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財政力指数の分析欄本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。財政力指数は、社会福祉費や保健衛生費の増に伴う基準財政需要額の増加があるものの、地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の増加もあることにより、前年度と同水準となった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は退職者増に伴う退職手当の増等により５．１億円増加し、更に臨時財政対策債の減少による経常一般財源歳入額の減等により分母が０．６億円減少したため、１．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。平成３０年度で普通交付税の合併算定替が終了し、今後更なる財源不足が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与カットが終了した平成２６年度から類似団体より高い水準となっている。職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、人員配置の観点から、退職者数を見越した採用を実施しているものの、普通退職者数の増加により、前年度に比べ若干低い水準となっている。今後、法改正による定年制度延長の動向を見据えながら、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄新市建設計画に基づく大型建設事業の進捗に伴い、普通会計の元利償還金が２．９億円増加し、単年度においては０．２ポイント増加、直近３か年平均により算出する実質公債費比率も０．２ポイント増加となった。合併支援措置が平成３０年度で終了となり、今後は交付税措置される有利な起債である合併特例債が活用できないことを踏まえ、事業の選択と集中により大型事業及び起債発行額を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債を有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の進捗に伴い合併特例債や公共事業等債などの借入れが減少し、一般会計等の市債残高が５．４億円減少したことなどにより、将来負担額は２０．１億円減少した一方で、標準財政規模は２．１億円減少した。これらの要因により、将来負担比率は前年度と同率となった。合併支援措置の終了に伴う普通交付税のさらなる縮減等により将来負担比率の悪化も懸念されるため、緊急財政対策で定めた年間地方債発行額３０億円以内の堅持などの取り組みにより、持続可能な財政運営に努める。※平成２９年度数値については修正により正しくは、９０．３である。 |
人件費の分析欄前年度と比べて大きく増加しているが、退職者が前年度より３倍近くおり、退職手当の増大が主な要因である。令和元年度についても例年より退職者が多いことから、他団体と比べても指数が高くなる見込みである。計画的な職員採用や一層の働き方改革等の推進により、総人件費の縮減に努めたい。 | 物件費の分析欄徳山駅前図書館の指定管理料の通年化に伴う増があったものの情報システムのクラウド化によるシステム関係経費の減等もあり、前年度と同水準となった。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活扶助費の減少があったものの、新制度移行による施設型給付費の増などにより、前年度数値と同水準となった。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への繰出金や中小企業振興融資制度預託金の減により、前年度より０．１ポイント改善した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。 | 補助費等の分析欄市税等過誤納払戻金や下水道事業負担金などの減少により、前年度より１．２ポイント改善した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増により、１．０ポイント上昇した。今後は平成２９年度に策定した「緊急財政対策」を元に、借入額上限の目標を５年間で１５０億円とし、借入の抑制及び公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄繰出金や補助費等については改善したが、退職手当など人件費の増加により０．６ポイント上昇した。今後も働き方改革による人件費の抑制や事業の選択と集中による支出の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は平成３０年度中に新庁舎建設が完了したため、前年度より一人当たりの金額が減少したものの、類似団体平均額を大きく上回っている。消防費は防災情報収集伝達システム整備工事の進捗により大幅な増加があり、類似団体平均額を大きく上回った。災害復旧費は公共土木施設災害復旧事業や農業施設災害復旧事業に係る災害復旧工事など、平成３０年７月豪雨への対応による増加があった。公債費は合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加により、類似団体平均額を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。普通建設事業は新庁舎の完成により前年度と比較し、大きく減少したものの未だに高い水準にあるため、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は１人当たりの額は減少しているものの、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は平成２９年度に策定した「緊急財政対策」を元に、借入額上限を５年間で１５０億円とし、借入の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・モーターボート競争事業収入の増加に伴い子ども未来夢基金残高を1.2億円積み増した一方で、新庁舎建設の進捗による庁舎建設基金の3.4億円の取崩し及び定年退職者数の増加による職員退職手当基金の3.7億円の取崩しなどにより、基金全体では8.6億円の減少となった。（今後の方針）・「第3次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高40億円以上を堅持する。・歳入に見合った歳出を基本とする財政運営により基金の増加を図ることにより、持続可能な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・市税等過誤納払戻金や下水道事業費の減少などにより、基金の取崩し額は前年度より12億円減の21.6億円であった。一方、前年度繰越金が増加したことに伴う積立額の増加があり、財政調整基金は前年度と比較し3百万円の減となった。（今後の方針）・「第3次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高40億円以上を堅持する。・財政調整基金に頼らない財政構造の構築を目指す。 | 減債基金（増減理由）・公債費負担の平準化を図るため2億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・「第3次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高40億円以上を堅持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、0.8億円を取り崩したことによる減・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、1.9億円を取り崩したことによる減その他・退職手当基金の取崩し：定年退職者の増に伴い、3.7億円を取り崩したことによる減・庁舎建設基金の取崩し：新庁舎建設の進捗に伴い、3.4億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じ今後も活用していく予定・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じ今後も活用していく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保有施設の６０％超（約５０万㎡）が築後３０年以上経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。また、平成２７年８月に「公共施設再配置計画」を策定し、施設の廃止・除却や民営化による身の丈に合った施設保有量の実現と、施設の適正な維持管理による長寿命化に向けて努めているところである。有形固定資産減価償却率が減少しているが、これは本庁舎の建て替えが完了したことが主な要因である。 | 債務償還比率の分析欄平成２９と比べ平成３０は退職手当の増加により、分母のマイナス要素である経常経費充当財源等が増加した。一方、退職手当の増加により平成３０の退職手当負担見込額が減少したことで、分子を構成する将来負担額が減少し、債務償還比率は減少するが、分子と分母の規模の差により、全体で上昇した。平成３０の類似団体平均との比較は、本市の比率が２倍近く高い。この要因は、地方債現在高の影響で将来負担額が高いためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の経年比較は、将来負担比率がH28を除き同水準である一方、有形固定資産減価償却率は減少傾向である。よって、将来負担比率を増加させず施設を更新できたといえ良化傾向である。この要因は、老朽化が進んでいた金額の大きい本庁舎の建て替えが完了したことで有形固定資産減価償却率が減少したためである。H30の類似団体平均との比較は、本市では、地方債現在高が高いことで将来負担比率が高くなっている。今後は、①計画的な市債の発行、②公共施設の量の最適化等、により地方債発行額を抑制し、地方債残高を減少させていくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市のH29とH30の比較では、将来負担比率は同水準であるが、実質公債費率が上昇したため悪化した。この要因は、合併特例債を活用した大型事業の据置期間終了に伴い元利償還金が増加したためである。今後は、地方債借入年数の見直しなどによる公債費の平準化が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることが挙げられる。「認定こども園、幼稚園、保育園」については、幼稚園の統廃合や保育所の民営化を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たり面積は今後は減少することが見込まれる。また、「学校施設」については個別施設計画の策定と、それに基づいた長寿命化対策を進めていくため有形固定資産減価償却率は横ばいとなることが見込まれる。「公営住宅」については昨年度に引き続き計画的な建替えと廃止を進めていることから有形固定資産減価償却率並びに一人当たり面積は減少することが見込まれる。なお、「児童館」については学校の空き教室等を利用した学童保育施設（児童クラブ）が今後増加することが見込まれるため、当面の間は増加すると推測できる。また、「公民館」については平成３０年度より社会教育法に基づく公民館とは異なる『市民センター』となったため、該当する資産がなくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「庁舎」について、平成３０年度に新しい本庁舎の大部分が完成したことを受け有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。新しい本庁舎にはこれまで分庁舎に執務室を設けていた部署についても配置されることとなったことに伴い、旧庁舎を売却、用途廃止したことも要因として挙げられる。また、令和元年度には新しい本庁舎の残りの部分が完成を迎えるため有形固定資産減価償却率は減少するが、令和２年度以降については有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。「保健センター」について、一部の施設を用途廃止したことが有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の減少要因である。また、「消防施設」について、現在新しい消防署を建設中であるため完成すれば有形固定資産減価償却率の大幅な減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は前年度末から1,254百万円減少した。有形固定資産については、新庁舎の完成、動物園リニューアル事業の進行等により事業用資産が2,336百万円増加したが、インフラ資産は減価償却額が大きいため1,824百万円減少した。また固定資産台帳の見直しによる修正減のため、有形固定資産全体としてわずかながら減少している。投資その他の資産は庁舎建設基金をはじめとする基金残高の減などにより362百万円減少した。一方、負債は退職手当引当金の減や、市債発行額が償還額を下回り地方債の残高が減少したことから1,125百万円減少した。【全体・連結】負債が前年度末から大きく増加した要因は、平成29年度まで純資産に含めて表示をしていた、地方公営企業会計の貸借対照表の「負債繰延収益長期前受金」について、負債に含めて表示する方法に変更したためである。(30,773百万円の増) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コストが減少した(△745百万円)要因は、①扶助費の減少、②特別会計等への繰出金の減少、③市税等過誤納払戻金などの減少、によるものである。また純行政コストについては、臨時損失として平成30年7月豪雨等により災害復旧事業費が1,017百万円増加したものの、平成29年度に投資損失・損失補償等引当金繰入等について一括計上(1,985百万円)していたことから、1,385百万円の減となった。【全体】水道・下水道料金や、モーターボート競走事業の収入により経常収益が多くなるが、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用の補助金等に計上するため経常費用が多額となる。平成30年度はモーターボート競走事業の経営成績が好調であったこと等により、前年度よりも純経常行政コストが減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】本年度差額は870百万円となった。内訳は純行政コスト△48,884百万円に対し税収等37,880百万円及び国県等補助金11,874百万円である。国県等補助金は、建設事業費の減に伴い1,055百万円減少したものの、純行政コストが減少したためプラスとなった。本年度差額と本年度純資産変動額の差は、市道認定に伴う市への帰属による取得や、市民センター建替え用地の一部寄付受けなどによる増があるものの、固定資産台帳の見直しによる修正による減等によるものである。【全体・連結】純資産変動額のマイナスは、平成29年度まで純資産に含めて表示をしていた、地方公営企業会計の貸借対照表の「負債繰延収益長期前受金」について、前年度末純資産残高にかかる調整減31,714百万円を計上したためである。その影響を除くと純資産変動額は増加したが、これは、モーターボート競走事業の純資産変動額の増によるところが大きい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】資金収支は△704百万円である。業務活動で得た資金(4,610百万円)より、投資活動での資金の流出(△4,764百万円)が多い理由は、新庁舎建設、防災防災収集伝達システム等への大規模投資を行ったためである。財務活動収支が赤字(△550百万円)の理由は、地方債償還による資金の流出(△7,571百万円)と比べ地方債発行収入で得た資金(7,031百万円)が低いためであるが、その結果、地方債残高が減少し将来世代への負担軽減につながった。【全体】資金収支は1,395百万円の黒字である。これは、モーターボート競走事業の資金収支が3,210百万円と大きく黒字となったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。特に歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一方で、有形固定資産減価償却率は平成29年度と比べると類似団体平均との差が大きく縮まっている。これは、新庁舎の完成や動物園リニューアル事業が進行したためであるが、合併前に整備された施設やインフラが多く、老朽化した施設が多いため減価償却が進むことで、当該比率は今後増加する見込みである。財政状況の厳しい中、今後、これらの公共施設の老朽化対策や更新費用の増高が課題となっており、持続可能なまちづくりに向け公共施設再配置などを進めていく。※市広報などで公表している「有形固定資産減価償却率」の計算には、有形固定資産合計に物品を含むため、指標の率が異なる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率大型事業が一段落したことにより、市債発行額が市債償還額を下回り、負債が減少したことから、純資産比率が増加、将来世代負担比率が減少している。本市では、庁舎建設事業をはじめ合併特例債を活用して、「合併後のまちづくり」を進めてきた。臨時財政対策債及び合併特例債の交付税措置額を除いた実質的な市債残高は36,315百万円であり、この残高で計算すると将来世代負担比率は18.8%となる。将来負担に配慮しながら、周南市緊急財政対策で定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいくこととしている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、公営企業会計などへの補助金や、特別会計繰出金の減などにより純経常行政コストが減少したが、H30年7月豪雨災害などへの対応もあり、類似団体平均値を上回っている。今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費などの増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め、維持管理費の縮減を図るとともに、周南市緊急財政対策の取組により歳出削減を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは合併特例債を活用して合併後のまちづくりを進めてきたことが大きく影響している。平成30年度末の市債残高88,758百万円のうち、臨時財政対策債及び合併特例債の交付税措置額を除いた実質的な市債残高は、36,315千円である。基礎的財政収支の459百万円の赤字は、新庁舎建設、防災情報収集伝達システム等への投資が大きく投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字より大きかったためである。※市広報などで公表している「基礎的財政収支」の計算には、基金の積立金支出・取崩収入を含むため数値が異なる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値に比べて高くなっているが、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(H30270,000千円)を含むことや、類似団体と比較して、使用料徴収の対象となる公営住宅などを多く保有していることが原因と考えられる。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合は、平成27年度が6.2%、平成28年度が5.8%、平成29年度は6.2%、平成30年度は5.9%となる。)今後「公共施設再配置計画」に基づき、計画的に更新や老朽化対策を進めるとともに、経費削減を図る中で、施設分類ごとのセグメント分析などにより、費用と受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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