山口県周南市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金支給に係る経費により全体数が増となっている。令和２年度においては、市民センター（遠石・長穂）の整備を実施したことにより、類似団体平均額対比増となった。衛生費は、一部事務組合負担金（ごみ処理施設分）の増の他、休日夜間急病診療所の整備により増となり、類似団平均額対比増となった。消防費は、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによる人件費が類似団体対比多いことの他、西消防署整備に伴う経費の増により、類似団体平均額を大きく上回っている。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加により、類似団体平均額を大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。直近（平成３０年・令和元年）は退職者数が多かったことにより、退職手当の支給に伴い増加していたが、令和２年度は例年並みの人数となっている。しかし、退職者補充のための新規新規採用者数の増や会計年度任用職員の導入に伴い、全体的に人件費は増となった。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、会計年度任用職員の導入に伴う賃金の減があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に伴う費用の増により、例年対比増加している。普通建設事業（更新整備）は、一人当たりの額は横ばいであるが、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は減少している。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は今後も減少傾向となることが見込まれる。また、「児童館」については、施設の廃止があったことから、一人当たりの面積は減少している。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法に基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設情報の分析欄

「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加しており、今後も増加することが見込まれる。「保健センター」については、長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は減少している。「消防施設」については、令和２年度に新たな消防庁舎が完成したことから、有形固定資産減価償却率が減少するとともに、一人当たりの面積が増加している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況