山口県周南市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度に単年度で特別定額給付金の支給があったことから大幅に減少しているが、周南公立大学整備基金や公共施設マネジメント基金の造成などによる積立金の増加が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給などにより増加しており、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に対応するためのワクチン接種などにより増加傾向にあり、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。消防費は、西消防署整備事業の完了により前年から大幅に減少しているが、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによって、類似団体よりはなお高い状況にある。公債費は、平成３０年度まで合併特例債を積極的に活用したまちづくりを行ってきたことにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。直近（平成３０年度・令和元年度）は退職者数が多かったことにより、退職手当の支給に伴い増加していたが、令和２年度・３年度は例年並みの人数となっている。しかし、退職者補充のための新規採用者数の増や会計年度任用職員の導入に伴い、全体的に人件費はやや増加傾向にある。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用及び配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に伴う費用の増により、前年度に引き続き増加している。扶助費は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のための住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金などにより大幅に増加している。補助費等は、令和２年度に単年度で特別定額給付金の支給があったことから、大幅に減少している。普通建設事業費（うち更新整備）は、長穂及び遠石市民センターや、西消防署の整備完了によって大幅に減少している。今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含めた検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。積立金は、周南公立大学整備等基金や公共施設マネジメント基金の造成などにより大幅に増加している。

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は減少している。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は令和２年度若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少傾向となることが見込まれる。また、「児童館」については、施設の廃止があったことから、一人当たりの面積は減少している。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設情報の分析欄

「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況