山口県周南市の財政状況（2019年度）
山口県周南市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。財政力指数は、社会福祉費や公債費の増に伴う基準財政需要額の増加があるものの、市民税法人税割等、税収増による基準財政収入額の増加もあることにより、前年度と同水準となった。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は退職者減による退職手当の減等により、1.4億円減となったが、これに対し、分母である経常一般財源は、地方交付税（普通交付税）の減等により、3.7億円の大幅減となった。これにより、経常収支比率は0.6ポイント増加した。普通交付税の合併算定替が終了し、今後更なる財源不足が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与カットが終了した平成26年度から類似団体より高い水準となっている。職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、役職等の見直しにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数について、新規採用者数については、採用計画に基づき適正な人数を採用しているが、定年退職及び普通退職ともに前年と比べて減少している。また、市の人口が減少していることもあり、前年度に比べて若干高い水準の結果となっている。今後についても、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるように努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債を活用した大型事業の償還開始により、普通会計の元利償還金が7.6億円増加し、3か年平均により算出する実質公債費比率は0.5ポイント増加となった。合併支援措置が終了となり、今後は交付税措置される有利な起債である合併特例債が活用できないことを踏まえ、事業の選択と集中により大型事業及び起債発行額を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債を有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
合併特例債を活用した大規模事業が完了したため、地方債の借入額は減少した。また、地方債償還の据置期間が経過した大型事業の償還開始により、地方債現在高も減少した。一方で、合併特例債の未償還元金の減少等によって、基準財政需要額への元利償還額の算入が減少し、充当可能財源が大幅に減少したことで、分子全体では3.3億円増加した。これに対し、分母は標準財政規模の増等により1.4億円増加したが、分子の増が大きく、将来負担比率は0.7ポイント増加となった。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額の堅持などの取り組みにより、持続可能な財政運営に努める。※平成29年度数値については修正により正しくは、90.3である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
他団体と比較して指数が高くなっている要因は、平成30年度から令和元年度にかけて退職者が例年より多く、退職手当が増大したためである。また、退職者数の増加を見込み、職員採用数を増やしていることや、再任用職員数が増加していることも影響している。計画的な職員採用や一層の働き方改革等の推進により、総人件費の縮減に努めていく。
物件費の分析欄
防災情報収集伝達システム整備後の維持管理費の増等により、0.2ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
制度改正による対象月の増により、児童扶養手当が増加したこと等により、0.2ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金の増等により、前年度より0.5ポイント上昇した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。
補助費等の分析欄
保育無償化に伴う私立幼稚園園児保護者補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金の減により、0.4ポイント改善した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
合併特例債を活用した大型事業の償還開始により、0.9ポイント上昇した。今後は、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和2～6年度の5年間で150億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。
公債費以外の分析欄
人件費（退職手当）や補助費等の減少により0.3ポイント改善した。今後も働き方改革による人件費の抑制や事業の選択と集中による支出の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新庁舎建設工事の終了により、前年度より一人当たりの金額が減少したものの、類似団体平均額は依然上回っている。消防費は防災情報伝達システム整備事業の完了により大幅に減少したものの、類似団体平均額は依然上回っている。教育費はPFIによる給食センター整備による公有財産購入費の増により、大幅に増加した。公債費は合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加により、類似団体平均額を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。普通建設事業（更新整備）は、大型事業の進捗により、一人当たりの額は減少傾向であるが、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和2～6年度の5年間で150億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳入は庁舎建設事業の終了等による地方債借入額の大幅減とより、18.2億円の減となった。一方、歳出は17.3億円の減となった。実質収支は3.7億円の増の20.2億円となった。実質単年度収支は前年度比で2.9億円の改善ではあるものの2.4億円の赤字となった。今後は安定的な財政運営のため、「第4次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計、水道事業会計、一般会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。平成25年度から、全会計で黒字となっており、引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進める。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成24年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併特例債を活用した大型事業（小・中学校耐震化、区画整理、庁舎建設事業等）の据置期間終了に伴い元利償還金が増加した。準元利償還金は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、平成27年度借入分起債元金の償還開始により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加。これらにより、分子全体では増加となった。今後は、合併特例債といった有利な地方債が無い中、公債費負担を少しでも少なくする必要があり、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで市債借入額の上限に沿って借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併特例債を活用した大規模事業（庁舎建設、防災情報収集伝達システム整備等）が完了したため、地方債の借入額は減少。また、地方債償還の据置期間が経過した大型事業（小中学校耐震化、久米区画整理事業）による償還額増もあり、地方債現在高は16.5億円減少。一方で、合併特例債の未償還元金の減少等によって、基準財政需要額への元利償還額の算入が減少し、充当可能財源が23.5億円減少したことで、分子全体で3.3億円増加した。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額（令和2～6年度の5年間で150億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））を目安に公債費の減少を図り、また、基金残高を確保していく（行革大綱に定める財政改革目標である財政調整基金残高は、令和6年度末で40億円以上）※平成29年度の基準財政需要額算入見込額は修正により、正しくは74,967、平成29年度の将来負担比率の分子は修正により正しくは26,591となる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・モーターボート競争事業収入の増加に伴い、子ども未来夢基金を4.0億円を積み増した一方、財源調整のための取り崩し等により、財政調整基金は6.1億円減となり、基金全体では9.1億円の減少となった。（今後の方針）・「第4次行財政改革大綱行財政改革プラン」において、令和6年度末の財政調整基金残高を40億円以上とし、令和7年度当初予算において収支均衡した財政構造への転換を目標としており、持続可能な財政基盤を築いていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金の取り崩し額は前年度より1.0億円減の20.6億円であったが、積立額は7.0億円減の14.5億円であり、6.1億円の減となった。（今後の方針）・「第4次行財政改革大綱行財政改革プラン」で定めた令和6年度末で財政調整基金残高40億円以上を目指す。
減債基金
（増減理由）・公債費負担の平準化を図るため3.5億円を取り崩した一方、0.9億円を積み立てたことにより、2.6億円の減となった。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として2.6億円を取り崩したことによる減。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として3.3億円を取り崩した一方、モーターボート競争事業収入からの繰入金やふるさと寄付金を原資に7.3億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有施設の60％超（約50万㎡）が築後30年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成27年8月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・機能統合等による身の丈に合った施設保有量の実現や、施設の適正な維持管理による施設の長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率の減少が続いているが、再配置計画に基づき、本庁舎や学校給食センター等の整備及びそれに伴う旧施設の除却等が進んだことによるものである。
債務償還比率の分析欄
平成30年度と比べ令和元年度は一般会計等の地方債残高の減少により、分子を構成する将来負担額が減少したためである。令和元年度の類似団体平均との比較は、本市の比率が2倍近く高い。この要因は、地方債現在高の影響で将来負担額が高いためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均との比較は、本市では、地方債現在高が高いことで将来負担比率が高くなっている。今後は、①計画的な市債の発行、②公共施設の量の最適化等、により地方債発行額を抑制し、地方債残高を減少させていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の平成30年度と令和元年度の比較では、将来負担比率の上昇は、充当可能基金の減や、基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源が減少したためである。実質公債費率の上昇は、合併特例債を活用した大型事業の据置期間終了に伴い元金の償還が増加したためである。今後は、地方債発行額の抑制や基金に頼らない財政運営を実現していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（1955年～1973年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は今後減少することが見込まれる。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は今後も減少することが見込まれる。また、「児童館」については、一定の整備が完了したことから、有形固定資産減価償却率は暦年の償却で増加が見込まれる。なお、「公民館」については、平成30年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、令和元年度に新庁舎の第2期工事が完成したことから、一人当たりの面積は増加しているものの、平成30年度に完成した庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加している。令和2年度以降は、有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。「保健センター」については、長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっている。「消防施設」については、令和2年度に新たな消防庁舎が完成することから、有形固定資産減価償却率は大幅に減少することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)資産が15,694百万円増加した理由は、新庁舎や学校給食センター等の整備により事業用資産が253百万円増加したためや、無償所管替等により17,592百万円増加したためである。負債が1,944百万円減少した理由は、退職手当引当金の減少や地方債の発行より償還の金額が大きく上回り地方債残高が減少したためである。【全体】(令和元年度と平成30年度の比較分析)負債が4,946百万円減少した理由は、水道事業、下水道事業の企業債残高の減少などによるものである。
2.行政コストの状況
【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)純経常行政コストが353百万円が増加した理由は、減価償却費などが増加したためである。純行政コストが364百万円の増加となり純経常行政コストと比べ増加幅が増えた理由は、資産売却益が60.8百万円減少したためである。【全体】(令和元年度と平成30年度の比較分析)純行政コストの金額が減少した理由は、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】(令和元年度の分析)本年度差額は純行政コストのマイナス幅が364百万円拡大、税収等が946百万減少、国県等補助金488百万円増加した結果、822百万円減少となった。本年度純資産変動額が17,639百万円増加した理由は、無償所管替等により17,592百万円増加したためである。【全体】(令和元年度の分析)本年度純資産変動額が20,938百万円増加した理由は、上述の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)業務活動収支が633百万円増となった理由は、モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したため。投資活動収支のマイナスが1,092百万円減となった理由は、大規模建設事業である新庁舎建設の事業進捗により建設費が減少したため。(令和元年度単体での分析)財務活動収支がマイナス1,665百万円となった理由は、地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことによるものである。これにより、地方債残高が前年度と比べ1,655百万円減少している。3つの活動収支を合計した資金収支はマイナス94百万円と微減であった。【全体】資金収支は2,945百万円の黒字でした。これは、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が3,172百万円だったためである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
(類似団体比較)住民1人当たりの資産額及び歳入歳出額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、近年は減少傾向にあり、その差も縮まっている。これは、類似団体の平均値の上昇が大きいことに加え、本庁舎や学校給食センター等の整備及びそれに伴う旧施設の除却が進んだことによるものである。(今後について)合併前に整備された施設やインフラ施設は依然老朽化が進んでおり、今後は増加傾向の見込みである。厳しい財政状況の中、今後これらの公共施設の老朽化に対応するための更新費用の増嵩等が課題となっており、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組む。2.資産と負債の比率(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。これにより将来世代負担比率が減少した。また、地方債残高の減少による負債額の減少と、平成30年度の資産の修正により資産額が増加したため純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。
2.資産と負債の比率
(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。これにより将来世代負担比率が減少した。また、地方債残高の減少による負債額の減少と、平成30年度の資産の修正により資産額が増加したため純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。
3.行政コストの状況
(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。
4.負債の状況
(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が上回ったことで地方債残高が減少した。これにより住民一人当たり負債額が減少した。モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により業務活動収支の黒字が増加した。また、大規模建設事業である新庁舎建設の事業進捗により建設費が減少したことで投資活動収支のマイナスが縮小した。以上より、基礎的財政収支がプラスとなっている。(類似団体比較)類似団体と比べ多い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。これは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R1:700百万円)を含まれること等によるものである。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合:平成27年度6.2%、平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%)
5.受益者負担の状況
(令和元年度と平成30年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。これは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R1:700百万円)を含まれること等によるものである。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合:平成27年度6.2%、平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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