債基金（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、ふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当により、全体残高は減少となった。（今後の方針）寄附者の意向に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各施設で経年による減価償却率が上昇しており、類似団体平均との差が縮まっている。特に学校施設については、類似団体との乖離が大きく、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方残高の減少により前年度に比し比率は下がったが、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成３０年度からの３ヶ年度事業として実施している八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴い、今後も上昇することが予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴う充当可能基金の取り崩しにより、将来負担比率は前年に比し増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。減価償却率の高い公民館は、令和３年度に取り壊しを実施することから、現状の減価償却率より大幅な減少を見込んでいる。なお、道路については、平成２９年度までに実施した避難路整備による既存路線の更新・改良や新規整備により、他団体に比し大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、市民会館（長生村文化会館）及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画策定後に、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額は全会計において、前年度に比し減少となっている。一般会計等の有形固定資産の減価償却率は56.6%と類似団体に比し低くなっているが、既存公共施設の減価償却が進んでおり、インフラ資産を中心に改修等による資産の増加額に対し、減価償却による減少額が上回ったことから、資産額は303百万円の減少(▲1.6%)となっている。全体会計においても、下水道の各施設の減価償却により、前年度に比し資産総額が171百万円の減少(▲0.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,665百万円となり、前年度比473百万円の増加(+9.1%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,042百万円、前年度比+239百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。令和2年度末策定予定の個別施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,486百万円)が純行政コスト(5,376百万円)を下回っており、本年度差額は890百万円減少となり、純資産残高も95百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。一方連結会計においては、人件費や物件費等の抑制による純行政コストの増加(248百万円)により、本年度差額が9百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支については、八積駅周辺環境整備事業に係る八積駅周辺環境整備基金及び土地開発基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲66百万円となっている。財政活動収支については、地方債発行収入減に伴い、地方債償還支出との差額が拡大した。本年度末資金残高は投資活動収支の改善に伴い470百万円となり、前年度に比し104百万円増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が縮小しており、減価償却対象のインフラ資産の占めている道路・橋りょうと、学校施設において減価償却が進んでいることが、減価償却累計額の伸びや住民一人当たり資産額を下げている要因と考えられる。令和2年度末策定予定の個別施設管理計画に基づき、引き続き老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。償還が進んだことにより地方債残高が縮減し、負債の減少したことが要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っていあるが、近年人件費、物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度に比し、20,680万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んだことが要因となっている。今後八積駅周辺環境整備事業の進捗に伴う地方債の発行が予定されており、同数値の動向に注視する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経営経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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