山口県周南市の財政状況（最新・2024年度）
山口県周南市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。基準財政収入額が法人税割の減などにより約0.6億円減少した一方で、基準財政需要額は、周南公立大学に係る需要額などの増加や給与改定費の創設など再算定の影響もあり、約10.4億円の増加となった。そのため単年度の財政力指数としては0.03ポイントの減となったが、3か年の指数は0.01ポイントの増となっている。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債が約1.5億円の減となったものの、普通交付税の増などによる経常一般財源収入額の増加が影響し、分母が計17.6億円の増となったため、経常収支比率が低下した。今後も事業の選択と集中、事務事業の見直しなどにより事業費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、重層的支援体制整備事業に係る費用の増等により物件費は増加している。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業および類似団体の状況を勘案した水準となるよう制度設計するとともに、組織全体の役職等の見直しにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用者数については、中長期的な退職者補充の考え方に基づき、必要な人数を採用している。近年は退職者補充等による職員の積極的採用、業務量の増加等により、人口当たりの職員数は増えている。また、定年延長制度の開始により、定年年齢の延長の過渡期であることから、令和13年度の制度完成までは一時的に職員数が増えることも見込まれる。今後についても、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金について、令和6年度から償還開始となったものに対し、償還が終了したものが大きいため減となったが、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減による基準財政需要額算入額の減の方が上回ったため、分子全体では0.5億円の増となった。分母全体は、普通交付税の増による標準財政規模の増に伴い11.3億円の増となった。分子よりも分母の増え幅が大きかったため単年度の実質公債費比率は0.2ポイント減となったものの、3か年平均では0.2ポイント増となった。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減により将来負担額は減少している。充当可能基金額は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の減少額が多く、充当可能財源等の合計も減少となっている。充当可能財源等の計の減少額が将来負担額の減少額を上回っており、分子全体は前年度比で4.6億円増となった。また、普通交付税の増により標準財政規模が増となり、分母全体が11.3億円の増となったことから、将来負担比率は0.9ポイント減となった。今後も地方債残高の抑制など、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和3年度は退職者数が少なかったことによる退職手当支給額の減少が人件費に影響を及ぼしたが、令和4年度は前年よりは退職者が増え、令和5年度以降も人件費が占める割合に大きな変動はない。定年延長制度が開始されたことにより、職員数が一時的に増加すること、定年退職者は2年に1度となること等が影響し、今後も変動することが予想されるが、適性範囲の人件費となるよう職員採用や組織構成の検証を進めていく。
物件費の分析欄
予防接種事業費の増等により経常的物件費に充当する一般財源は1.0億円増となったものの、経常一般財源収入額が19.1億円増加したため、比率としては前年度比で0.5ポイント減少した。今後も引き続き公共施設再配置計画による取組を進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
制度改正に伴う児童手当の増等により経常的扶助費全体で5.7億円の増となっているが、財源としては特定財源が6.1億円増加しており、一般財源は0.4億円減となったため比率は0.4ポイント減少した。今後も高齢化の進行等により社会福祉費等扶助費の増加が予想されるため、単独事業の見直しなど、給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により経常経費充当一般財源が1.1億円増となったものの、経常一般財源収入額が19.1億円増となったため、比率は0.4ポイントの減少となった。今後も引き続き特別会計の経営の効率化を図り、繰出金等の負担の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費充当一般財源は、周南公立大学の新学部開設に伴う交付金の増等により6.8億円増となり、前年度比で1.2ポイントの増加となった。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証、見直しを進め、一層の適性化を図る。
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源は、公債費全体の減額等に伴い前年度比で0.9億円減となったことにより、1.1ポイント減少した。今後も公債費は高い水準での推移が見込まれることから、基金の活用等による借入額の抑制等により、公債費の縮小に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等が増加したことにより、公債費を除いた全体では0.7ポイントの増加となった。今後も施設等の適切な維持管理や事業の選択と集中により、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政調整基金や公共施設マネジメント基金などの積立金の増、総合支所整備に伴う増などにより前年度から大幅増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。民生費は、物価高騰重点支援給付金や減税調整給付金の支給による増や、制度改正に伴い対象者が拡充したことによる児童手当の増などにより増加しており、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。土木費は、再開発推進事業がR5年度で完了したことや古川跨線橋整備事業の進捗により前年度比で減少しており、類似団体平均をわずかに下回っている。消防費は、指令庁舎の整備に伴い増加となっているほか、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることもあり、類似団体よりも高い状況にある。災害復旧費は、令和6年7月の豪雨など現年分の災害復旧や、令和5年度の災害で繰越となった事業により増加となっている。公債費は、平成30年度まで合併特例債を積極的に活用したまちづくりを行ってきたことにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、人件費抑制のため、職員配置適性化の取組により計画的な職員採用および配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、重層的支援体制整備事業費や予防接種事業費の増等により、類似団体の平均を上回っている。普通建設事業費は、令和5年度で周南公立大学新校舎整備が終了したこと等に伴い新規整備は大幅減となったものの、更新整備は総合支所や指令庁舎の整備に伴い増加となっている。積立金は、財政調整基金や公共施設マネジメント基金等への積立金の増により大幅に増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、歳入においては普通交付税の増など、歳出においては物価高騰対策の給付金の増などにより、歳入・歳出ともに前年度決算を上回っている。実質収支は前年度比で14.7億円減となったものの、22.6億円の黒字となっている。今後も安定的な財政運営のため、引き続き歳出削減および収納率向上などによる自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計、水道事業会計などの黒字額が大きいため、今後も連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進めていく。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成24年度）保険給付費や負担金が増加した一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。○国民宿舎特別会計（令和2年度）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者数の大幅減に伴い、歳入が減となったことから赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債元利償還金について、令和6年度から償還開始となったものに対し、償還が終了したものが大きいため減となったが、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減による基準財政需要額算入額の減の方が上回ったため、分子全体では0.5億円の増となった。合併特例債の活用が終了した中で公債費負担を少しでも少なくする必要がある状況であり、基金の活用等により、今後も地方債借入額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高の減により将来負担額は減少している。また、充当可能基金額は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の減少額が多く、充当可能財源等の合計も減少となっている。充当可能財源等の計の減少額が将来負担額の減少額を上回っており、分子全体は前年度比で4.6億円増となった。今後も地方債残高の抑制など、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金が4.0億円増、減債基金が1.5億円増となったことに加え、ボートレース事業の業績好調に伴う繰入金増の影響を受け、公共施設マネジメント基金が8.9億円増となったことなどにより、基金全体で18.3億円の増加となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積立を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）・税収等の改善による積立額の増により、残高は前年度比で4.0億円増の62.1億円となった。（今後の方針）・持続可能な財政運営に向けて、特定目的基金の活用を図りながら、着実な積立を行う。
減債基金
（増減理由）・公債費の財源とするため5.0億円の取崩があったが、普通交付税の増額に伴い積立額が増加したため、残高は前年度比で1.5億円増の17.6億円となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的な積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域の振興に資する事業の推進。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進する事業の促進。・公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントを推進し、もって施設のサービスの維持・向上、安心安全な利用の確保等を図る。・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の運営及び施設整備に要する経費の財源とする。（増減理由）・地域振興基金：ボートレース事業からの繰入金などにより10.1億円のを積み立てた一方で、市民の連帯の強化および地域の振興に資する事業の財源として11.2億円の取崩を行ったため、基金残高は1.1億円減。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進する事業の財源として17.9億円を取り崩した一方で、ボートレース事業からの繰入金などにより20.5億円を積み立てたため、基金残高は2.6億円増。・公共施設マネジメント基金：公共施設の改修や維持等の財源として1.5億円を取り崩した一方で、ボートレース事業からの繰入金などにより10.4億円を積み立てたため、基金残高は8.9億円増。・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の施設整備等の財源として1.1億円を取り崩した一方で、ボートレース事業からの繰入金などにより3.2億円の積立があったため、基金残高は2.1億円増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域の振興に資する事業の財源として、今後も必要に応じて活用する予定。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進する事業の財源として、今後も必要に応じて活用する予定。・公共施設マネジメント基金：公共施設の大規模改修や維持等を推進するための事業の財源として、今後も必要に応じて活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有施設の60％超（約50万㎡）が築後30年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成27年8月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・複合化等による身の丈に合った施設保有量の実現や、施設の適正な維持管理による施設の長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率については、本庁舎等の整備やそれに伴う旧施設の除却等により減少が続いていたが、施設の整備等が完了するとともに、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んだことにより増加している。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、充当可能財源等の減少が上回ったこと等により、令和4年度と比べ、10.9％の増加となった。類似団体平均値と比較すると、1.3倍以上高くなっており、これは地方債現在残高が減少しているものの、依然として高い状態であるためと考えられる。今後も地方債の借入抑制等、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R4年度と比べて、R5年度の将来負担比率は標準財政規模の増等により0.3%の減、有形固定資産減価償却率は0.9%の増となった。将来負担比率はR1～5年度まで類似団体と比べて高い水準を示しており、有形固定資産減価償却率についても類似団体をやや上回っている。今後も公共施設再配置計画に基づいた施設の統廃合や更新整備を進めつつ、基金の活用等による地方債の借入抑制や財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は元利償還金の増や算入公債費等の減等により、R4年度と比べて0.2%の増となり、将来負担比率とともに依然として類似団体と比べて高い水準となっている。今後も地方債の借入抑制や、償還期間の見直し等による公債費負担の平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（1955年～1973年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は今後減少傾向になることが見込まれる。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は令和2年度若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めており、令和4年度には市営住宅を整備したため、有形固定資産減価償却率がわずかに減少となった。「児童館」については、令和3年度末をもって施設を廃止したため、該当する財産がなくなっている。なお、「公民館」については、平成30年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率が増加している。また、総合支所の新庁舎の整備が令和6年度に完了したため、今後は、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】(令和5年度と令和4年度の比較分析)一般会計等においては、資産総額が前年度末から547百万円の増となった。有形固定資産については、周南公立大学S1館の完成、動物園のゲージ整備、現況調査による判明分の登録等により増加しており、減価償却額や、解体、土地建物の出資等による減少分を上回るため、事業用資産全体としては、増加(996百万円)した。一方、インフラ資産については、減価償却分が大きいため減少(1,211百万円)している。
2.行政コストの状況
【一般会計等】(令和5年度と令和4年度の比較分析)補助金等返還金や徴収不能引当金繰入額などが減少したことにより、経常費用が68百万円減少し、経常収益が21百万円増加したことから、純経常行政コストは、前年度に比べ89百万円減少した。純行政コストについては、災害復旧事業費等の臨時損失が膨らみ、1,895百万円の増加となった。【全体】モーターボート競走事業の経営成績が好調だったため経常収益が増加し、純経常行政コストは前年度より27百万円減少したものの、臨時損失の大幅な増加が影響し、純行政コストは1,764百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】(令和5年度と令和4年度の比較分析)R5年度は、純行政コスト(△)が拡大した反面、財源が縮小したことから、本年度差額が3,304百万円減の2,226百万円となった。また、R4年度は無償所管換等が1,988百万円だったのが、R5年度は19百万円と大幅に減少したことなどから、本年度純資産変動額は4,673百万円減の、2,894万円となっした。
4.資金収支の状況
(令和5年度の分析)【一般会計等】R5年度は、業務支出が減少したが、臨時支出が大幅に増加したため、業務活動収支が2,955百万円減少し、黒字幅が縮小した。一方で、基金取崩収入が3,268百万円、地方債発行収入が834百万円増加した影響で、投資活動収支と財務活動収支がそれぞれ増加し、赤字幅が縮小する結果となった。これを受け、3つの活動収支を合計した資金収支は373百万円となり、年度末資金残高は増加となった。【全体】投資活動収支は267百万円・財務活動収支は2,262百万円増加し赤字幅が縮小したが、業務活動収支が業務支出・臨時支出の増加や臨時収入の減少により前年度比3,66百万円の減少となった。これにより、3つの活動収支を合計した資金収支は、前年度比1,140百万円減の、2,268百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
(類似団体比較)住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値並みで推移している。今後は、支所等の建替えや動物園整備、老朽化した橋の架け替え等が進んでいくことから、住民1人当たりの資産額の上昇及び、旧施設の除却による減価償却率の減少が見込まれる。また、依然として旧施設の解体及びインフラの老朽化に対する更新費用の増嵩等が課題である。持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組んでいく。2.資産と負債の比率(令和5年度と令和4年度の比較分析)地方債残高が減少したことから純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率もわずかに減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は依然として低いものの、その差は徐々に縮小してきている。また、将来世代負担比率も類似団体に比べ高いものの、その差は縮小傾向にある。(今後について)大型事業の進捗により、減少傾向にあった地方債残高が増加に転じる可能性がある。一方で、公共施設の再配置計画により、有形・無形固定資産合計は今後も縮小が予想され、将来世代負担比率は上昇すると見込まれる。今後も事業の選定や基金の活用等により、起債の圧縮に取り組んでいく。3.行政コストの状況(令和5年度と令和4年度の比較分析)災害復旧事業費等の臨時損失の増加により純行政コストが増加し、人口は減少したことから、住民一人当たり行政コストは前年度に比べ増加した。(類似団体比較)類似団体と比較してやや高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、歳出の抑制を進めていく。
2.資産と負債の比率
(令和5年度と令和4年度の比較分析)地方債残高が減少したことから純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率もわずかに減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は依然として低いものの、その差は徐々に縮小してきている。また、将来世代負担比率も類似団体に比べ高いものの、その差は縮小傾向にある。(今後について)大型事業の進捗により、減少傾向にあった地方債残高が増加に転じる可能性がある。一方で、公共施設の再配置計画により、有形・無形固定資産合計は今後も縮小が予想され、将来世代負担比率は上昇すると見込まれる。今後も事業の選定や基金の活用等により、起債の圧縮に取り組んでいく。3.行政コストの状況(令和5年度と令和4年度の比較分析)災害復旧事業費等の臨時損失の増加により純行政コストが増加し、人口は減少したことから、住民一人当たり行政コストは前年度に比べ増加した。(類似団体比較)類似団体と比較してやや高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、歳出の抑制を進めていく。
3.行政コストの状況
(令和5年度と令和4年度の比較分析)災害復旧事業費等の臨時損失の増加により純行政コストが増加し、人口は減少したことから、住民一人当たり行政コストは前年度に比べ増加した。(類似団体比較)類似団体と比較してやや高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、歳出の抑制を進めていく。
4.負債の状況
(令和5年度と令和4年度の比較分析)地方債残高の減少により、負債合計が235百万円減少したことから、住民一人当たり負債額は減少した。業務活動収支は税収の減等により黒字幅が減少、投資活動収支は公共施設整備の進捗により赤字幅が増加したことにより、業務・投資活動収支は減少した。(類似団体比較)住民一人当たり負債額は減少したが、類似団体も同程度減少したため、差は昨年並みとなった。業務・投資活動収支は類似団体との差は大幅に縮小したが、391百万円上回っている。(今後について)モーターボート競走事業会計からの繰入金により業務・投資活動収支は類似団体を上回る水準を維持しているが、繰入金は業績に左右されるため、引き続き、市債発行の抑制等、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和5年度と令和4年度の比較分析)経常収益がわずかに増加し、物件費の減等により経常費用が減少したため、受益者負担比率はわずかに増加した。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和5年度:38億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%、令和4年度5.0%、令和5年度5.1%)
5.受益者負担の状況
(令和5年度と令和4年度の比較分析)経常収益がわずかに増加し、物件費の減等により経常費用が減少したため、受益者負担比率はわずかに増加した。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和5年度:38億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%、令和4年度5.0%、令和5年度5.1%)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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