山口県周南市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和３年度に周南公立大学整備基金や公共施設マネジメント基金の造成などによる積立金の増加があったことから大幅に減少しているが、周南公立大学整備基金の基金管理事業や各総合支所等の建替え事業が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の進捗による減により全体として減少しており、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金の貸付原資の増などにより増加傾向にあり、プレミアム付商品券の発行や徳山下松港開港１００周年記念事業等により類似団体平均よりも上回っている。消防費は、消防緊急通信指令システム及び消防無線の整備工事の進捗により前年から大幅に増加しており、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによって、類似団体よりはなお高い状況にある。公債費は、平成３０年度まで合併特例債を積極的に活用したまちづくりを行ってきたことにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度は昨年よりも６人増加した他、人事院勧告による給与改定に伴う増により、前年に引き続き増加している。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用及び配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、物価高騰対策にかかる費用の増等により、前年度に引き続き増加している。扶助費は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のための住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金が完了したことにより大幅に減少している。貸付金は、新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金の貸付原資の増により増加している。普通建設事業費は、市営住宅整備工事や周南公立大学の開学に伴う整備等によって大幅に増加している。今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含めた検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。積立金は、ボートレース事業からの繰入金などにより大幅に増加している。

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は今後減少傾向になることが見込まれる。令和４年度には、一人当たりの面積は民営化や一元化により減少した。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は令和２年度若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めており、令和４年度には市営住宅を整備したため、有形固定資産減価償却率がわずかに減少となった。「道路」については、区画整理事業が完了し、「有形固定資産減価償却率が減少した。「児童館」については、令和３年度末をもって施設を廃止したため、該当する財産がなくなっている。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設情報の分析欄

「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率が増加している。また、総合支所の新庁舎の整備が進んでおり、今後は、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。「消防施設」については、施設の廃止があったため、一人当たりの面積が減少している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況