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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大手企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。市税の減により基準財政収入額は減少し、公債費等の増により基準需要額が増加したため、単年度指数で０．１ポイント減、３か年平均で０．２ポイント減となった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は昨年度並みの３５０億円であったが、分母である経常一般財源歳入額が市税の増により昨年度と比べ６億円増の３５４億円となったため、０．５ポイント改善した。今後、合併支援措置の終了による普通交付税の縮減など、更なる一般財源の減少が見込まれるため、公債費や人件費の抑制、施設維持管理費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与カットを終了した平成２６年度から類団平均より高い水準となっている。今後も、職員の階層変動等により指数が変動することが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、定員適正化や業務内容の見直しなどにより、職員数の削減に努めてきたが、平成２８年度は、今後の一時的な退職者の増などに対応するため、職員数を増やしたことや人口の減少により、前年度より高い水準となった。今後の職員採用については、中長期的な視点で計画的に取り組むとともに、保育園の民間移管をはじめ、少数精鋭の職員体制となるよう業務の効率化に努め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新市建設計画に基づく大型建設事業の進捗に伴い、普通会計の元利償還金は増となっているが、基準財政需要額に算入される合併特例債や臨時財政対策債の償還が増となったことから０．２ポイント改善した。今後も新市建設計画に掲げる大型事業の進捗により、公債費の増加が予想されるが、合併特例債等、交付税措置される有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減、公営企業債の元金償還に充てる一般会計からの繰出見込み額の減及び充当可能財源である基金が増加したことから１３．０ポイント減少した。今後、合併支援措置の終了などによる普通交付税のさらなる縮減や事業への活用による基金の減等により、将来負担比率の悪化も懸念されるため、引き続き、事業の選択と集中や交付税措置される有利な地方債の活用などにより、持続可能な財政運営に努める。※平成２６年度の将来負担比率は、８８．７％から８８．９％に修正 |
人件費の分析欄退職者数の減などにより前年度比で０．６ポイント減となった。従来から、職員配置の適正化により職員を削減してきたところであるが、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず、直接運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄予防接種や情報システム導入に係る委託料の増加などにより０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄医療扶助費等は減少したが、認定こども園に係る施設型給付費の皆増等により前年度と同一の比率となった。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄財政調整基金への積立金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄市税等過誤納払戻金の減により０．７ポイント改善したが、下水道事業などへの負担金が多額であることから、類似団体平均と比べ高い状況が続いている。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄合併特例債等の償還増により０．４ポイント上昇した。今後も引き続き、合併特例債、臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向となるが、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費、人件費の減により０．９ポイント改善した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、庁舎建設の進捗により増加しており、類似団体平均を上回っている。消防費は、防災情報収集伝達システム整備の進捗により増加しており、類似団体平均を上回っている。教育費は、小中学校の耐震化が完了したことにより大きく減少し、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も引き続き、公共施設再配置計画を進め、維持管理経費の抑制を図るとともに、「第３次行財政改革大綱」に基づき、歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金制度等により増加した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市が保有する施設の約６０％超（約５０万㎡）が築後３０年以上を経過しており、大規模改修や更新の時期を迎えている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内でも高い水準にある。平成２７年８月に「公共施設再配置計画」を策定し、施設の廃止・除却や民営化による身の丈に合った施設保有量の実現と、施設の適正な維持管理による長寿命化に努めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析県が実施する港湾整備事業への負担金や、地方公営企業及び一部事務組合などの公債費への負担が大きいため、将来負担比率が類似団体に比べて高い水準にある。また多くの公共施設や、道路や橋りょうをはじめとするインフラ施設が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率も類似団体に比べて高くなっている。今後、「公共施設再配置計画」に基づき計画的にこれらの老朽化対策に取り組んでいくなかで、将来負担額にも配慮しながら公共施設の集約化・複合化などを進め、更新経費の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は上昇傾向にあったが、平成28年度は前年度と比較して13.0ポイント減となり大きく改善した。また実質公債費比率は、下降傾向を維持している。これは合併特例債の元金償還が始まったことや、下水道事業をはじめとする地方公営企業の企業債への負担額が減少したことに加え、財政調整基金等の残高が増加したことが主な原因である。しかしながら、今後、大型事業の進捗による市債残高の増加、一部事務組合の施設整備に伴う負担額の増や基金残高の減少により、いずれの指標も上昇するおそれがある。交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、平成29年度策定の「緊急財政対策」で設定した、市債の発行上限額を厳守し、公債費負担の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのは、「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」となっている。これらは、広範な市域において均等なサービス提供を行うため、高度経済成長期（１９５５～７３年）を中心として整備したものであり、現在一斉に更新時期を迎えている現状にあるためである。このなかで保育所については、平成２９年度から３園、平成３０年度は１園を民営化することとしている。また、今後その他の保育園についても民営化することを検討中であり、これにより、有形固定減価償却率並びに一人当たり面積は減少すると考える。学校施設については、これまでも校舎の耐震化等の施策を進めてきたが、今後は個別施設計画の策定と、それに基づいた長寿命化対策を行っていく。公営住宅については、一人当たり面積においても類似団体の中で高い数値を示しているが、全体的な縮小に向けて計画的な建替えと廃止を進めており、これらの数値は減少すると考える。児童館については、有形固定資産減価償却率が大きく低下し、一人当たり面積が倍以上になっているが、これは学校内にある学童保育施設（児童クラブ）について、それに充てられている教室部分の分類を学校施設から児童福祉施設へ変更したことが主な原因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのは「庁舎」となっている。これは現在の本庁舎が昭和２９年建築のものであることが主な要因であるが、平成３０年７月の供用開始に向けて新庁舎を整備中であり、これにより本庁舎及び分庁舎が一元化されるため、有形固定資産減価償却率は低下すると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から、3,911百万円の増となった。有形固定資産については、庁舎建設や徳山駅周辺整備が進んだことにより事業用資産や、市道整備などによりインフラ資産が増加したが、遊休資産等の売却や、平成28年度末で熊毛地区簡易水道事業を水道事業へ統合したことに伴い、光地域広域水道企業団からの継承資産を一般会計から水道事業会計へ引き継いだため、土地・建物等が減少している。また公営企業会計などへの出資について、病院事業・介護老人保健施設事業への出資額について修正計上したことで、投資その他の資産が大きく増額となった。一方、負債は、市債の元金償還額が借入額を上回ったことや、光地域広域水道企業団継承分の水道事業会計への引継ぎで市債残高が減少したことなどにより、773百万円の減となった。公営企業会計を含む特別会計(13会計)を加えた全体については、熊毛地区簡易水道事業の整備をはじめ、水道事業、下水道事業などで施設更新等を行っているが、減価償却費による減が大きいため、資産の増加は一般会計等の増を下回っている。なお連結分については、平成28年度から、周南市社会福祉協議会と周南市社会福祉事業団の2団体を連結したため、資産等が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが前年度比2,585百万円の減となった。主な要因は経常費用の減であり、維持補修費の減少や、その他の業務費用について市債の支払利息の減、市税や国庫補助金の返還金の減少などがあげられるが、移転費用については、臨時福祉給付金の給付があったため、医療扶助費などの減少があったものの、412百万円の増となっている。全体では、水道・下水道料金などを使用料及び手数料に、モーターボート競走事業の収入をその他の収入に計上するため、経常収益が多くなるが、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用の補助金等に計上するため経常費用が多額となり、一般会計等に比べて純経常行政コストが増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計については、法人市民税等の伸びや、臨時福祉給付金事業などに対する国庫補助金の増加などにより、税収等国県等補助金の財源(49,842百万円)が純行政コスト(49,975百万円)をほぼ賄える状況となった(本年度差額△133百万円)。また有形固定資産について、市道認定に伴う市への帰属による取得や、新たな資産の判明による計上があったこと、出資金の修正計上などにより、純資産残高は4,684百万円の増となった。なお連結分については、平成28年度より、周南市社会福祉協議会と周南市社会福祉事業団の2団体を連結したため、純資産額等が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計については、業務活動収支は物件費等支出の減、税収等収入の増により4,120百万円の黒字となったが、投資活動収支は、徳山駅周辺整備事業や庁舎建設事業、動物園リニューアル事業などの進捗などにより△4,370百万円となった。しかしながら、市債の償還額を借入額が下回ったことにより、財務活動収支が△627百万円となり市債残高は減少している。現金預金残高は、前年度と比べて△889百万円となったが、用途廃止した土地などの遊休資産の売却などにより収入の増を図るとともに、財政調整基金の積立支出の増により、基金残高が1,005百万円の増となっており、健全な財政運営に努めている。全体では、熊毛地区簡易水道事業の整備などについて企業債借入により事業を実施しているが、全体的に企業債償還額を借入額が下回ったことにより財務活動収支が△2,830となっており、企業債残高が減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額、及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は平成28年度については大きく上回っている。これは合併前に整備された施設やインフラが多く、減価償却がすすみ老朽化した施設が多いためであると考えられる。財政状況の厳しい中、今後、これらの公共施設の老朽化対策や更新費用の増高が課題となっており、持続可能なまちづくりに向け公共施設再配置などを進めていく。※市広報などで公表している「有形固定資産減価償却率」の計算には、有形固定資産合計に物品を含むため、指標の率が異なる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べて、税収などの伸びによりわずかながら上昇している。将来世代負担比率も類似団体平均よりは高くなっているが、市債残高が減少したことなどにより、前年度に比べて改善している。本市では、合併特例債を活用して、「合併後のまちづくり」を進めてきた。臨時財政対策債及び合併特例債の交付税措置額を除いた実質的な市債残高は35,494百万円であり、この残高で計算すると将来世代負担比率は18.5%となる。平成29年度に策定した「緊急財政対策」では、将来負担に配慮し、市債発行額に上限を設定して、財政の健全化に取り組んでいくこととしている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、市債の支払利息の減、市税や国庫補助金の返還金の減少などにより、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均値より高くなっている。今後も施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費などの増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め、維持管理費の縮減を図るとともに、「緊急財政対策」により歳出削減対策の取り組みを進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、合併特例債を活用して合併後のまちづくりを進めてきたことが大きく影響している。平成28年度末の市債残高86,566百万円のうち、臨時財政対策債及び、合併特例債の交付税措置額を除いた実質的な市債残高は、35,494千円である。基礎的財政収支においては、庁舎建設や徳山駅周辺整備、市債を発行して公共施設整備を行ったため投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支は黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。また市債の元金償還額を、借入額が下回ったため、市債残高が減少している。※市広報などで公表している「基礎的財政収支」の計算には、基金の積立金支出・取崩収入を含むため数値が異なる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値に比べて高くなっているが、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入を含むことや、類似団体と比較して、使用料徴収の対象となる公営住宅などを多く保有していることが原因と考えられる。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合は、平成27年度が6.2%、平成28年度が5.8%となる。)今後「公共施設再配置計画」に基づき、計画的に更新や老朽化対策を進めるとともに、経費削減を図る中で、施設分類ごとのセグメント分析などにより、費用と受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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