山口県周南市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は新庁舎建設工事の終了により、前年度より一人当たりの金額が減少したものの、類似団体平均額は依然上回っている。消防費は防災情報伝達システム整備事業の完了により大幅に減少したものの、類似団体平均額は依然上回っている。教育費はＰＦＩによる給食センター整備による公有財産購入費の増により、大幅に増加した。公債費は合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加により、類似団体平均額を大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。普通建設事業（更新整備）は、大型事業の進捗により、一人当たりの額は減少傾向であるが、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は今後減少することが見込まれる。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は今後も減少することが見込まれる。また、「児童館」については、一定の整備が完了したことから、有形固定資産減価償却率は暦年の償却で増加が見込まれる。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設情報の分析欄

「庁舎」については、令和元年度に新庁舎の第２期工事が完成したことから、一人当たりの面積は増加しているものの、平成３０年度に完成した庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加している。令和２年度以降は、有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。「保健センター」については、長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっている。「消防施設」については、令和２年度に新たな消防庁舎が完成することから、有形固定資産減価償却率は大幅に減少することが見込まれる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況