山口県周南市の財政状況（2020年度）
山口県周南市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
周南市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。財政力指数は、社会福祉費の増や会計年度任用職員経費の計上による基準財政需要額の増加があるものの、市民税（所得割）の税収増や地方消費税交付金の増による基準財政収入額の増加もあり、前年度と同水準となった。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、税制改正に伴う税率の引き下げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による法人市民税の減等により、4.3億円の大幅減となったが、一方で、経常経費充当一般財源は退職者減による退職手当の減等により、7.1億円減となった。これにより、経常収支比率は0.8ポイント改善した。今後においても、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応による物件費の増により、人口1人当たりの経費は前年対比増となった。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案した水準となるよう制度設計するとともに、組織全体の役職等の見直しにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用者数については、中長期的な退職者補充の考え方に基づき、必要な人数を採用している。令和2年度については、平成30年度及び令和元年度に退職者が多かったことから、それを補充するため採用者数を増やしている。今後、市の人口減少が数値増加に大きな影響となることから、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるように努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増となり、分母全体で約9.2億円の増となった。これに対し、分子においては、PFI事業（学校給食センター整備）により準元利償還金の増や基準財政需要額算入額の減により、分子全体で約3千万円が増となった。分母の増加率が大きく、前年度と比較して単年度の数値は0.2ポイントの減となり、3ヶ年平均では0.3ポイント増となった。事業の選択と集中により大型事業及び起債発行額を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債を有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源が減となったが、それ以上に、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことから、分子は約1.1億円の減となった。一方、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増となったことから、分母は約9.2億円の増となった。分子の減、分母の増により、将来負担比率は3.1ポイントの減となった。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額の堅持などの取り組みにより、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成30年度・令和元年度に退職者が多かったことによる退職手当の支給増加で比率が上がっていたが、令和2年度は例年並みであったことが減少要因となっている。しかしながら、退職者補充のための新規採用者数の増加や再任用職員の増加、会計年度任用職員の導入による人件費の増額により、従前対比高目の数値となっている。適正範囲の人件費となるよう職員採用や組織構成の検証を進めていく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員の導入による賃金の減少等により、0.4ポイント減少した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童扶養手当の減及び生活保護世帯数の減に伴う扶助費の減等により、0.5ポイント減少した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
介護サービス給付費等の増加に伴う保険事業勘定繰出金の増等により、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。
補助費等の分析欄
平成25～28年に整備を実施したごみ処理施設の改良工事に係る償還のピークとなり、一部事務組合負担金（ごみ処理施設分）が増加したにより、0.1ポイント増加した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源は1.2億円減となったが、経常一般財源歳入額も同等率減少しているため、前年と同水準となった。公債費の高目推移に変わりはないことから、今後においても、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和2～6年度の5年間で150億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。
公債費以外の分析欄
人件費（退職手当）や扶助費、物件費等の減少により0.8ポイント改善した。今後も働き方改革による人件費の抑制や事業の選択と集中による支出の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金支給に係る経費により全体数が増となっている。令和2年度においては、市民センター（遠石・長穂）の整備を実施したことにより、類似団体平均額対比増となった。衛生費は、一部事務組合負担金（ごみ処理施設分）の増の他、休日夜間急病診療所の整備により増となり、類似団平均額対比増となった。消防費は、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによる人件費が類似団体対比多いことの他、西消防署整備に伴う経費の増により、類似団体平均額を大きく上回っている。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加により、類似団体平均額を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。直近（平成30年・令和元年）は退職者数が多かったことにより、退職手当の支給に伴い増加していたが、令和2年度は例年並みの人数となっている。しかし、退職者補充のための新規新規採用者数の増や会計年度任用職員の導入に伴い、全体的に人件費は増となった。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、会計年度任用職員の導入に伴う賃金の減があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に伴う費用の増により、例年対比増加している。普通建設事業（更新整備）は、一人当たりの額は横ばいであるが、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和2～6年度の5年間で150億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
歳入においては、税制改正に伴う税率の引き下げによる減と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市民法人税の減額（15.8億円）の一方で、特別定額給付金支給等に伴う国庫支出金の大幅増（166.5億円）の他、市民センター整備や西消防署整備による地方債借入額の増（7.8億円）等により、トータル171.0億円の増となった。歳出は、174.2億円の増となった。実質収支は2.2億円の減の18.0億円となり、実質単年度収支は2.6億円の赤字となった。今後は安定的な財政運営のため、「第4次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度国民宿舎特別会計において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、利用者数の大幅減に伴い、歳入が減となったことから、0.2億円の赤字（資金不足）が生じた。本会計は令和3年度末を以て特別会計を廃止し、施設の民間譲渡を予定している。その他の会計では、モーターボート競走事業会計、水道事業会計、一般会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。今後においても、赤字会計が生じないよう健全化を進めていく。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成24年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向であるものの、平成28年度借入分起債元金の償還開始（ごみ処理施設整備）により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加した他、PFI事業（学校給食センター整備）による債務負担行為に基づく支出額の増、基準財政需要額算入額の減により、分子全体では増加となった。今後は、合併特例債といった有利な地方債が無い中、公債費負担を少しでも少なくする必要があり、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで市債借入額の上限に沿って借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
庁舎建設等の大型事業も完了し、地方債借入額は平成29年のピーク時に比べ大幅に減少している。地方債借入額対比償還額が大きいことから、地方債現在高は8.5億円減少し、公営企業債等繰入見込額においても11.2億円減少した。一方で、合併特例債の未償還元金の減少等によって、基準財政需要額への元利償還額の算入が減少し、充当可能財源が17.2億円減少したことで、分子全体としては1.1億円減少した。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額（令和2～6年度の5年間で150億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））を目安に公債費の減少を図り、また、基金残高を確保していく（行革大綱に定める財政改革目標である財政調整基金残高は、令和6年度末で40億円以上）※平成29年度の基準財政需要額算入見込額は修正により、正しくは74,967、平成29年度の将来負担比率の分子は修正により正しくは26,591となる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財源調整のための取り崩し等により、財政調整基金は0.5億円減、減債基金は1.4億円の減となった。一方、モーターボート競争事業収入の増加に伴い、子ども未来夢基金を7.5億円を積み増したことより、基金全体では前年度対比1.7億円の増加となった。（今後の方針）・「第4次行財政改革大綱行財政改革プラン」において、令和6年度末の財政調整基金残高を40億円以上とし、令和7年度当初予算において収支均衡した財政構造への転換を目標としており、持続可能な財政基盤を築いていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金の取り崩し額は前年度対比0.7億円減の20.0億円であり、積立額は前年度対比4.9億円増の19.5億円であった。その結果、0.5億円の減となった。（今後の方針）・「第4次行財政改革大綱行財政改革プラン」で定めたR6年度末で財政調整基金残高40億円以上を目指す。
減債基金
（増減理由）・公債費負担の平準化を図るため2.1億円を取り崩した一方、0.7億円を積み立てたことにより、1.4億円の減となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として3.4億円を取り崩したことによる減。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として5.7億円を取り崩した一方、モーターボート競争事業収入からの繰入金やふるさと寄付金を原資に13.2億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有施設の60％超（約50万㎡）が築後30年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成27年8月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・複合化等による身の丈に合った施設保有量の実現や、施設の適正な維持管理による施設の長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率については、本庁舎等の整備やそれに伴う旧施設の除却等により減少が続いていたが、施設の整備等が完了するとともに、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んだことにより増加している。
債務償還比率の分析欄
令和元年度と比べ令和2年度は一般会計等の地方債残高の減少により、分子を構成する将来負担額が減少した。令和2年度の類似団体平均との比較は、本市の比率が約1.6倍高い。この要因は、地方債現在高の影響で将来負担額が高いためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、本市では、地方債現在高が高いことで将来負担比率が高くなっている。今後は、①計画的な市債の発行、②公共施設の量の最適化等、により地方債発行額を抑制し、地方債残高を減少させていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の令和元年度と令和2年度の比較では、将来負担比率は、分子である地方債現在高等の減に伴う将来負担額の減少と、分母である臨時財政対策債発行可能額等の増に伴う標準財政規模の増加により、3.1ポイント減少した。実質公債費率は、3ヵ年平均では大型事業の償還開始等により0.3ポイントの増となった。今後は、地方債発行額の抑制や、償還期間の見直しによる公債費負担の平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（1955年～1973年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は減少している。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は今後も減少傾向となることが見込まれる。また、「児童館」については、施設の廃止があったことから、一人当たりの面積は減少している。なお、「公民館」については、平成30年度に社会教育法に基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加しており、今後も増加することが見込まれる。「保健センター」については、長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は減少している。「消防施設」については、令和2年度に新たな消防庁舎が完成したことから、有形固定資産減価償却率が減少するとともに、一人当たりの面積が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】(令和2年度と令和元年度の比較分析)公営企業会計への出資等により、投資及び出資金859百万円増加したことなどから資産総額が118百万円の増となった。有形固定資産については、市民センターや西消防署等の整備により事業用資産が519百万円増加した。一方、インフラ資産については、減価償却分が大きいため848百万円減少した。負債が減少した理由は、地方債の発行より償還の金額が大きく上回り固定負債の地方債残高が951百万円減少したためである。【全体】(令和2年度と令和元年度の比較分析)負債が減少した理由は、水道事業、下水道事業の企業債残高の減少などによるものである。
2.行政コストの状況
【一般会計等】(令和2年度と令和元年度の比較分析)純経常行政コストが増加した理由は、介護給付費・訓練等給付費や徳山駅前地区市街地再開発事業の進捗等により補助金等が834百万円増加したためである。純行政コストが増加した理由は、特別定額給付金が14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費の増加等でその他の臨時損失が16,566百万円増加したためである。【全体】(令和2年度と令和元年度の比較分析)純経常行政コストの金額が減少した理由は、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】(令和2年度の分析)本年度差額が398百万円となった理由は、純行政コストが△65,270百万円であったが、税収等が36,604百万円に加え、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金などにより国県等補助金が大きく増加し29,064百万円となったためである。本年度純資産変動額が819百万円となった理由は、無償所管替等により424百万円増加したためである。【全体】(令和2年度の分析)本年度純資産変動額が6,983百万円となった理由は、上述の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】(令和2年度の分析)財務活動収支が△858百万円となった理由は、地方債の発行額7,051百万円に対し償還額が7,899百万円と大きく上回ったことによるものである。これにより、地方債残高が前年度と比べ848百万円減少している。3つの活動収支を合計した資金収支は△318百万円であり、資金残高は減少した。【全体】資金収支は2,365百万円となった理由は、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が3,951百万円だったためである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
(類似団体比較)住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は平均値を下回っている。住民一人当たりの資産額は、市民センターや西消防署等の施設の整備が進んだことによるものである。有形固定資産減価償却率は、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後も増加傾向の見込みである。(今後について)厳しい財政状況の中、今後これらの公共施設の老朽化に対応するための更新費用の増嵩等が課題となっており、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組んでい°>2.資産と負債の比率(令和2年度と令和元年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。一方、有形・無形固定資産は707百万円減少した。以上より、将来世代負担比率は減少したものの、減少幅は0.2%にとどまった。また、地方債残高の減少による負債額の減少により、純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和2年度と令和元年度の比較分析)特別定額給付金の経費14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費により、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。
2.資産と負債の比率
(令和2年度と令和元年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。一方、有形・無形固定資産は707百万円減少した。以上より、将来世代負担比率は減少したものの、減少幅は0.2%にとどまった。また、地方債残高の減少による負債額の減少により、純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和2年度と令和元年度の比較分析)特別定額給付金の経費14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費により、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。
3.行政コストの状況
(令和2年度と令和元年度の比較分析)特別定額給付金の経費14,119百万円など新型コロナウイルス感染症対応経費により、住民一人当たり行政コストが大幅に増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。
4.負債の状況
(令和2年度と令和元年度の比較分析)地方債残高が減少したことで負債が減少したものの人口が1,484人減少したため、住民一人当たり負債額が増加した。モーターボート競走事業からの収益事業収入が600百万円増加したこと等により業務活動収支の黒字幅が増加した。一方、投資活動収支のマイナスが拡大したことにより基礎的財政収支の黒字幅は縮小した。(類似団体比較)類似団体は赤字であるが、本市は黒字の状態である。(今後について第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和2年度と令和元年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が600百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い理由の1つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R2:1,300百万円)があるためである(収益事業収入を引いて計算した場合:平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%)。また、類似団体の平均値が下がっているため、一部団体は、新型コロナウイルス感染症対応経費を経常費用として整理していることが予想される。
5.受益者負担の状況
(令和2年度と令和元年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が600百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い理由の1つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R2:1,300百万円)があるためである(収益事業収入を引いて計算した場合:平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%)。また、類似団体の平均値が下がっているため、一部団体は、新型コロナウイルス感染症対応経費を経常費用として整理していることが予想される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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