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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均をわずかに上回っているが、本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴を有しており、現下の経済情勢の中、平成２１年度以降、減少傾向にある。平成２４年度においては、市民税は対前年２．７％増であったが、固定資産税、特に土地の下落や企業の設備投資減による償却資産分の減が大きく、市税全体では対前年３．４％減となった。今後も引き続き「健全財政推進計画」に基づき、定員適正化や事務事業の見直し等による歳出削減と、収納率向上や使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費の償還の増による経常経費の増加や地方税、地方譲与税などの経常一般財源収入の減少により、対前年比で３．０ポイントの悪化となった。類似団体平均を０．６ポイント下回っており、今後も引き続き公債費、人件費の抑制に努めるとともに施設維持管理費の削減等、経常経費の節減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、その主たる要因は人件費で、人口１人当たりの決算額で比較すると１１，８０６円高い状態であるが、目的別でみると、消防関係が７１．３％高く、広い市域の大部分を一部事務組合によらず直接運営しているためである。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理経費が多額となることも要因に挙げられる。今後も引き続き「定員適正化計画」の着実な推進により人件費の抑制に努めるとともに、物件費についても事業の選択や公共施設の適正配置などにより経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度の指数は人件費抑制のため職員の給与カット（全職員３％）の実施により、類似団体の平均を１．７ポイント下回っている。今後も、地域の民間企業の状況や県内自治体等の状況を勘案し、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年に合併したことにより職員数が増えたため類似団体平均を上回っている。第１次定員適正化計画により平成２２年度までに２７９人の削減を行い、さらに平成２２年３月に策定した第２次定員適正化計画では平成２７年度までに１２１人を削減目標としており、今後も計画を着実に実施するとともに、再任用職員や嘱託・臨時職員を積極的に活用して、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降、ほぼ横ばいの状況で、平成２４年度においても前年度比０．７ポイントの改善であるが、類似団体平均より０．８ポイント下回っている。今後は新市建設計画に掲げる大規模事業の実施により、一般会計の公債費増加が予想されるが、交付税措置される合併特例債等の有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、５．４ポイント改善し、平成２１年度以降改善傾向となっているが、それでも類似団体平均に比べ、かなり高い負担比率といえる。地方債残高については、合併特例債事業や安心・安全にかかる普通建設事業の実施により増加しており、将来的にも更に増加が予想されるため、交付税措置される有利な地方債を優先する等、将来負担への影響を軽減するよう努める。また、財政調整基金及び減債基金への安定的な積立てが、行政需要の増加や市税収入の減少により難しいことが、将来負担増の要因となっている。今後も「健全財政推進計画」の着実な推進により、歳出を抑制し計画的な積立てを行うことで、改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると１．６ポイントの差があるが、この要因として職員数の多さがあげられる。特に消防関係の人件費は一部事務組合によらず直接運営していることから類似団体平均を大きく上回っている。しかし、平成２０年度から平成２４年度にかけて改善傾向を示しており、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の抑制効果が表れているものと思われる。今後も、引き続き職員削減に取り組むとともに、給与の独自カットも視野に入れた、総人件費の抑制に取り組んでいきたい。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回っているもののほぼ同水準で推移している。合併前の旧市町が整備した類似する公共施設が点在しており、施設管理経費の抑制は大きな課題となっている。公共施設の適正配置による施設管理経費の削減や事務事業の見直しなどによりに経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると２．５ポイント下回っているが障害者支援費の増などにより０．６ポイント悪化している。今後も高齢化等により社会福祉費が増加することが予想されることから、国の制度改正に対応するとともに、単独事業を見直し給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄数値が大幅に変動しているが、これは下水道事業の公営企業への移行に伴い繰出金から補助費等に振替えたことによるものである。今後とも、特別会計の経営の効率化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると４．３ポイント上回っており、主な要因として、一部事務組合負担金が多額であることがあげられる。各種団体への補助金については、効果的、効率的に運用するとともに、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．１ポイント上回っているが、合併特例債等の償還増などにより１．２ポイント悪化している。今後も合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が本格化し、公債費は増加傾向となることから交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．５ポイント下回っており、前年度と比較しても扶助費、補助費の増などの要因により１．８ポイント悪化している。今後は扶助費などの増加が予想されることから定員管理や事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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