山口県周南市の財政状況（2015年度）
山口県周南市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴があり、現下の経済情勢の中、平成21年度以降、減少傾向にある。平成27年度は、地方消費税交付金の増により収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替えの抑制や、まち・ひと・しごと創生事業費の創設等による需要額の伸びが上回ったため、単年度指数で0.2ポイント減、３か年平均で0.1ポイント減となった。今後も引き続き、「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は昨年度並みであったが、分母のうち地方税が約11.1億円、臨時財政対策債を含む実質的な交付税が約4.6億円減少したため、前年度に比べ0.8ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、合併支援措置の終了などによる普通交付税のさらなる縮減が見込まれるため、これまで以上に、公債費、人件費の抑制、公共施設の統廃合等による施設維持管理費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与カットを終了した平成26年度から類似団体平均より高い水準となっている。今後も、職員の階層変動等により指数が変動することが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、定員適正化や業務内容の見直しなどにより、職員数の削減に努めてきたが、職員数の減少よりも高い割合で人口が減少したことから、前年度より高い水準となっている。今後は、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組むとともに、保育園の民間移管をはじめ、少数精鋭の職員体制となるよう業務の効率化に努め、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
減税補てん債の一部償還終了により普通会計の元利償還金が減少したことや基準財政需要額に算入される合併特例債や臨時財政対策債の償還が増となったことから、0.5ポイント改善した。今後も新市建設計画に掲げる大型事業の進捗により、一般会計の公債費増加が予想されるが、合併特例債等、交付税措置される有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
新市建設計画に掲げる大型事業の進捗、安心・安全に係る普通建設事業の実施により地方債残高が増加する一方、都市計画税や貸付金元金収入をはじめとする充当可能財源はほぼ横ばいであり、分子は約5億円の増となっている。また、標準財政規模や算入公債費の減により、分母は約2億円の減となり、将来負担比率は2.4ポイント上昇した。（平成26年度の将来負担比率は、88.7％から88.9％に修正し、平成28年第5回市議会定例会で報告したところである。）今後も庁舎建設をはじめとする大型建設事業を継続することから、交付税措置される有利な起債の活用を図るとともに、「第３次行財政改革大綱」に基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者数の減により前年度比で0.9ポイント減となったが、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところであるが、今後、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組み、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度とほぼ横ばいだが、分母が減となったため0.2ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、更新経費や維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
医療扶助費・保育所運営事業費の増などにより0.6ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると2.3ポイント下回っている。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
地方卸売市場特別会計の火災復旧に係る繰出金が増となったことで、0.4ポイント上昇したが、依然、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
市税等過誤納払戻金・補助金等返還金の増により0.8ポイント上昇した。また、下水道事業などへの負担金により、従来から、類似団体平均を上回っている。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
減税補てん債の一部償還終了により前年度に比べ0.3ポイント改善したが、合併特例債等の償還の本格化により類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、合併特例債、臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向となるが、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費の増により1.1ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により扶助費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、平成27年度で学び・交流プラザ整備や小中学校耐震化などの大型事業が完了したことにより大きく減少したが、広い市域に多くの学校を有していることなどから、類似団体平均を上回っている。土木費は、区画整理事業、市営住宅耐震改修事業などの大型事業の進捗により減少したが、中心市街地整備などにより類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設再配置計画に基づき、事業の選択と集中による維持管理経費の抑制を図りながら、必要な施設整備を進めていくとともに、「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組み、総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、小中学校・市営住宅の耐震化などの大型事業が完了したことなどにより大きく減少したが、新市建設計画に基づく大型事業が継続中であることから、依然、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設再配置計画に基づき、維持管理経費との均衡を図りながら、選択と集中により必要な施設整備を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は、法人市民税・地方消費税交付金が想定を上回ったことで、前年度比で3.8億円増の23.1億円となった。しかしながら、決算としては市税全体で11.1億円減、臨時財政対策債を含む実質的な交付税が4.6億円減など、歳入全体で40.1億円の減、実質単年度収支は5.0億円の赤字となり、財政調整基金の年度末残高は8.8億円減の43.2億円となった。もとより、ここ数年、計画的に実施してきた大型建設事業の進捗を図るため、基金の活用も見込んでいたところであるが、今後の安定的な財政運営のため、「第３次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計、水道事業会計、一般会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。平成25年度から、全会計で黒字になっており、引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進める。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成24年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
減税補てん債の一部償還終了などにより普通会計の元利償還金が減となったことで、分子が6ポイント減となり、３か年平均の実質公債費比率も、0.5ポイント改善した。今後、元利償還金については、大規模事業実施による増加が予測されるが、合併特例債の活用が主であり、その元利償還額は交付税算入されるため、実質公債費比率には大きな影響はないと推測される。しかしながら、準元利償還金については、従来から下水道事業の元利償還金に対する負担割合が大きいことに加え、今後、施設整備の進捗により簡易水道事業や一部事務組合の元利償還金に対する負担額が増加すると見込まれるため、引き続き、適正な使用料の設定、今後の事業の在り方の検討等により、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗により地方債残高が増加する一方、都市計画税や貸付金元金収入をはじめとする充当可能財源が減少しており、分子は6億円の増となっている。また、従来から、公営企業会計、特に下水道事業、病院事業、簡易水道事業が地方債残高に占める割合が大きい。今後、合併支援措置の終了などによる普通交付税のさらなる縮減や基金の減により、将来負担比率の悪化も懸念されるため、引き続き、事業の選択と集中、交付税措置される有利な地方債の活用などにより、持続可能な財政運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は低下傾向にあるが、将来負担比率は低下から再び増加に転じている。これは、新市建設計画に掲げる大型事業や安心・安全に係る普通建設事業の進捗に伴う地方債残高の増加が主な要因である。今後も大型事業の進捗に伴う公債費の増加が見込まれることから、交付税措置される有利な地方債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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