山口県周南市の財政状況（2017年度）
山口県周南市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
周南市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。公債費などの増により基準財政需要額は増加しているが、市民税法人税割の増等により基準財政収入額も増加しているため、単年度指数は0.2ポイント増、3か年平均は前年度と同水準となった。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源が市税等過誤納払戻金の増や公債費の償還増等により約7.4億円増加し、更に、普通交付税の減少による経常一般財源歳入額の減や臨時財政対策債の減により分母全体が約5.0億円減少したため、3.2ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。合併支援措置の平成30年度終了に伴う普通交付税の縮減など、更なる一般財源の減少が見込まれるため、公債費や人件費の抑制、施設維持管理費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与カットが終了した平成２６年度から類似団体より高い水準となっている。職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来より業務内容の見直し等による職員数の削減に努めているところだが、平成３０年度～３１年度に退職者数が一時的に増加することを見込み、職員採用数を増やしていること及び人口の減少により、平成２７年度より高い水準となっている。今後、全体の職員数は減少する見込みであるものの、より一層の業務の見直しや効率化による適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新市建設計画に基づく大型建設事業の進捗に伴い、普通会計の元利償還金が増加となっており、単年度でみると0.7ポイント増加したが、直近3か年平均により算出する実質公債費比率としては、前年度と同率となっている。今後は交付税措置される有利な起債である合併特例債が活用できないことを踏まえ、事業の選択と集中により大型事業及び起債発行を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債の有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業の進捗に伴い合併特例債や公共事業等債などの借入れが増加したことにより、一般会計等の市債残高が27.3億円増加した。また、財政調整基金や庁舎建設基金などの取り崩しにより充当可能財源が20.5億円減少した。これらの要因により、将来負担比率は前年度と比べ12.4ポイント増加した。平成30年度で合併支援措置が終了し、普通交付税のさらなる縮減等により将来負担比率の悪化も懸念されるため、緊急財政対策で定めた年間地方債発行額30億円以内を堅持し地方債の発行を抑えることや、歳入に見合った歳出を基本とする財政運営により基金の増加を図ることにより、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定などにより0.7ポイント上昇した。従来から、職員配置の適正化により職員を削減してきたところであるが、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず、直接運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
小中学校のタブレット端末導入に係るリース料や情報システム導入に係る委託料やシステム使用料の増加などにより0.5ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活扶助費・医療扶助費等は減少したが、私立幼稚園の新制度への移行に伴う施設型給付費の増等により0.2ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
簡易水道事業の水道事業への統合に伴う繰出金の皆減、地方卸売市場の平成3年度借入の償還終了に伴う繰出金の減額等により、0.7ポイント改善した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
市税等過誤納払戻金の増、施設整備に係る一部事務組合負担金の増により1.1ポイント上昇した。また、下水道事業などへの負担金が多額であることから、類似団体平均と比べ高い状況が続いている。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
合併特例債等の償還増等により0.9ポイント上昇し、類似団体平均を4.8上回っている。合併特例債や臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向にあり、今後、非常に厳しい財政状況が見込まれることから、持続可能な財政運営を維持するために、平成30年2月に緊急財政対策を策定し、平成34年度までの5年間の市債借入額の上限額を150億円と定め、投資的経費や市債の借入の抑制を図ることにより、公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
補助費、人件費等の増により1.0ポイント上昇した。今後は、補助金等の必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていくとともに、計画的な職員採用、配置に努め、働き方改革を推進することにより総人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎建設の進捗により増加しており、類似団体平均を上回っている。消防費は、防災情報収集伝達システム整備の進捗により増加しており、類似団体平均を上回っている。教育費は、動物園リニューアル事業、公民館や学校給食センターの施設整備の進捗により増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設再配置計画を進め、維持管理経費の抑制を図るとともに、「第3次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努めていく。また、大型事業が一段落する翌年度以降は、財政状況を考慮し、新たな施設整備の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、庁舎建設事業や徳山駅周辺整備事業等の大型事業の進捗に伴い増加し、類似団体平均を大きく上回っている。大型事業が一段落する翌年度以降は、財政状況を考慮し、新たな施設整備の抑制に努めていく。公債費は、合併特例債等の償還増等により類似団体平均を上回っている。持続可能な財政運営を維持するために、市債の借入を緊急財政対策で定めた上限額に抑えることにより、公債費負担の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は、法人市民税が当初の想定を上回ったことで、前年度比で6.0億円増の21.9億円となった。しかしながら、庁舎建設の進捗に伴い庁舎建設基金を14.8億円取崩したことや、地方交付税額の減や大型建設事業に係る歳出増等による財源不足を調整するために財政調整基金を33.6億円取崩したことに伴い実質単年度収支は12.3億円の赤字となった。ここ数年計画的に実施してきた大型建設事業の進捗を図るため、市債を活用してきたことによる公債費の増が見込まれることから、今後の安定的な財政運営のため、「第3次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める必要がある。また、平成30年2月に策定した緊急財政対策に基づき、新たな施設整備の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計、水道事業会計、一般会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。平成25年度から、全会計で黒字になっており、引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進める。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成24年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここ数年計画的に実施してきた大型建設事業の進捗に伴い、普通会計の元利償還金が増加した。準元利償還金は、債務負担行為に基づく支出額が減少した一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増などにより増となっており、分子全体としては0.7ポイント悪化した。これまでは合併特例債など交付税算入のある起債の活用を中心として大規模事業を実施してきたため実質公債費比率への影響が緩和されていたが、平成30年度で合併特例債の発行を終了する見込みであるため、地方債発行の抑制に一層取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大型事業の進捗に伴い合併特例債や公共事業等債などの借入れが増加したことにより、地方債の現在高が大幅に増となった。一方で、控除財源である充当可能財源が、財源調整のために財政調整基金を取り崩したことや、事業の進捗により庁舎建設基金を取り崩したことにより大きく減少し、結果として分子全体で12.4ポイント悪化した。平成30年度で合併支援措置が終了し、普通交付税のさらなる縮減等により将来負担比率の悪化も懸念されるため、緊急財政対策で定めた年間地方債発行額30億円以内を堅持し地方債の発行を抑えることや、歳入に見合った歳出を基本とする財政運営により基金の増加を図ることにより、持続可能な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・退職手当に係る財政負担を平準化するために退職手当基金に約2億5千万円を積み立てた一方、新庁舎建設に伴い庁舎建設基金を約7億5千万円を取り崩したこと、普通交付税や臨時財政対策債の減や大型建設事業に係る歳出増等により財政調整基金を約33億6千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約31億9千万円の減となった。（今後の方針）・「第3次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高40億円以上を堅持する。また、緊急財政対策により、5年後を目途に当初予算編成時における財政調整基金繰入金ゼロを目標に掲げ、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。・歳入に見合った歳出を基本とする財政運営により基金の増加を図ることにより、持続可能な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少・臨時財政対策債の大幅な減少・大型建設事業の進捗に伴う工事費等の増加（今後の方針）・「第3次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高40億円以上を堅持する。また、緊急財政対策により、5年後を目途に当初予算編成時における財政調整基金繰入金ゼロを目標に掲げ、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
減債基金
（増減理由）・公債費負担の平準化を図るため2億円を取崩したことによる減（今後の方針）・「第3次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高40億円以上を堅持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・職員退職手当基金：退職手当に係る財政負担の平準化・庁舎建設基金：H28～30年度に実施する市庁舎の建設に活用（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設の進捗に伴い、約7億5千万円を取り崩したことによる減・職員退職手当基金：退職手当の負担の平準化のため約2億5千万円を積み立たことによる増加（今後の方針）・庁舎建設基金：新庁舎建設の進捗に伴い、平成30年度に3億5,520千円を目途に取り崩す予定・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じ、今後も活用していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有施設の60％超（約50万㎡）が築後30年以上経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。また、平成27年8月に「公共施設再配置計画」を策定し、施設の廃止・除却や民営化による身の丈に合った施設保有量の実現と、施設の適正な維持管理による長寿命化に向けて努めているところである。なお有形固定資産減価償却率が減少しているが、これは前年度まで「港湾・漁港」に誤って計上されていた特別会計の資産および所有外資産を除外したことが主な要因である。
債務償還可能年数の分析欄
徳山駅周辺整備事業や庁舎建設事業をはじめとする、新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗による地方債残高の増加に加え、庁舎建設基金の取崩しなどにより充当可能財源が減少したことから、数値が高くなっている。普通交付税の合併算定替えや、合併特例債などの合併支援措置が平成３０年度で終了することから、税収等の増は見込めない中で、実質的な公債費負担の増嵩を抑制していく必要があり、平成２９年度に策定した「緊急財政対策」により市債発行額に上限額を設定し、将来負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
表中の（参考）当該団体値将来負担比率Ｈ29「90.7」を「90.3」に修正する。徳山駅周辺整備事業や庁舎建設事業など、新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗による地方債残高の増加や基金残高の減少により、将来負担比率は、12.0ポイント悪化した。平成３０年度で合併支援措置が終了する中、多くの公共施設や、道路や橋りょうをはじめとするインフラ施設が更新時期を迎えており、これらの対応経費の増嵩が見込まれることから、平成２９年度に「緊急財政対策」を策定した。この対策では公債費の増嵩を抑制するため市債の発行額に上限を設定しており、今後、将来負担に配慮しながら計画的な老朽化対策や更新経費の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
表中の（参考）当該団体値将来負担比率Ｈ29「90.7」を「90.3」に修正する。3か年平均の実質公債費比率は前年度と同率だが、単年度では悪化している。これは、合併算定替えの段階的縮減により、普通交付税額が減少したこと、区画整理事業、学び・交流プラザ整備事業をはじめ、合併特例債を活用した大型事業の元利償還金が増加したことなど原因となっている。また新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗による地方債残高の増加や基金残高の減少により、将来負担比率は、12.0ポイント悪化した。今後は、「緊急財政対策」の市債発行上限額を堅持するとともに、交付税措置のある有利な地方債や補助制度などを活用しながら公債費の抑制に努め、持続可能なまちづくりのための財政運営をおこなっていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
表中の【学校施設】一人当たり面積「1.954」を「1.857」に、【公営住宅】一人当たり面積「2.443」を「2.358」に修正する。「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（1955年～1973年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることが挙げられる。「認定こども園、幼稚園、保育園」については、幼稚園の統廃合や保育所の民営化を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たり面積は今後は減少することが見込まれる。また、「学校施設」については個別施設計画の策定と、それに基づいた長寿命化対策を進めていくため有形固定資産減価償却率は横ばいとなることが見込まれる。「公営住宅」については昨年度に引き続き計画的な建替えと廃止を進めていることから有形固定資産減価償却率並びに一人当たり面積は減少することが見込まれる。なお、児童館については学校の空き教室等を利用した学童保育施設（児童クラブ）が今後増加することが見込まれるため、当面の間は増加すると推測できる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
表中の【体育館・プール】一人当たり面積「0.231」を「0.141」に修正する。「庁舎」については、依然として高い有形固定資産減価償却率を維持しているが、平成３０年度には本庁舎並びに一部支所の建替えがおこなわれるため、有形固定資産減価償却率は減少が見込まれる。また、「消防施設」においては使用していない消防機庫の解体の影響もあり有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、972百万円の減となった。今年度は、固定資産台帳の見直しによる修正などをおこなったことにより、有形固定資産全体として減少している。修正を除く増減としては、庁舎建設や徳山駅周辺整備が進んだことにより事業用資産が増加(8,824百万円の増)したが、インフラ資産は減価償却額が大きいため減少(1,624百万円の減)している。また、庁舎建設の財源として庁舎建設基金の取崩しを行ったことや、公営企業会計や第3セクター等への出資金などについて投資損失引当金を一括計上したことなどにより、投資その他の資産が大きく減少(3,006百万円の減)している。一方、負債は、庁舎建設にかかる合併特例債をはじめ、大型事業の財源として市債発行額が増加したことなどにより、2,634百万円の増となった。公営企業会計を含む特別会計(13会計)を加えた全体については、下水道事業会計、病院事業会計などでは、施設整備による増を減価償却による減が上回っているが、モーターボート競走事業の競艇場新中央スタンド等の整備が進んだことなどにより、全体として資産が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストが前年度比1,785百万円の減となった。主な要因は経常費用の減であり、理由として維持補修費の減少や、その他の業務費用について市債の支払利息の減、移転費用について、簡易水道事業が水道事業会計へ統合されたことによる繰出金の減などがあげられる。なおH29年度は、臨時損失に投資損失引当金・損失補償等引当金の繰入額を一括計上(1,985百万円)したため、純行政コストは前年度比294百万円の減となった。全体では、水道・下水道料金などを使用料及び手数料に、モーターボート競走事業の収入をその他の収入に計上するため、経常収益が多くなるが、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用の補助金等に計上するため経常費用が多額となる。H29はモーターボート競走事業の業績が好調であったことから、一般会計よりも純経常行政コストが減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計については、建設事業にかかる国庫補助金の増加や、庁舎建設事業に対する上下水道局からの負担金収入などにより、税収等・国県等補助金の財源(50,925百万円)が純行政コスト(50,269百万円)を賄える状況となった(本年度差額655百万円)。また固定資産の無償取得などによるものしては、市道認定に伴う市への帰属による取得や、新たな資産の判明による計上などにより268百万円の増となったが、今年度は、固定資産台帳の見直しによる修正などをおこなっているため、本年度差額と合わせて純資産残高は3,606百万円の減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計については、業務活動収支は物件費等支出、簡易水道事業の水道事業統合による繰出支出の減などにより5,091百万円の黒字となったが、投資活動収支は、徳山駅周辺整備事業や庁舎建設事業、動物園リニューアル事業などの進捗などにより△6,605百万円となり、これらの事業にかかる市債の借入が地方債償還支出を上回ったことにより財務活動収支が2,723百万円増加した。市債残高は増加しているが、庁舎建設事業については元利償還金に交付税措置のある合併特例債を活用するなど、将来負担に配慮した健全な財政運営に努めている。全体では、全体的に企業債償還額を借入額が下回ったことにより、一般会計の増を相殺して財務活動収支は906百万円となっており、企業債残高が減少している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額、及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。特に歳入対資産比率は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一方で、有形固定資産減価償却率は庁舎建替などを行ったものの、平成28年度に引き続き上回っている。これは合併前に整備された施設やインフラが多く、減価償却がすすみ老朽化した施設が多いためであると考えられる。財政状況の厳しい中、今後、これらの公共施設の老朽化対策や更新費用の増高が課題となっており、持続可能なまちづくりに向け公共施設再配置などを進めていく。※市広報などで公表している「有形固定資産減価償却率」の計算には、有形固定資産合計に物品を含むため、指標の率が異なる。
2.資産と負債の比率
大型事業の進捗により、市債借入により施設整備を行ったことから、純資産比率が減少、将来世代負担比率が上昇している。本市では、庁舎建設事業をはじめ合併特例債を活用して、「合併後のまちづくり」を進めてきた。臨時財政対策債及び合併特例債の交付税措置額を除いた実質的な市債残高は36,182百万円であり、この残高で計算すると将来世代負担比率は18.7%となる。平成29年度に策定した「緊急財政対策」では、将来負担に配慮し、市債発行額に上限を設定して、財政の健全化に取り組んでいくこととしている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、市債の支払利息の減、簡易水道事業の水道事業への統合による繰出金減少などにより純経常行政コストが減少したものの、臨時損失に投資損失・損失補償等の引当金繰入額を一括計上したため、昨年度に比べ上昇しているが、類似団体平均値より低くなっている。今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費などの増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め、維持管理費の縮減を図るとともに、「緊急財政対策」により歳出削減対策の取り組みを進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、合併特例債を活用して合併後のまちづくりを進めてきたことが大きく影響している。平成29年度末の市債残高89,298百万円のうち、臨時財政対策債及び、合併特例債の交付税措置額を除いた実質的な市債残高は、36,182千円である。基礎的財政収支においては、庁舎建設や徳山駅周辺整備について、市債を発行して公共施設整備を行ったため投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支は黒字となっており、経常的な支出は税収等の収入で賄えている状況である。※市広報などで公表している「基礎的財政収支」の計算には、基金の積立金支出・取崩収入を含むため数値が異なる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値に比べて高くなっているが、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(H29170,000千円)を含むことや、類似団体と比較して、使用料徴収の対象となる公営住宅などを多く保有していることが原因と考えられる。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合は、平成27年度が6.2%、平成28年度が5.8%、H29年度は6.2%となる。)今後「公共施設再配置計画」に基づき、計画的に更新や老朽化対策を進めるとともに、経費削減を図る中で、施設分類ごとのセグメント分析などにより、費用と受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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