山口県周南市の財政状況（2023年度）
山口県周南市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
周南市
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減により約10.8億増加した一方で、法人税割や固定資産税の増により、分子である基準財政収入額が約16.8億の増となったことで、分子の増が分母の増を上回ったことから、単年度での財政力指数は微増したが、3カ年平均では前年同率となった。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減に伴い、分母が計8.7億減少したことにより、経常収支比率が増加した。今後も、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、物件費は前年度により、わずかに減少したが、高止まりの状態である。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案した水準となるよう制度設計するとともに、組織全体の役職等の見直しにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用者数については、中長期的な退職者補充の考え方に基づき、必要な人数を採用している。近年は退職者補充等による職員の積極的採用、また業務量の増加等により、人口当たりの職員数は増えている。今後についても、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金及び準元利償還金について、償還終了分に対し令和5年度から償還開始となったものが大きいため増となった。また、特定財源と基準財政需要額算入額が減となったこともあり、分子全体は約2.7億円の増額となった。標準税収入額等の増による標準財政規模の増に伴い、分母全体は約10.7億円の増額となった。分子、分母ともに増額となっており、単年度の実質公債費比率は0.5ポイント増となったため、3カ年平均においても0.2ポイントの増となった。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額は減少している。また、充当可能基金額は増加しているものの基準財政需要額算入見込額の減少額が多く、充当可能財源等の合計も減少となっている。充当可能財源等の計の減少額が将来負担額の減少額を上回っており、分子全体はR5年度に比べて約6.1億円の増額となった。また、標準税収入額等の増によって標準財政規模が増となり、分母全体が約10.7億円の増額となったことから、将来負担比率は0.3％減少となった。今後も地方債残高の抑制等、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和3年度は退職者数が少なかったことによる退職手当支給額の減少が人件費に影響を及ぼしたが、令和4年度は前年よりは退職者が増え、令和5年度も人件費が占める割合に大きな変動はない。定年延長制度が開始されたことにより、職員数が一時的に増加すること、定年退職者は2年に1度となること等が影響し、今後も変動することが予想されるが、適正範囲の人件費となるよう職員採用や組織構成の検証を進めていく。
物件費の分析欄
物件費における経常経費充当一般財源は、単価の上昇による委託料の増等により+2.3億円となり、前年度比では1.0ポイント増加した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常的扶助費全体の金額は前年度比+1.3億となっているが、充当している一般財源は-2億円となったため、比率については0.3ポイント減少した。今後も引き続き、高齢化の進行等による社会福祉費の増加が予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
介護保険特別会計に対する一般会計からの繰出金の増等により、前年度比では0.6ポイント増加した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費充当一般財源は、前年度より開学した周南公立大学の補助金交付の増等により0.5億円増となり、前年度比では0.4ポイント増加した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源は、公債費全体の増額当により、前年度比+1.6億円となったことから、比率については0.9ポイント増加した。引き続き公債費は高めに推移する見込みであることから、基金等の活用による借入額の抑制等により、公債費の縮小に努める。
公債費以外の分析欄
維持補修費や補助費等の増により公債費を除いた全体では1.5ポイント増加した。今後も施設等の適切な維持管理や、事業の選択と集中により支出の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政調整基金等の積立金の減により減少しているが、各総合支所等の建替え事業などにより、類似団体平均を大きく上回っている。土木費は、再開発推進事業や古川跨線橋等の事業の進捗により、前年度より増加しており、類似団体等の平均を大きく上回っている。消防費は、消防緊急通信指令システム及び消防無線の整備工事の完了により減少しているが、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによって、類似団体よりはなお高い状況にある。教育費は、周南公立大学の整備や、周南緑地のPFI事業により、大幅に増加しており、類似団体等の平均を大きく上回っている。災害復旧費は、7月の台風により前年度より大幅に増加している。公債費は、平成30年度まで合併特例債を積極的に活用したまちづくりを行ってきたことにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用及び配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、消防費において消防車の修繕料が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費のうち新規整備分は、周南公立大学の新校舎整備により、大幅に増加している。災害復旧事業費は、台風等による被害が大きかったことから、前年度より大幅に増加した。積立金は、財政調整基金積立金当の減により、減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度決算は、基金繰入金や市債を活用した大型建設事業の進捗等により、歳入・歳出ともに前年度の決算額を上回った。実質収支は、前年度に比べ約3.3億円増の37.4億円の黒字となっており、引き続き高い水準となっている。今後も安定的な財政運営のため、引き続き歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計、一般会計、水道事業会計の黒字額が大きいため、今後も連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進めていく。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成24年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。○国民宿舎特別会計（令和2年度）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者数の大幅減に伴い、歳入が減となったことから赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債元利償還金及び準元利償還金について、償還終了分に対し令和5年度から償還開始となったものが大きいため増となった。また、特定財源と基準財政需要額算入額が減となったこともあり、分子全体は約2.7億円の増額となった。今後は、合併特例債の活用が終了した中で公債費負担を少しでも少なくする必要がることから、基金の活用等により、地方債の借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額は減少している。また、充当可能基金額は増加しているものの基準財政需要額算入見込額の減少額が多く、充当可能財源等の合計も減少となっている。充当可能財源等の計の減少額が将来負担額の減少額を上回っており、分子全体はR5年度に比べて約6.1億円の増額となった。また、標準税収入額等の増によって標準財政規模が増となり、分母全体が約10.7億円の増額となったことから、将来負担比率は0.3％減少となった。今後も地方債残高の抑制等、持続可能な財政運営に努める
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金が4.5億円の減、周南公立大学整備等基金が18.3億円の減となったことなどにより、基金全体では前年度比-6.3億円の減少となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積み立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）・財源調整のための取り崩しの増により、残高は前年度比-4.5億円の58.1億円となった。（今後の方針）・持続可能な財政運営に向けて、特定目的金の活用を図りながら、着実な積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）・公債費の財源とするため3.0億円取り崩したが、普通交付税の追加交付等により積立額がわずかに上回ったことから、前年度比+200万円の増加となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積み立てを実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の運営及び施設整備に要する経費に充てる・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進・公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントを推進し、もって施設のサービスの維持・向上、安心・安全な利用の確保等を図る（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として6.6億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより10.1億円積み立てたことにより基金残高は3.5億円増。・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の整備等の財源として取り崩したことによる基金残高は-18.4億円減。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として13.0億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより20.4億円積み立てたことにより基金残高は7.3億円増。・公共施設マネジメント基金：公共施設の改修や維持等の財源として4.0億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより6.2億円積み立てたことにより基金残高は2.2億円増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定。・公共施設マネジメント事業：公共施設の大規模改修や維持等を推進するための事業の財源として、必要に応じて活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有施設の60％超（約50万㎡）が築後30年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成27年8月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・複合化等による身の丈に合った施設保有量の実現や、施設の適正な維持管理による施設の長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率については、本庁舎等の整備やそれに伴う旧施設の除却等により減少が続いていたが、施設の整備等が完了するとともに、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んだことにより増加している。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、充当可能財源等の減少が上回ったこと等により、令和4年度と比べ、10.9％の増加となった。類似団体平均値と比較すると、1.3倍以上高くなっており、これは地方債現在残高が減少しているものの、依然として高い状態であるためと考えられる。今後も地方債の借入抑制等、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R4年度と比べて、R5年度の将来負担比率は標準財政規模の増等により0.3%の減、有形固定資産減価償却率は0.9%の増となった。将来負担比率はR1～5年度まで類似団体と比べて高い水準を示しており、有形固定資産減価償却率についても類似団体をやや上回っている。今後も公共施設再配置計画に基づいた施設の統廃合や更新整備を進めつつ、基金の活用等による地方債の借入抑制や財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は元利償還金の増や算入公債費等の減等により、R4年度と比べて0.2%の増となり、将来負担比率とともに依然として類似団体と比べて高い水準となっている。今後も地方債の借入抑制や、償還期間の見直し等による公債費負担の平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（1955年～1973年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は今後減少傾向になることが見込まれる。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は令和2年度若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めており、令和4年度には市営住宅を整備したため、有形固定資産減価償却率がわずかに減少となった。「児童館」については、令和3年度末をもって施設を廃止したため、該当する財産がなくなっている。なお、「公民館」については、平成30年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率が増加している。また、総合支所の新庁舎の整備が令和6年度に完了したため、今後は、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】(令和5年度と令和4年度の比較分析)一般会計等においては、資産総額が前年度末から547百万円の増となった。有形固定資産については、周南公立大学S1館の完成、動物園のゲージ整備、現況調査による判明分の登録等により増加しており、減価償却額や、解体、土地建物の出資等による減少分を上回るため、事業用資産全体としては、増加(996百万円)した。一方、インフラ資産については、減価償却分が大きいため減少(1,211百万円)している。
2.行政コストの状況
【一般会計等】(令和5年度と令和4年度の比較分析)補助金等返還金や徴収不能引当金繰入額などが減少したことにより、経常費用が68百万円減少し、経常収益が21百万円増加したことから、純経常行政コストは、前年度に比べ89百万円減少した。純行政コストについては、災害復旧事業費等の臨時損失が膨らみ、1,895百万円の増加となった。【全体】モーターボート競走事業の経営成績が好調だったため経常収益が増加し、純経常行政コストは前年度より27百万円減少したものの、臨時損失の大幅な増加が影響し、純行政コストは1,764百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】(令和5年度と令和4年度の比較分析)R5年度は、純行政コスト(△)が拡大した反面、財源が縮小したことから、本年度差額が3,304百万円減の2,226百万円となった。また、R4年度は無償所管換等が1,988百万円だったのが、R5年度は19百万円と大幅に減少したことなどから、本年度純資産変動額は4,673百万円減の、2,894万円となっした。
4.資金収支の状況
(令和5年度の分析)【一般会計等】R5年度は、業務支出が減少したが、臨時支出が大幅に増加したため、業務活動収支が2,955百万円減少し、黒字幅が縮小した。一方で、基金取崩収入が3,268百万円、地方債発行収入が834百万円増加した影響で、投資活動収支と財務活動収支がそれぞれ増加し、赤字幅が縮小する結果となった。これを受け、3つの活動収支を合計した資金収支は373百万円となり、年度末資金残高は増加となった。【全体】投資活動収支は267百万円・財務活動収支は2,262百万円増加し赤字幅が縮小したが、業務活動収支が業務支出・臨時支出の増加や臨時収入の減少により前年度比3,66百万円の減少となった。これにより、3つの活動収支を合計した資金収支は、前年度比1,140百万円減の、2,268百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
(類似団体比較)住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値並みで推移している。今後は、支所等の建替えや動物園整備、老朽化した橋の架け替え等が進んでいくことから、住民1人当たりの資産額の上昇及び、旧施設の除却による減価償却率の減少が見込まれる。また、依然として旧施設の解体及びインフラの老朽化に対する更新費用の増嵩等が課題である。持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組んでいく。2.資産と負債の比率(令和5年度と令和4年度の比較分析)地方債残高が減少したことから純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率もわずかに減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は依然として低いものの、その差は徐々に縮小してきている。また、将来世代負担比率も類似団体に比べ高いものの、その差は縮小傾向にある。(今後について)大型事業の進捗により、減少傾向にあった地方債残高が増加に転じる可能性がある。一方で、公共施設の再配置計画により、有形・無形固定資産合計は今後も縮小が予想され、将来世代負担比率は上昇すると見込まれる。今後も事業の選定や基金の活用等により、起債の圧縮に取り組んでいく。3.行政コストの状況(令和5年度と令和4年度の比較分析)災害復旧事業費等の臨時損失の増加により純行政コストが増加し、人口は減少したことから、住民一人当たり行政コストは前年度に比べ増加した。(類似団体比較)類似団体と比較してやや高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、歳出の抑制を進めていく。
2.資産と負債の比率
(令和5年度と令和4年度の比較分析)地方債残高が減少したことから純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率もわずかに減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は依然として低いものの、その差は徐々に縮小してきている。また、将来世代負担比率も類似団体に比べ高いものの、その差は縮小傾向にある。(今後について)大型事業の進捗により、減少傾向にあった地方債残高が増加に転じる可能性がある。一方で、公共施設の再配置計画により、有形・無形固定資産合計は今後も縮小が予想され、将来世代負担比率は上昇すると見込まれる。今後も事業の選定や基金の活用等により、起債の圧縮に取り組んでいく。3.行政コストの状況(令和5年度と令和4年度の比較分析)災害復旧事業費等の臨時損失の増加により純行政コストが増加し、人口は減少したことから、住民一人当たり行政コストは前年度に比べ増加した。(類似団体比較)類似団体と比較してやや高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、歳出の抑制を進めていく。
3.行政コストの状況
(令和5年度と令和4年度の比較分析)災害復旧事業費等の臨時損失の増加により純行政コストが増加し、人口は減少したことから、住民一人当たり行政コストは前年度に比べ増加した。(類似団体比較)類似団体と比較してやや高い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、歳出の抑制を進めていく。
4.負債の状況
(令和5年度と令和4年度の比較分析)地方債残高の減少により、負債合計が235百万円減少したことから、住民一人当たり負債額は減少した。業務活動収支は税収の減等により黒字幅が減少、投資活動収支は公共施設整備の進捗により赤字幅が増加したことにより、業務・投資活動収支は減少した。(類似団体比較)住民一人当たり負債額は減少したが、類似団体も同程度減少したため、差は昨年並みとなった。業務・投資活動収支は類似団体との差は大幅に縮小したが、391百万円上回っている。(今後について)モーターボート競走事業会計からの繰入金により業務・投資活動収支は類似団体を上回る水準を維持しているが、繰入金は業績に左右されるため、引き続き、市債発行の抑制等、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和5年度と令和4年度の比較分析)経常収益がわずかに増加し、物件費の減等により経常費用が減少したため、受益者負担比率はわずかに増加した。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和5年度:38億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%、令和4年度5.0%、令和5年度5.1%)
5.受益者負担の状況
(令和5年度と令和4年度の比較分析)経常収益がわずかに増加し、物件費の減等により経常費用が減少したため、受益者負担比率はわずかに増加した。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和5年度:38億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%、令和4年度5.0%、令和5年度5.1%)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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