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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均をわずかに上回っているが、本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴を有しており、現下の経済情勢の中、平成２１年度以降、減少傾向にある。平成２６年度においては、市民税は対前年３．１％増であったが、固定資産税、特に地価の下落や企業の設備投資減による償却資産分の減が大きく、市税全体では対前年比０．２％増に留まった。今後も引き続き「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減と収納率向上や使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併特例債や臨時財政対策債等の償還増に伴う公債費の増加等により経常経費充当一般財源は昨年度より２．１％増加したが、地方交付税の減少等により経常一般財源は昨年度と同水準であったため、対前年比で２．９ポイントの悪化となった。類似団体平均を１．７ポイント下回っており、今後も引き続き公債費、人件費の抑制に努めるとともに、公共施設の統廃合等による施設維持管理費の削減等、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、その主たる要因は人件費で、人口１人当たりの決算額で比較すると１５，６５９円高い状態であるが、目的別でみると、消防関係が９０．２％と高くなっている。これは、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているためである。また、管理業務等の委託料が増加していることも要因に挙げられる。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、物件費についても事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度の指数は、平成２５年度まで実施してきた職員の給与カットを終了したため、類似団体平均を１．２ポイント上回る結果となった。今後も、民間企業や類似団体、人事院勧告を勘案し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、定員適正化や業務内容の見直しなどにより、職員数の削減に努めてきたが、平成２７年４月１日時点の普通会計部門の職員数は、前年と同数であり、類似団体平均を上回った。今後も引き続き、少数精鋭の職員体制となるよう業務の効率化を推進し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は対前年度比０．２ポイントの改善であるが、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。今後は新市建設計画に掲げる大規模事業の進捗により、一般会計の公債費増加が予想されるが、交付税措置される合併特例債等の有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新市建設計画に掲げる大型事業の進捗や、安心・安全に係る普通建設事業の実施に伴う地方債残高の増加等により、対前年度比で４．３ポイント上昇している。交付税措置される有利な地方債の活用や基金の確保に努めるとともに、「第３次行政改革大綱」を推進し、持続可能な財政運営を堅持する。 |
人件費の分析欄職員１人当たりのコストは類似団体平均を下回っているものの、職員数が類似団体平均と比べ多いため、人件費全体では、類似団体平均を３．２ポイント上回る結果となっている。これまで職員配置の適正化により職員を削減し、ポイントは横ばいで推移しているが、職員の削減が困難な消防を直接運営していることも平均を上回る理由として考えられる。今後も引き続き、計画的な職員採用、再任用の配置を含め、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、委託料の増加などにより対前年度比で１．２ポイント上昇した。施設管理経費の抑制が大きな課題となっていることから、今後は公共施設再配置計画による取組みを進め、更新経費や維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると３．３ポイント下回っており、対前年度比では医療扶助の適正化に伴う医療扶助費の減等により０．１ポイント改善した。今後は高齢化の進展等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄平成２２年度から平成２３年度にかけて数値が大幅に変動しているが、これは下水道事業の公営企業への移行に伴い繰出金から補助費等に振替えたことによるものである。平成２６年度は、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っており、引き続き特別会計の経営の効率化等を図り、繰出金などの普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比で０．２ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると２．５ポイント上回っている。主な要因として、介護サービス給付費の増加、一部事務組合や下水道事業などのその他団体への負担金が多額であることがあげられる。今後も各種団体への補助金については、効果的、効率的に運用するとともに、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄合併特例債等の償還増などにより対前年度比で１．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が本格化し、公債費は増加傾向となることから、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、前年度と比較しても物件費の増などの要因により１．７ポイント上昇している。今後は扶助費などの増加が予想されることから事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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