山口県周南市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴があり、現下の経済情勢の中、平成２１年度以降、減少傾向にある。平成２７年度は、地方消費税交付金の増により収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替えの抑制や、まち・ひと・しごと創生事業費の創設等による需要額の伸びが上回ったため、単年度指数で０．２ポイント減、３か年平均で０．１ポイント減となった。今後も引き続き、「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は昨年度並みであったが、分母のうち地方税が約１１．１億円、臨時財政対策債を含む実質的な交付税が約４．６億円減少したため、前年度に比べ０．８ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、合併支援措置の終了などによる普通交付税のさらなる縮減が見込まれるため、これまで以上に、公債費、人件費の抑制、公共施設の統廃合等による施設維持管理費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットを終了した平成２６年度から類似団体平均より高い水準となっている。今後も、職員の階層変動等により指数が変動することが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、定員適正化や業務内容の見直しなどにより、職員数の削減に努めてきたが、職員数の減少よりも高い割合で人口が減少したことから、前年度より高い水準となっている。今後は、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組むとともに、保育園の民間移管をはじめ、少数精鋭の職員体制となるよう業務の効率化に努め、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

減税補てん債の一部償還終了により普通会計の元利償還金が減少したことや基準財政需要額に算入される合併特例債や臨時財政対策債の償還が増となったことから、０．５ポイント改善した。今後も新市建設計画に掲げる大型事業の進捗により、一般会計の公債費増加が予想されるが、合併特例債等、交付税措置される有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

新市建設計画に掲げる大型事業の進捗、安心・安全に係る普通建設事業の実施により地方債残高が増加する一方、都市計画税や貸付金元金収入をはじめとする充当可能財源はほぼ横ばいであり、分子は約５億円の増となっている。また、標準財政規模や算入公債費の減により、分母は約２億円の減となり、将来負担比率は２．４ポイント上昇した。（平成２６年度の将来負担比率は、８８．７％から８８．９％に修正し、平成２８年第５回市議会定例会で報告したところである。）今後も庁舎建設をはじめとする大型建設事業を継続することから、交付税措置される有利な起債の活用を図るとともに、「第３次行財政改革大綱」に基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

退職者数の減により前年度比で０．９ポイント減となったが、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところであるが、今後、再任用職員の増加も見込まれることから、職員採用について中長期的な視点で計画的に取り組み、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は前年度とほぼ横ばいだが、分母が減となったため０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、更新経費や維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

医療扶助費・保育所運営事業費の増などにより０．６ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると２．３ポイント下回っている。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

地方卸売市場特別会計の火災復旧に係る繰出金が増となったことで、０．４ポイント上昇したが、依然、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

市税等過誤納払戻金・補助金等返還金の増により０．８ポイント上昇した。また、下水道事業などへの負担金により、従来から、類似団体平均を上回っている。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

減税補てん債の一部償還終了により前年度に比べ０．３ポイント改善したが、合併特例債等の償還の本格化により類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、合併特例債、臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向となるが、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費の増により１．１ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により扶助費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあるが、将来負担比率は低下から再び増加に転じている。これは、新市建設計画に掲げる大型事業や安心・安全に係る普通建設事業の進捗に伴う地方債残高の増加が主な要因である。今後も大型事業の進捗に伴う公債費の増加が見込まれることから、交付税措置される有利な地方債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める必要がある。