千葉県長生村の財政状況（2019年度）

固定資産税及び軽自動車が堅調に伸びていることから、年度毎で0.01ポイントずつ上昇し、令和元年度は前年度水準を維持している。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれることから悪化することが想定される。

人件費のほか、施設等の保守に係る民間委託費などの物件費が伸びる一方、扶助費の減や税収の伸びを受け、前年度に比べ2.1ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。類似団体平均は上昇傾向にあり、本村についても施設維持など増加する要因もあることから、経費削減を図り財政の健全化に努める。

引き続き類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。経常収支比率の伸びの要因に加え、地籍調査事業やふるさと納税に係る事業経費の増加とともに人口減少の影響も決算額を押し上げる要因となっている。要因の性質上、類似団体と同様の増加傾向が続くものと見込まれ、引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。

人事院勧告による給与改定等により、近年は100前後で推移している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し、引き続き適正化に努める。

一般行政職、保育士の補充、また人口減少の影響も加わり、前年度に比べ増加している。現状は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づき、効率的な人員配置に努める。

近年は類似団体内平均値を上回っており、比率は前年度に比し0.2ポイント悪化している。平成26年度から28年度まで実施した津波避難施設建設事業、避難路整備による公共事業等債の償還に加え、平成30年度からの八積駅周辺環境整備事業の事業開始により、公債費が漸増していることが影響している。

地方債現在高が前年度に比べ約175,000千円減少したが、八積駅周辺環境整備事業に係る特定目的基金取り崩しなどが影響し、3.2ポイント上昇した。令和2年度を事業期間とする上記事業による起債と基金取崩しを計画しているため、比率の増加が見込まれる。

給与改定や退職者数を超えて採用したことなどから、比率は前年度と同水準となっている。引き続き適正な給与水準、定員管理に努め、人件費の推移に注視する必要がある。

学校給食調理委託、宿日直業務委託等の最低賃金の伸びなどを背景とした委託料の増加が顕著となっている。引き続き業務の効率化を図り抑制する必要がある。

類似団体内平均値をわずかに下回り、前年度と比べ0.4ポイント減となっている。高齢者等の外出支援、障がい者福祉に係る社会保障経費は増加傾向にあり、単独事業の効果検証を行うなど、引き続き適正な財政運営に努める必要がある。

道路・施設等の施設修繕に係る維持補修費が伸びている。個別施設計画策定を踏まえ、施設維持に係る改修等の優先度と必要性に応じた施設更新を、財源の範囲内で効果を挙げられるよう計画的に実施する。

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、それらの行政経費を負担金として計上しているため、全国平均、千葉県平均を上回る要因となっている。平成29年度をピークに減少しているが、村単独で実施する補助交付金の見直しを行うことにより、経常収支比率の抑制に努める必要がある。

前年度に比し0.2ポイント増加したが、現在事業継続中の八積駅周辺環境整備事業に伴う起債による償還が順次開始するため、今後上昇する傾向にある。令和2年度を事業期間とする上記事業による起債が過大とならないよう、特定目的基金を活用し公債費の抑制に努める。

公債費比率が前年度に比べ微増し、補助費等を中心に減少したことにより、相対的に公債費以外の比率が増加している。将来負担を考慮し、引き続き公債費の抑制に注視する必要がある。

財政調整基金の繰入れが積立額を16,005千円上回ったが、実質収支額が前年度に比べ44,912千円増額（14.1％増）したことにより、実質単年度収支は0.80％となった。景気動向の影響を受ける村民税法人税割、地方消費税交付金など、前年度並みと見込んでいた歳入の上振れにより、実質収支額の伸びにつながった。

（増減理由）ふるさと納税の伸びによるふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当、財政調整基金は財源不足による取崩しにより減少したため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）八積駅周辺環境整備基金は同事業に充てる目的として設置した基金であるため、事業の進展にあわせて残高は減少していく見込みである。ふるさと応援基金の財源はふるさと納税による寄附金であることから、不安定な寄附金に頼らない財政運営のために、義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持し、今後の将来負担を見据えた財源を確保する。

（増減理由）近年の経常経費の伸びによる財源不足への充当により、現在高は漸減している。（今後の方針）義務的経費を中心に経費抑制に努め財政均衡を図ることにより、財政調整基金を一定額維持していく。

（増減理由）償還額の変動が小さく、繰上償還等の予定はないため、取崩し等は行っていない。（今後の方針）引き続き将来の償還ペースの平準化に努め、償還財源の不足が発生しないよう財政均衡を図る。

（基金の使途）ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金（増減理由）ふるさと納税による寄附金の伸びにより、ふるさと応援基金の積み増しを行ったが、八積駅周辺環境整備事業に係る教育施設整備基金及び八積駅周辺環境整備基金の事業費への充当により、全体残高は減少となった。（今後の方針）寄附者の意向に沿った施策の早期発現に向け、ふるさと応援基金を活用する。また、今後の公共施設整備を見据え、個別施設管理計画に基づき必要に応じた各基金の積み増しを行う。

各施設で経年による減価償却率が上昇しており、類似団体平均との差が縮まっている。特に学校施設については、類似団体との乖離が大きく、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。

地方残高の減少により前年度に比し比率は下がったが、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成30年度からの3ヶ年度事業として実施している八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴い、今後も上昇することが予測される。

八積駅周辺環境整備事業及び交流センター建設事業に伴う充当可能基金の取り崩しにより、将来負担比率は前年に比し増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、伸びの抑制に取り組んでいく。

下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、津波避難施設建設事業の避難路等に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も八積駅周辺整備事業及び及び交流センター建設事業に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っていあるが、近年人件費、物件費が伸びていることから、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。

受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経営経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。